第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,258	11,868
受取手形及び売掛金	10,962	8,168
有価証券	745	1,871
商品及び製品	156	96
仕掛品	47	4
原材料及び貯蔵品	42	42
繰延税金資産	791	939
その他	2,445	3,721
貸倒引当金	△20	△23
流動資産合計	27,430	26,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 12,029	※３ 10,993
土地	※３,※４ 6,201	※３,※４ 14,615
その他（純額）	625	517
有形固定資産合計	※１ 18,856	※１ 26,126
無形固定資産
のれん	290	－
その他	141	208
無形固定資産合計	432	208
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 62,120	※２ 65,484
繰延税金資産	1,301	142
その他	※２ 785	※２ 809
投資その他の資産合計	64,207	66,436
固定資産合計	83,495	92,772
資産合計	110,925	119,461

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,243	487
未払金	1,234	4,244
未払法人税等	2,900	2,566
賞与引当金	1,007	949
役員賞与引当金	234	242
返品調整引当金	9	0
売上値引引当金	240	255
ポイント引当金	19	21
繰延税金負債	0	0
その他	2,695	2,691
流動負債合計	10,584	11,460
固定負債
退職給付に係る負債	380	295
繰延税金負債	526	326
その他	728	861
固定負債合計	1,634	1,484
負債合計	12,219	12,944
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	25,699	25,937
利益剰余金	60,003	66,159
自己株式	△1,657	△1,456
株主資本合計	99,045	105,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,009	3,130
土地再評価差額金	※４ △3,115	※４ △3,115
為替換算調整勘定	1,636	697
退職給付に係る調整累計額	△54	△90
その他の包括利益累計額合計	△523	622
新株予約権	184	254
純資産合計	98,706	106,516
負債純資産合計	110,925	119,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	38,332	37,034
売上原価	19,407	19,823
売上総利益	18,924	17,211
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,855	※１,※２ 8,429
営業利益	11,069	8,781
営業外収益
受取利息	1,639	1,797
受取配当金	3,377	1,349
投資有価証券売却益	1,488	3,848
有価証券償還益	1,095	168
その他	477	325
営業外収益合計	8,078	7,488
営業外費用
投資有価証券評価損	2,560	378
投資有価証券売却損	184	255
有価証券償還損	135	33
為替差損	349	355
その他	162	36
営業外費用合計	3,392	1,058
経常利益	15,755	15,211
特別損失
減損損失	※３ 181	－
特別損失合計	181	－
税金等調整前当期純利益	15,573	15,211
法人税、住民税及び事業税	4,624	3,681
法人税等調整額	93	△94
法人税等合計	4,718	3,587
当期純利益	10,855	11,624
親会社株主に帰属する当期純利益	10,855	11,624

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	10,855	11,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,589	2,121
為替換算調整勘定	△1,006	△939
退職給付に係る調整額	△585	△35
その他の包括利益合計	※１ △8,181	※１ 1,146
包括利益	2,674	12,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,674	12,771

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	25,699	53,955	△1,735	92,919
当期変動額
剰余金の配当			△4,814		△4,814
親会社株主に帰属する当期純利益			10,855		10,855
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		△7		91	84
自己株式処分差損の振替		7	△7		－
土地再評価差額金の取崩			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,048	77	6,125
当期末残高	15,000	25,699	60,003	△1,657	99,045

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	7,598	△3,099	2,642	531	7,672	80	100,672
当期変動額
剰余金の配当							△4,814
親会社株主に帰属する当期純利益							10,855
自己株式の取得							△13
自己株式の処分							84
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,589	△15	△1,006	△585	△8,196	103	△8,092
当期変動額合計	△6,589	△15	△1,006	△585	△8,196	103	△1,966
当期末残高	1,009	△3,115	1,636	△54	△523	184	98,706

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	25,699	60,003	△1,657	99,045
当期変動額
剰余金の配当			△5,469		△5,469
親会社株主に帰属する当期純利益			11,624		11,624
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		238		207	445
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	238	6,155	200	6,594
当期末残高	15,000	25,937	66,159	△1,456	105,639

