##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

GMOクリエイターズネットワーク株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社名

株式会社ペーパーボーヤ

GMOペパボガーディアン株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ペーパーボーヤ

GMOペパボガーディアン株式会社

株式会社グランドベース

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　棚卸資産

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品 ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

##### ①　ホスティング事業

「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

##### ②　EC支援事業

「カラーミーショップ」は、ECサイト構築作成サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

##### ③　ハンドメイド事業

「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

##### ④　金融支援事業

「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

（1）投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（投資事業組合への出資） | 459,914 | 379,382
投資有価証券（非上場株式） | 125,459 | 125,459
投資有価証券評価損 | 5,999 | 29,999

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（2）貸倒引当金の計上基準

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 278,672 | 1,134,807
貸倒引当金（固定） | － | 133,895
貸倒引当金合計額 | 278,672 | 1,268,702
貸倒引当金繰入額 | 185,679 | 1,081,281
貸倒損失 | 9,487 | 11,656

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社は、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。

また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。

なお、当連結会計年度において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が営む金融支援事業の「FREENANCE」において、大口取引が拡大している過程で、複数の大口取引先の財政状態が悪化し、貸倒懸念債権等が増加したため、GMOクリエイターズネットワーク株式会社において貸倒引当金（流動）を1,134,115千円、貸倒引当金（固定）を133,895千円、貸倒引当金繰入額を1,081,114千円計上しています。

これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消費税差額」92千円、「その他」2,659千円は、「その他」2,752千円として組み替えております。

##### （追加情報）

「重要な会計上の見積り（2）貸倒引当金の計上基準」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 920,950 | 千円 | 1,017,615 | 千円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 28,640 | 千円 | 28,640 | 千円
投資有価証券(その他) | 61,690 | 千円 | 64,935 | 千円

※３ 当座貸越契約について

当社及び連結子会社（GMOクリエイターズネットワーク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 2,500,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円
借入実行残高 | 1,200,000 | 千円 | － | 千円
差引額 | 1,300,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料手当 | 1,594,626 | 千円 | 1,635,034 | 千円
支払手数料 | 734,578 | 千円 | 818,859 | 千円
広告宣伝費 | 1,054,590 | 千円 | 887,094 | 千円
退職給付費用 | 30,654 | 千円 | 29,304 | 千円
賞与引当金繰入額 | 59,423 | 千円 | 70,402 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 185,679 | 千円 | 1,081,281 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 29,611 | 千円 | 29,144 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
ホスティング事業 | ソフトウェア仮勘定 | 東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ホスティング事業のソフトウエア仮勘定については、事業計画の見直しを行った結果、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

減損損失の内訳は、ホスティング事業で、ソフトウエア仮勘定118,915千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △222,416千円 | 102,976千円
組替調整額 | △9,965千円 | △85,998千円
税効果調整前 | △232,381千円 | 16,977千円
税効果額 | △65,116千円 | 2,221千円
その他有価証券評価差額金 | △167,265千円 | 14,755千円
その他の包括利益合計 | △167,265千円 | 14,755千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,468,700 | － | － | 5,468,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 161,721 | 39,536 | 9,600 | 191,657

（変動事由の概要）

2022年３月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得 　39,500株

単元未満株式の買取りによる増加　 36株

ストック・オプションの権利行使による減少　　 9,600株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 360,874 | 68.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263,852 | 50.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,468,700 | － | － | 5,468,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 191,657 | － | － | 191,657

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 263,852 | 50.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 2,559,397 | 千円 | 2,760,340 | 千円
関係会社預け金 | 1,050,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,609,397 | 千円 | 4,360,340 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
リース資産 | 239,668 | 千円 | 301,402 | 千円
リース債務 | 264,257 | 千円 | 332,325 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ホスティング事業部におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入及び社債により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。社債及びリース債務は、固定金利のため金利の変動リスクはありません。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 売掛金及び未収入金の信用リスク

当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

##### ② 投資有価証券の信用リスク及び市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 営業未払金及び未払金の流動性リスク

当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 58,000 | 58,000 | －
資産計 | 58,000 | 58,000 | －
(2) リース債務（※２） | 371,671 | 370,442 | △1,228
負債計 | 371,671 | 370,442 | △1,228

（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,914千円であります。

(※４）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 96,818
関係会社株式 | 28,640
合計 | 125,459

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 126,640 | 126,640 | －
資産計 | 126,640 | 126,640 | －
(2) リース債務（※２） | 577,327 | 572,557 | △4,770
(3) 社債（※３） | 900,000 | 904,370 | 4,370
負債計 | 1,477,327 | 1,476,927 | △399

