【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新たに取得したアローメディカル㈱を連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエスアール、㈱ファルレ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

会社等の名称    ㈱ファイネス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ケーエスアール他)及び関連会社(㈱宮城登米広域介護サービス他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合

  直近の決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3年~50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤株式給付引当金

業績連動型譲渡制限付株式報酬規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

医薬品卸売事業:医薬品および医療機器等の販売

薬局事業:調剤および医薬品の販売

動物用医薬品卸売事業:動物用医薬品および飼料等の販売

これらの商品の販売については、いずれも商品を引渡した時点にて収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの減損

                                        (単位:百万円)

のれん計上額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱オオノ

626

540

その他

55

75

682

615

 

 

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じたのれんが含まれております。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。

当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

400 (3,568)

 361(3,408)

 

 (注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上するなどの取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年6月29日開催の第7回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。

当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として2016年10月17日に本制度を導入いたしました。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111百万円、106,379株、当連結会計年度110百万円、104,879株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び対応債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

1,029百万円

1,029百万円

建物

369

331

土地

744

744

投資有価証券

4,818

3,112

6,961

5,217

 

(対応債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

30,275百万円

23,039百万円

短期借入金

300

300

30,575

23,339

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,803百万円

2,444百万円

売掛金

115,190

114,499

 

 

 

※3  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

31,415

百万円

33,247

百万円

原材料及び貯蔵品

5

 

5

 

31,421

 

33,253

 

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,318百万円

6,675百万円

 

 

5  保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱ケーエスアール

(リース債務)

1百万円

2百万円

㈱ケーエスアール

(仕入債務)

1

1

3

4

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造費・運賃配送費

4,707

百万円

4,779

百万円

給与・賞与・手当

20,145

 

19,815

 

賞与引当金繰入額

1,625

 

1,597

 

退職給付費用

265

 

122

 

貸倒引当金繰入額

439

 

49

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

43百万円

0百万円

その他

3

2

46

2

 

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

―百万円

21百万円

その他

7

28

 

 

※5  特別利益のその他の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

水害保険金

24百万円

―百万円

保険金積立取り崩し

2

社会保険支払基金

3

出資金返還

2

26

6

 

 

 

※6  特別損失のその他の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

固定資産除却損

2百万円

18百万円

災害による損失

48

労働審判解決金

6

保険積立金

13

投資有価証券売却損

8

解約費用

2

その他

0

3

57

45

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

㈱バイタルネット二戸支店

(岩手県二戸市)等4箇所

事業用資産

土地及びその他

㈱バイタルネット

(宮城県刈田郡蔵王町)等6箇所

遊休資産

土地及びその他

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

 これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物68百万円、土地11百万円及びその他1百万円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

㈱バイタルネット二戸支店

(岩手県二戸市)等2箇所

事業用資産

土地及びその他

㈱バイタルネット

(宮城県刈田郡蔵王町)1箇所

遊休資産

建物

㈱ケーエスケー

(兵庫県西宮市)1箇所

事業用資産

その他

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

 これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物42百万円、土地31百万円及びその他278百万円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

5,206百万円

3,810百万円

 組替調整額

△2,238

△4,229

  法人税等及び税効果調整前

2,968

△418

  法人税等及び税効果額

△888

△72

  その他有価証券評価差額金

2,079

△491

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

2,028

△1,317

 組替調整額

△525

△606

  法人税等及び税効果調整前

1,502

△1,924

  法人税等及び税効果額

△459

588

  退職給付に係る調整額

1,042

△1,335

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

696

355

           その他の包括利益合計

3,818

△1,470

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

61,224

9,321

51,902

  合計

61,224

9,321

51,902

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

9,438

1,600

9,332

1,706

  合計

9,438

1,600

9,332

1,706

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末106千株が含まれております。

   2.変動事由の概要

    自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。

    取締役会決議に基づく取得による増加            1,600,000株

    単元未満株式の買い取り請求による増加                   48株

    単元未満株式の売渡しによる減少                      90株

    株式給付信託からの払い出しによる減少                 10,500株

    自己株式の消却による減少                 9,321,820株

 

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,401

27.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

967

19.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

1,156

利益剰余金

23.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(注)2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額   2百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

51,902

51,902

  合計

51,902

51,902

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

1,706

2,000

78

3,628

  合計

1,706

2,000

78

3,628

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首106千株、当連結会計年度末104千株が含まれております。

   2.変動事由の概要

    自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。

    取締役会決議に基づく取得による増加                  2,000,000株

    単元未満株式の買い取り請求による増加                        275株

    業績連動型譲渡制限付株式報酬からの払い出しによる減少          77,065株 

    株式給付信託からの払い出しによる減少                      1,500株

 