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,009	△3,115	1,636	△54	△523	184	98,706
当期変動額
剰余金の配当							△5,469
親会社株主に帰属する当期純利益							11,624
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							445
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,121	－	△939	△35	1,146	69	1,216
当期変動額合計	2,121	－	△939	△35	1,146	69	7,810
当期末残高	3,130	△3,115	697	△90	622	254	106,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,573	15,211
減価償却費	846	714
減損損失	181	－
のれん償却額	387	290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△50
受取利息及び受取配当金	△5,017	△3,147
投資有価証券評価損益（△は益）	2,560	378
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,303	△3,592
有価証券償還損益（△は益）	△959	△134
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△2
為替差損益（△は益）	338	301
売上債権の増減額（△は増加）	△1,290	2,761
たな卸資産の増減額（△は増加）	27	103
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	△1,731
その他	△177	595
小計	11,082	11,707
利息及び配当金の受取額	4,463	2,618
利息の支払額	△0	△0
法人税等の還付額	920	940
法人税等の支払額	△5,529	△5,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,935	9,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,526	△45
定期預金の払戻による収入	1,258	810
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△24,027	△12,275
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	18,494	16,326
有形固定資産の取得による支出	△500	△8,644
無形固定資産の取得による支出	△58	△65
有形固定資産の売却による収入	172	6
差入保証金の回収による収入	7	－
子会社出資金の取得による支出	－	△52
その他	41	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,138	△3,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000
短期借入金の返済による支出	－	△1,000
自己株式の処分による収入	73	383
自己株式の取得による支出	△14	△6
配当金の支払額	△4,806	△5,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,746	△5,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△655	△397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604	474
現金及び現金同等物の期首残高	11,874	11,270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,270	※１ 11,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　12社

連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス	株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモウェーブ	KOEI TECMO AMERICA Corporation
CWS Brains株式会社	KOEI TECMO EUROPE LIMITED
台湾光栄特庫摩股分有限公司	天津光栄特庫摩軟件有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル	北京光栄特庫摩軟件有限公司
株式会社コーエーテクモリブ	KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

　前連結会計年度において連結子会社であったTECMO KOEI CANADA Inc.は、清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック	株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他３社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
売買目的有価証券	……	時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
満期保有の債券	……	償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの	……	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	……	移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法） なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ	……	時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品及び原材料	……	主として移動平均法
仕掛品	……	個別法
貯蔵品	……	最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社６社	……	定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
在外連結子会社	……	主として経済的見積耐用年数による定額法
		なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウェア	……	見込販売収益に基づく償却方法
自社利用ソフトウェア	……	社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
その他の無形固定資産	……	定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

　製品（書籍等）の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑥ ポイント引当金

　ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,666百万円	11,019百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式（投資有価証券）	20百万円	20百万円
出資金（その他）	51	104

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	258百万円	252百万円
土地	306	306
計	564	558

上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

　※４　土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△290百万円	△149百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	1,292百万円	1,193百万円
広告宣伝費	984	1,004
賞与引当金繰入額	167	117
役員賞与引当金繰入額	171	190
退職給付費用	27	62
貸倒引当金繰入額	16	2
研究開発費	650	728
のれん償却	387	290
ロイヤリティ費用	338	806

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
650百万円	728百万円

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県船橋市	遊休資産	土地及び建物等	123百万円
大阪府寝屋川市　他	アミューズメント施設	建物等	58百万円

　当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、アミューズメント施設については店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（123百万円）として特別損失に計上しました。アミューズメント施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。アミューズメント施設の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,034百万円	6,490百万円
組替調整額	297	△3,436
税効果調整前	△9,737	3,054
税効果額	3,147	△932
その他有価証券評価差額金	△6,589	2,121
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,006	△886
組替調整額	－	△55
税効果調整前	△1,006	△941
税効果額	－	2
為替換算調整勘定	△1,006	△939
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△809	△36
組替調整額	△62	△15
税効果調整前	△872	△51
税効果額	287	15
退職給付に係る調整額	△585	△35
その他の包括利益合計	△8,181	1,146

