##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（1）ホスティング事業

「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

（2）EC支援事業

「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

（3）ハンドメイド事業

「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

（1）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（投資事業組合への出資） | 398,224 | 314,447
投資有価証券（非上場株式） | 96,818 | 96,818
投資有価証券評価損 | 5,999 | 29,999

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

（2）関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 146,473 | 28,640
関係会社株式評価損 | － | 117,833

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、GMOクリエイターズネットワーク株式会社について、117,833千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（3）その他の関係会社有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
その他の関係会社有価証券 | 61,690 | 64,935

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

（4）貸倒引当金の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動） | 2,424 | 540,483
貸倒引当金（固定） | － | 700,000
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費） | △452 | 167
貸倒引当金繰入額（営業外費用） | － | 1,239,792

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は主として 当社連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下、CN社）への貸付金に対する貸倒引当金であります。CN社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

回収不能見込額の基礎となるCN社の財務内容は、CN社における未収入金の貸倒引当金の見積りにより重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）貸倒引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向がCN社の債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### （追加情報）

「重要な会計上の見積り（4）貸倒引当金の見積り」は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 1,121,442千円 | 1,615,779千円
長期金銭債権 | －千円 | 700,000千円
短期金銭債務 | 93,027千円 | 97,145千円
長期金銭債務 | 3,443千円 | 3,443千円

２　当座貸越契約について

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度における借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

３　保証債務について

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
GMOクリエイターズネットワーク株式会社 | 1,200,000千円 | －千円
合計 | 1,200,000千円 | －千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度37.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度62.7％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
給料手当 | 1,466,201 | 千円 | 1,476,349 | 千円
減価償却費 | 29,604 | 千円 | 30,666 | 千円
支払手数料 | 701,056 | 千円 | 771,023 | 千円
広告宣伝費 | 990,903 | 千円 | 794,135 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △452 | 千円 | 167 | 千円
賞与引当金繰入額 | 59,423 | 千円 | 70,402 | 千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 79,277千円 | 28,338千円
仕入高等 | 1,619,788千円 | 1,800,151千円
販売費及び一般管理費 | 333,552千円 | 364,724千円
営業取引以外の取引 | 26,575千円 | 1,397,517千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度（千円）
関係会社株式 | 146,473
その他の関係会社有価証券 | 61,690
計 | 208,163

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 28,640
その他の関係会社有価証券 | 64,935
計 | 93,576

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,816 | 千円 |  | 19,813 | 千円
減損損失 | － | 千円 |  | 36,411 | 千円
投資有価証券評価損 | 11,373 | 千円 |  | 20,559 | 千円
関係会社株式評価損 | 242,057 | 千円 |  | 278,137 | 千円
貸倒引当金 | 742 | 千円 |  | 379,836 | 千円
賞与引当金 | 18,214 | 千円 |  | 21,672 | 千円
資産除去債務 | 8,203 | 千円 |  | 9,186 | 千円
繰延資産 | 630 | 千円 |  | 529 | 千円
未払事業税 | 6,847 | 千円 |  | 13,856 | 千円
未払事業所税 | 2,252 | 千円 |  | 2,259 | 千円
前受収益 | 57,039 | 千円 |  | 35,556 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 6,787 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産小計 | 364,963 | 千円 |  | 817,820 | 千円
評価性引当額 | △268,421 | 千円 |  | △678,321 | 千円
繰延税金資産合計 | 96,542 | 千円 |  | 139,499 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,605 | 千円 |  | △39,827 | 千円
前払費用 | △47,514 | 千円 |  | △29,859 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,438 | 千円 |  | △3,017 | 千円
繰延税金負債合計 | △87,558 | 千円 |  | △72,705 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 8,983 | 千円 |  | 66,794 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | － | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | － | ％
特別税額控除 | － | ％ |  | － | ％
その他 | － | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | － | ％

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関　　係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

#### （重要な後発事象）

該当事項はありません。