 

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

1,156

23.00

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

1,030

21.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注)1.2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

2.2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

1,161

利益剰余金

24.00

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(注)2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額 2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

34,712百万円

23,099百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,587

△3,025

現金及び現金同等物

31,125

20,074

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

<借主側>

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品卸売事業における情報系設備(器具備品)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

<借主側>

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当連結会計年度

   (2025年3月31日)

1年内

186

311

1年超

217

229

総額

403

540

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先からの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスクがあるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日となっております。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
①顧客の信用リスクの管理

当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②投資有価証券の市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておりません((注1)参照)。

また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

35,023

35,023

資産計

35,023

35,023

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

32,826

32,826

資産計

32,826

32,826

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金

市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

非上場株式

7,048

7,346

組合出資金

4,884

4,958

 

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,712

受取手形及び売掛金

117,993

未収入金

16,337

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

751

100

その他

31

100

合計

169,795

31

200

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,099

受取手形及び売掛金

116,944

未収入金

12,025

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

100

300

その他

31

100

合計

152,070

31

100

400

 

 

(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

        定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

        るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

34,016

34,016

  社債

852

852

  その他

155

155

資産計

34,016

1,007

35,023

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

32,341

32,341

  社債

352

352

  その他

131

131

資産計

32,341

484

32,826

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,753

5,423

28,329

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

10

10

0

   ②社債

852

670

181

   ③その他

(3)その他

小計

34,615

6,104

28,511

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

262

454

△191

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

115

120

△4

   ②社債

   ③その他

1

1

(3)その他

28

30

△1

小計

407

606

△198

合計

35,023

6,710

28,313

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,334

2,409

29,924

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

   ②社債

   ③その他

(3)その他

小計

32,334

2,409

29,924

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

13

△5

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

104

130

△25

   ②社債

352

362

△9

   ③その他

1

1

(3)その他

26

28

△2

小計

492

535

△43

合計

32,826

2,945

29,880

 

 

3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

3,578

2,524

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

   ②社債

  ③その他

954

32

(3)その他

200

合計

4,733

2,556

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

6,006

4,268

0

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

   ②社債

  ③その他

(3)その他

合計

6,006

4,268

0

 

 

5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について318百万円減損処理を行っております。

また、当連結会計年度において、その他有価証券について63百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(東北薬業企業年金基金)

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、130百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

10,812百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

7,444百万円

差引額

3,368百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

            52%(自 2023年3月1日  至 2023年3月31日)

 (3)補足説明

差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△928百万円及び別途積立金4,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金160百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(大阪薬業企業年金基金)

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、176百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

32,468百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

58,886百万円

差引額

△26,418百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

           4%(自 2023年3月1日  至 2023年3月31日)

 

 (3)補足説明

差引額の要因は、特別掛金収入現価30,175百万円及び剰余金3,756百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は20年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(東北薬業企業年金基金)

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、131百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

12,605百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

8,943百万円

差引額

3,662百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

             51%(自 2024年3月1日  至 2024年3月31日)

 (3)補足説明

差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△634百万円及び別途積立金4,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(大阪薬業企業年金基金)

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、171百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

34,543百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

57,281百万円

差引額

△22,738百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

            4%(自 2024年3月1日  至 2024年3月31日)

 (3)補足説明

差引額の要因は、特別掛金収入現価29,749百万円及び剰余金7,010百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は19年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金73百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

3.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,530百万円

13,954百万円

 勤務費用

523

499

 利息費用

113

108

 数理計算上の差異の発生額

△15

△0

 退職給付の支払額

△1,197

△1,207

退職給付債務の期末残高

13,954

13,355

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

21,714百万円

23,525百万円

 期待運用収益

434

470

 数理計算上の差異の発生額

2,012

△1,315

 事業主からの拠出額

33

281

 退職給付の支払額

△669

△655

年金資産の期末残高

23,525

22,306

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

449百万円

447百万円

 退職給付費用

58

47

 退職給付の支払額

△52

△98

 制度への拠出額

△7

△6

退職給付に係る負債の期末残高

447

388

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,120百万円

7,737百万円

年金資産

△23,525

△22,306

 

△15,404

△14,569

非積立型制度の退職給付債務

6,281

6,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,123

△8,561

 

 

 