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２	89,769,479	17,953,895	－	107,723,374
合計	89,769,479	17,953,895	－	107,723,374
自己株式
普通株式 （注）１、３、４	2,230,495	438,224	124,897	2,543,822
合計	2,230,495	438,224	124,897	2,543,822

（注）１．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 　17,953,895株

３．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　430,250株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　7,974株

４．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　317株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　124,580株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184
合計		－	－	－	－	－	184

（注）上記のうち174百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,814	55	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,469	利益剰余金	52	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	107,723,374	－	－	107,723,374
合計	107,723,374	－	－	107,723,374
自己株式
普通株式 （注）１、２	2,543,822	3,230	317,540	2,229,512
合計	2,543,822	3,230	317,540	2,229,512

（注）１．自己株式の株式数の増加3,230株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少317,540株は、単元未満株式売渡しによる減少20株及びストック・オプションの行使による減少317,520株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	254
合計		－	－	－	－	－	254

（注）上記のうち80百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,469	52	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,907	利益剰余金	56	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,258	百万円	11,868	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△987		△123
現金及び現金同等物	11,270		11,745

（リース取引関係）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　（貸主側）

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	236	204
１年超	1,385	994
合計	1,622	1,198

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	12,258	12,258	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,962
貸倒引当金(※)	△20
	10,942	10,942	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	59,865	59,865	－
資 産 計	83,066	83,066	－

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	11,868	11,868	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,168
貸倒引当金(※)	△21
	8,146	8,146	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	63,926	63,926
資 産 計	83,941	83,941	－

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	20	20
非上場株式	121	110
その他	2,859	3,298
合　　計	3,000	3,429

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,347	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,962	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	56	932	5,992	6,669
(2) 社債	729	2,430	4,513	6,039
(3) その他	－	－	628	－
合　　計	15,096	3,362	11,135	12,709

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,801	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,168	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	516	1,959	4,428	7,164
(2) 社債	1,402	710	3,797	6,175
(3) その他	－	－	－	－
合　　計	11,888	2,669	8,225	13,339

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,569	14,108	3,460
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,282	2,884	398
	②　社債	3,412	2,626	785
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,528	5,423	2,105
	小計	31,793	25,042	6,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,811	17,185	△2,374
	(2）債券
	①　国債・地方債等	5,035	6,427	△1,391
	②　社債	7,923	9,518	△1,595
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	301	310	△8
	小計	28,071	33,441	△5,369
合計		59,865	58,484	1,380

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 121百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 2,859百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券には複合金融商品（契約額 504百万円）が含まれております。組込デリバティブ損失 40百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,777	25,648	6,128
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,973	3,558	415
	②　社債	4,330	3,513	817
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,634	2,306	1,328
	小計	43,715	35,026	8,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,232	10,376	△1,144
	(2）債券
	①　国債・地方債等	4,728	5,836	△1,108
	②　社債	6,080	8,081	△2,001
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	169	189	△19
	小計	20,210	24,484	△4,273
合計		63,926	59,510	4,415

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 110百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 3,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,279	1,052	184
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	524	60	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	6,418	374	0
合計	11,222	1,488	184

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10,153	3,141	255
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	2,999	494	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,172	325	0
合計	14,324	3,962	255

４．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は2,560百万円、当連結会計年度は378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

①　評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

②　評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,837百万円	4,572百万円
勤務費用	333	392
利息費用	49	22
数理計算上の差異の発生額	463	16
退職給付の支払額	△111	△92
その他	－	42
退職給付債務の期末残高	4,572	4,954

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,108百万円	4,191百万円
期待運用収益	184	188
数理計算上の差異の発生額	△346	△19
事業主からの拠出額	356	373
退職給付の支払額	△111	△92
その他	－	16
年金資産の期末残高	4,191	4,658

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,572百万円	4,954百万円
年金資産	△4,191	△4,658
	380	295
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380	295
退職給付に係る負債	380	295
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380	295

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	333百万円	392百万円
利息費用	49	22
期待運用収益	△184	△188
数理計算上の差異の費用処理額	△72	△25
過去勤務費用の費用処理額	10	10
その他	－	24
確定給付制度に係る退職給付費用	136	235

