1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに取得したアローメディカル㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスアール、㈱ファルレ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 ㈱ファイネス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ケーエスアール他)及び関連会社(㈱宮城登米広域介護サービス他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合
直近の決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
業績連動型譲渡制限付株式報酬規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
医薬品卸売事業:医薬品および医療機器等の販売
薬局事業:調剤および医薬品の販売
動物用医薬品卸売事業:動物用医薬品および飼料等の販売
これらの商品の販売については、いずれも商品を引渡した時点にて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(単位:百万円)
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じたのれんが含まれております。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上するなどの取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年6月29日開催の第7回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として2016年10月17日に本制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111百万円、106,379株、当連結会計年度110百万円、104,879株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 担保資産及び対応債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(対応債務)
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※3 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
5 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 特別利益のその他の内容は次のとおりであります。
※6 特別損失のその他の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物68百万円、土地11百万円及びその他1百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物42百万円、土地31百万円及びその他278百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末106千株が含まれております。
2.変動事由の概要
自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,600,000株
単元未満株式の買い取り請求による増加 48株
単元未満株式の売渡しによる減少 90株
株式給付信託からの払い出しによる減少 10,500株
自己株式の消却による減少 9,321,820株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2.2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額 2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首106千株、当連結会計年度末104千株が含まれております。
2.変動事由の概要
自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 2,000,000株
単元未満株式の買い取り請求による増加 275株
業績連動型譲渡制限付株式報酬からの払い出しによる減少 77,065株
株式給付信託からの払い出しによる減少 1,500株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2.2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額 2百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
<借主側>
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品卸売事業における情報系設備(器具備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
<借主側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先からの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスクがあるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日となっております。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。
当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておりません((注1)参照)。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金
市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について318百万円減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、その他有価証券について63百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(東北薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、130百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
52%(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△928百万円及び別途積立金4,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金160百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、176百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4%(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価30,175百万円及び剰余金3,756百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は20年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(東北薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、131百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
51%(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△634百万円及び別途積立金4,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、171百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4%(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価29,749百万円及び剰余金7,010百万円であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は19年8カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金73百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59.5%、当連結会計年度 57.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)1.退職給付信託の長期期待運用収益率については2.0%であります。
2.2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度122百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円増加し、法人税等調整額が76百万円減少、その他有価証券評価差額金が279百万円減少しております。
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対して、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行っており、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②薬局事業
薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行っております。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。
調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院などに対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△13,243百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円、セグメント資産の調整額△8,193百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。