退職給付に係る負債

60

876

退職給付に係る資産

△9,184

△9,438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,123

△8,561

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 勤務費用

523百万円

499百万円

 利息費用

113

108

 期待運用収益

△434

△470

 数理計算上の差異の費用処理額

△525

△606

 簡便法で計算した退職給付費用

58

47

 確定給付制度に係る退職給付費用

△264

△420

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 数理計算上の差異

1,502百万円

△1,924百万円

 合計

1,502

△1,924

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

2,771百万円

847百万円

 合計

2,771

847

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 株式

50.7%

50.1%

 債券

15.7%

16.6%

 一般勘定

6.7%

7.2%

 その他

26.9%

26.1%

 合計

100.0%

100.0%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59.5%、当連結会計年度  57.4%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 割引率 ㈱バイタルネット他2社

0.9%

0.9%

     ㈱ケーエスケー

0.7%

0.7%

 長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

(注)1.退職給付信託の長期期待運用収益率については2.0%であります。

   2.2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度122百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  賞与引当金

 

534

百万円

 

536

百万円

  貸倒引当金

 

212

 

198

  投資有価証券

 

921

 

936

 退職給付信託

 

 

 

19

 退職給付に係る負債

 

1,570

 

1,344

  役員退職慰労引当金

 

52

 

71

  税務上の繰越欠損金

 

344

 

221

  建物及び構築物等

 

340

 

303

  土地

 

667

 

694

  その他

 

1,545

 

1,492

繰延税金資産小計

 

6,191

 

5,819

評価性引当額

 

△2,623

 

△2,390

繰延税金資産合計

 

3,568

 

3,428

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

  退職給付信託

 

△31

 

 ―

 退職給付に係る資産

 

△2,254

 

△1,977

  その他有価証券評価差額金

 

△9,866

 

△9,858

  固定資産圧縮積立金

 

△368

 

△380

  その他

 

△433

 

△461

繰延税金負債合計

 

△12,954

 

△12,678

繰延税金資産(負債)の純額

 

△9,385

 

△9,249

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

400

百万円

 

361

百万円

繰延税金負債

 

△9,786

 

△9,611

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円増加し、法人税等調整額が76百万円減少、その他有価証券評価差額金が279百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬

品卸売事業

医療用医薬品

513,480

513,480

513,480

試薬医療機器

34,854

34,854

34,854

一般用医薬品他

2,883

245

3,128

3,128

動物用医薬品

7,544

7,544

7,544

調剤報酬

18,869

18,869

18,869

その他

1,651

3,483

5,134

4,468

9,603

顧客との契約から生じる収益

552,870

19,115

11,027

583,012

4,468

587,481

外部顧客への売上高

552,870

19,115

11,027

583,012

4,468

587,481

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬

品卸売事業

医療用医薬品

527,194

527,194

527,194

試薬医療機器

32,705

32,705

32,705

一般用医薬品他

3,018

249

3,268

3,268

動物用医薬品

8,361

8,361

8,361

調剤報酬

19,302

19,302

19,302

その他

1,695

3,264

4,959

4,577

9,537

顧客との契約から生じる収益

564,614

19,552

11,626

595,792

4,577

600,370

外部顧客への売上高

564,614

19,552

11,626

595,792

4,577

600,370

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

①医薬品卸売事業

医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対して、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行っており、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。

医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

②薬局事業

薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行っております。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。

調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

③動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院などに対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。

返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。

 

動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

552,870

19,115

11,027

583,012

4,468

587,481

587,481

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,574

12

0

10,587

2,656

13,243

13,243

563,444

19,127

11,027

593,599

7,125

600,724

13,243

587,481

セグメント利益又は損失(△)

4,913

310

350

5,574

109

5,465

90

5,556

セグメント資産

297,526

9,502

5,431

312,460

12,991

325,451

8,193

317,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,849

149

16

3,014

236

3,251

3,251

 のれんの償却

15

122

137

137

137

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,794

67

1

4,863

94

4,958

4,958

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△13,243百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円、セグメント資産の調整額△8,193百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

564,614

19,552

11,626

595,792

4,577

600,370

600,370

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,782

12

0

10,794

2,739

13,534

13,534

575,396

19,564

11,626

606,587

7,317

613,904

13,534

600,370

セグメント利益又は損失(△)

5,163

251

314

5,729

78

5,650

55

5,706

セグメント資産

279,356

9,380

5,795

294,531

12,807

307,338

7,912

299,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,233

157

18

3,409

248

3,658

3,658

 のれんの償却

3

116

8

128

128

128

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,006

88

3

3,098

120

3,219

3,219

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

  減損損失

82

82

82

82

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

  減損損失

353

353

353

353

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

15

122

137

137

137

 当期末残高

3

678

682

682

682

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

薬局事業

動物用医薬品卸売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

3

116

8

128

128

128

 当期末残高

561

53

615

615

615

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。