（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）1年内償還予定の社債を含めております。

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は379,382千円であります。

(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 96,818
関係会社株式 | 28,640
合計 | 125,459

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円)
現金及び預金 | 2,559,397 | －
関係会社預け金 | 1,050,000 | －
売掛金 | 2,593,241 | －
未収入金 | 1,934,823 | －
合計 | 8,137,463 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円)
現金及び預金 | 2,760,340 | －
関係会社預け金 | 1,600,000 | －
売掛金 | 2,185,857 | －
未収入金 | 1,620,374 | －
合計 | 8,166,573 | －

（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 90,456 | 91,145 | 91,987 | 71,914 | 26,166 | －
合計 | 1,290,456 | 91,145 | 91,987 | 71,914 | 26,166 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 157,041 | 158,179 | 138,718 | 93,588 | 29,799 | －
社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | －
合計 | 357,041 | 358,179 | 338,718 | 293,588 | 129,799 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 58,000 | － | － | 58,000
資産計 | 58,000 | － | － | 58,000

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 126,640 | － | － | 126,640
資産計 | 126,640 | － | － | 126,640

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 370,442 | － | 370,442
負債計 | － | 370,442 | － | 370,442

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 572,557 | － | 572,557
社債 | － | 904,370 | － | 904,370
負債計 | － | 1,476,927 | － | 1,476,927

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

1年内償還予定の社債（流動）と社債（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 58,000 | 80,000 | △22,000
小計 | 58,000 | 80,000 | △22,000
合計 | 58,000 | 80,000 | △22,000

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額459,914千円）は、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 126,640 | 80,000 | 46,640
小計 | 126,640 | 80,000 | 46,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 126,640 | 80,000 | 46,640

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額379,382千円）は、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について5,999千円（その他有価証券の株式5,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,558千円、当連結会計年度41,823千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 10,250千円 | －千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### 該当事項はありません。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 248,824 | 千円 |  | 311,974 | 千円
減価償却費 | 12,415 | 千円 |  | 19,964 | 千円
減損損失 | － | 千円 |  | 36,411 | 千円
投資有価証券評価損 | 11,373 | 千円 |  | 20,559 | 千円
関係会社株式評価損 | 4,257 | 千円 |  | 4,257 | 千円
貸倒引当金 | 91,561 | 千円 |  | 424,256 | 千円
賞与引当金 | 18,214 | 千円 |  | 21,672 | 千円
資産除去債務 | 8,203 | 千円 |  | 9,186 | 千円
繰延資産 | 630 | 千円 |  | 529 | 千円
未払金 | － | 千円 |  | 4,774 | 千円
未払事業税 | 6,847 | 千円 |  | 13,856 | 千円
未払事業所税 | 2,252 | 千円 |  | 2,424 | 千円
前受収益 | 57,039 | 千円 |  | 35,556 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 6,787 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産小計 | 468,405 | 千円 |  | 905,242 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △248,824 | 千円 |  | △311,974 | 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △123,038 | 千円 |  | △453,950 | 千円
評価性引当額小計 | △371,863 | 千円 |  | △765,925 | 千円
繰延税金資産合計 | 96,542 | 千円 |  | 139,499 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,605 | 千円 |  | △39,827 | 千円
前払費用 | △47,514 | 千円 |  | △29,859 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,438 | 千円 |  | △3,017 | 千円
繰延税金負債合計 | △87,558 | 千円 |  | △72,705 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 8,983 | 千円 |  | 66,794 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 248,824 | 248,824
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △248,824 | △248,824
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 311,974 | 311,974
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △311,974 | △311,974
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | 6.9 | ％ |  | － | ％
特別税額控除 | △0.4 | ％ |  | － | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | ％ |  | － | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 27,155 | 千円 | 26,790 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 千円 | 3,131 | 千円
時の経過による調整額 | 63 | 千円 | 80 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △428 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 26,790 | 千円 | 30,002 | 千円

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,685,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,593,241
契約負債(期首残高) | 3,441,626
契約負債(期末残高) | 3,846,533

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,890,500千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
1年以内 | 3,330,141
1年超2年以内 | 318,971
2年超3年以内 | 112,926
3年超4年以内 | 27,760
5年超 | 56,733
合計 | 3,846,533

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,593,241
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,185,857
契約負債(期首残高) | 3,846,533
契約負債(期末残高) | 4,292,386

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,314,741千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
1年以内 | 3,696,290
1年超2年以内 | 372,538
2年超3年以内 | 138,288
3年超4年以内 | 27,607
5年超 | 57,661
合計 | 4,292,386