# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 8,943,032 | 11,014,036 | 11,879,940 | 10,531,259 | 10,903,608
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 835,768 | 983,746 | 968,287 | 767,173 | △246,730
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 542,746 | 829,917 | 715,415 | 510,092 | △628,787
包括利益 | (千円) | 495,993 | 860,567 | 781,981 | 319,686 | △614,031
純資産額 | (千円) | 1,769,892 | 2,544,405 | 2,953,237 | 2,689,052 | 1,811,168
総資産額 | (千円) | 6,371,807 | 8,211,659 | 8,870,222 | 11,435,946 | 10,874,988
１株当たり純資産額 | (円) | 329.88 | 476.66 | 549.33 | 509.58 | 343.22
１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△） | (円) | 104.11 | 159.07 | 135.22 | 96.37 | △119.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 103.24 | 157.86 | 134.47 | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 30.6 | 32.9 | 23.5 | 16.7
自己資本利益率 | (％) | 31.6 | 39.2 | 26.3 | 18.2 | －
株価収益率 | (倍) | 23.2 | 36.3 | 18.9 | 19.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 698,304 | 1,253,362 | 669,077 | △213,395 | 1,779,203
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △452,662 | △5,646 | △278,351 | △510,150 | △325,626
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △494,372 | △78,821 | △392,520 | 712,280 | △702,634
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,453,562 | 3,622,457 | 3,620,663 | 3,609,397 | 4,360,340
従業員数 | (名) | 327 | 355 | 367 | 372 | 359
(外、平均臨時雇用者数） | (77) | (77) | (89) | (94) | (91)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 8,738,337 | 10,725,971 | 11,656,840 | 9,937,456 | 10,247,884
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 941,983 | 984,235 | 1,033,423 | 914,062 | △295,428
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 578,855 | 793,809 | 734,477 | 634,130 | △795,028
資本金 | (千円) | 159,677 | 262,224 | 262,224 | 262,224 | 262,224
発行済株式総数 | (株) | 5,434,600 | 5,468,700 | 5,468,700 | 5,468,700 | 5,468,700
純資産額 | (千円) | 1,806,000 | 2,544,405 | 2,972,300 | 2,855,293 | 1,811,168
総資産額 | (千円) | 6,350,022 | 8,159,423 | 8,841,386 | 10,311,115 | 10,756,450
１株当たり純資産額 | (円) | 336.80 | 476.66 | 557.28 | 541.08 | 343.22
１株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額） | (円) | 65 | 81 | 68 | 50 | －
( － ) | ( － ) | ( － ) | ( － ) | ( － )
１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△） | (円) | 111.04 | 152.15 | 138.82 | 119.81 | △150.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 110.11 | 150.99 | 138.05 | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.7 | 30.8 | 33.5 | 27.7 | 16.8
自己資本利益率 | (％) | 34.0 | 37.2 | 26.8 | 21.8 | －
株価収益率 | (倍) | 21.7 | 38.0 | 18.4 | 15.6 | －
配当性向 | (％) | 58.5 | 53.2 | 49.0 | 41.7 | －
従業員数 | (名) | 304 | 332 | 349 | 352 | 340
(外、平均臨時雇用者数） | (72) | (72) | (84) | (87) | (83)
株主総利回り | (％) | 128.1 | 306.3 | 143.3 | 110.3 | 74.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 4,175 (7,110) | 6,730 | 8,750 | 2,596 | 1,951
最低株価 | (円) | 2,165 (3,710) | 1,185 | 2,359 | 1,750 | 1,118

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第22期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

10．株主総利回りは、株式分割（2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を調整のうえ算出しております。

11. 最高株価及び最低株価は、2019年12月23日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年12月24日以降は東京証券取引所市場第二部、2020年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。

その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。

なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。

設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2003年１月 | 福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年１月 | 「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入 ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
２月 | レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
３月 | 有限会社より株式会社へ組織変更 グローバルメディアオンライン株式会社(現　GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
５月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2005年２月 | ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！pro（現 カラーミーショップ）」提供開始
11月 | クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始
2008年12月 2009年５月 | ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場 ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始
2012年１月 | ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始
2014年４月 | 株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更
| オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始
2015年６月 | CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化
2017年１月 | ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併
2018年４月 | 株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受
2018年９月 | 情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立
2019年２月 | フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化
2019年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年４月 | ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
| チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。

また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。

区分 | 名称 | 事業内容 | 関連するセグメント
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | インターネット総合事業 | －
連結子会社 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社 | フリーランス向け金融支援事業 | 金融支援
関連会社 | 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会 | スタートアップ運営支援施設 | －

#### （事業の内容について）

当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。

現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。

区分 | サービス名称 | サービス内容
ホスティング | ロリポップ！ | 簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス
ムームードメイン | ドメイン取得代行サービス
ヘテムル | クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス
グーペ | ホームページ作成サービス
EC支援 | カラーミーショップ | ECサイト構築サービス
SUZURI | オリジナルグッズ作成・販売サービス
ハンドメイド | minne | ハンドメイドマーケットサービス
金融支援 | FREENANCE | フリーランス向けファクタリングサービス

上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。

事業系統図は次のとおりです。

（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して

一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。

（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。

（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 （％） | 関係内容
（親会社） GMOインターネットグループ 株式会社 （注）１、２ | 東京都渋谷区 | 5,000,000 | インターネット総合事業 | （被所有） 59.6 (2.0) | ・役務の提供、受入等 ・役員の兼任１名
（連結子会社） GMOクリエイターズネット ワーク株式会社 （注）３、４ | 東京都渋谷区 | 100,000 | フリーランス向け金融支援事業 | （所有） 76.6 | ・資金の援助等 ・役員の兼任４名
（関連会社） 有限責任事業組合福岡市 スタートアップ支援施設 運営委員会 | 福岡県福岡市 | 250,000 | スタートアップ運営支援施設 | （所有） 20.0 | ・運営事業者 ・従業員の常駐

（注）１．GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）
割合の内数であります。

３．特定子会社であります。

４．GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,239,792千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ホスティング事業 | 75 | (20)
EC支援事業 | 113 | (33)
ハンドメイド事業 | 56 | (22)
金融支援事業 | 11 | (8)
その他 | 3 | (0)
全社（共通） | 101 | (8)
合計 | 359 | (91)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

#### （2）提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
340 | （83） | 35.4 | 6.5 | 6,506

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ホスティング事業 | 75 | （20）
EC支援事業 | 113 | （33）
ハンドメイド事業 | 56 | （22）
金融支援事業 | 0 | （0）
その他 | 3 | （0）
全社（共通） | 93 | （8）
合計 | 340 | （83）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

#### （3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性の割合(％)　(注1) | 男性の育児休業取得率(％)　(注2) | 男女の賃金の差異(％)　(注3)
全労働者 | 正社員 | 契約社員・アルバイト
20.6 | 80.0 | 75.5 | 83.9 | 107.4

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については

弊社で基準を定め算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉

に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の

取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで

1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別

による処遇差はありません。

＜各数値に関する補足説明＞

・当社の人財に関する指標は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(５)人的資本に関する方針及び指標」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご覧ください。

サステナビリティデータ：https://pepabo.com/sustainability/data/