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異	△882	△61
合　計	△872	△51

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	153百万円	142百万円
未認識数理計算上の差異	△73	△11
合　計	79	131

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	47.1％	47.4％
株式	49.1	50.0
その他	3.8	2.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	4.5％	4.5％

３．確定拠出制度

　一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）３百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	114	131

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益 その他	1	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス 第６回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名 当社従業員　 24名 子会社役員 及び従業員　349名	当社取締役　 ７名 当社従業員　 21名 子会社役員 及び従業員　380名	当社取締役　 ９名 当社従業員　 17名 子会社役員 及び従業員　394名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　871,560株	普通株式　960,840株	普通株式　833,200株
付与日	平成24年10月22日	平成26年９月22日	平成28年９月26日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成24年10月22日 至平成26年10月22日	自平成26年９月22日 至平成28年９月22日	自平成28年９月26日 至平成30年９月26日
権利行使期間	自平成26年10月23日 至平成29年10月20日	自平成28年９月23日 至平成31年９月20日	自平成30年９月27日 至平成33年９月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	㈱コーエーテクモホールディングス 第６回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	945,360	－
付与	－	－	833,200
失効	－	12,120	13,700
権利確定	－	933,240	－
未確定残	－	－	819,500
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	163,680	－	－
権利確定	－	933,240	－
権利行使	88,560	228,960	－
失効	－	4,320	－
未行使残	75,120	699,960	－

（注）平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

     ②単価情報

	㈱コーエーテクモホールディングス 第６回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権
権利行使価格（円）	547	1,468	2,001
行使時平均株価（円）	2,035	2,085	－
付与日における公正な評価単価（円）	74	290	384

（注）平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
① 流動資産
繰越欠損金	29	百万円		31	百万円
賞与引当金	282			260
棚卸資産評価損	87			55
未払事業税	257			188
売上値引引当金	77			88
その他有価証券評価差額金	－			220
その他	65			103
小計	800			949
評価性引当額	－			△10
繰延税金負債(流動)との相殺	△8			△0
繰延税金資産（流動）の純額	791			939
② 固定資産
投資有価証券評価損	957			680
繰越欠損金	262			88
ソフトウェア開発費償却否認	137			194
減損損失否認	57			52
退職給付に係る負債	131			99
土地再評価差額金	948			948
その他	267			295
小計	2,763			2,360
評価性引当額	△1,191			△1,176
繰延税金負債(固定)との相殺	△270			△1,040
繰延税金資産（固定）の純額	1,301			142

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△8	百万円		△0	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	8			0
繰延税金負債（流動）の純額	△0			△0
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△266			△1,122
在外子会社の留保利益	△472			△198
その他	△56			△45
小計	△796			△1,367
繰延税金資産(固定)との相殺	270			1,040
繰延税金負債(固定)の純額	△526			△326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0	％		30.8	％
(調整)
損金不算入永久差異	0.7			0.7
益金不算入永久差異	△0.1			△0.2
のれん償却	0.8			0.6
税額控除	△6.0			△6.0
子会社の税率差異	△0.8			△0.3
評価性引当金の増減額	△0.9			△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			－
在外子会社の留保利益	3.0			△1.9
その他	△0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3			23.1

　（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	73	百万円	63	百万円
当連結会計年度の負担に属する費用	4		3
資産除去債務の履行による減少額	△15		△12
期末残高	63		54

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,054	10,773
	期中増減額	△280	4,927
	期末残高	10,773	15,700
期末時価		11,368	16,621

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「ＳＰ事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	エンタテインメント	ＳＰ	アミューズメント 施設運営	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	34,395	1,786	1,286	830	38,299	33	38,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	318	1	－	－	319	103	423
計	34,713	1,788	1,286	830	38,618	137	38,755
セグメント利益	10,419	755	63	322	11,560	42	11,602
その他の項目
減価償却費	429	2	119	269	821	24	846

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	エンタテインメント	ＳＰ	アミューズメント 施設運営	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	32,749	1,991	1,266	788	36,796	237	37,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	275	1	－	－	276	99	376
計	33,025	1,992	1,266	788	37,073	336	37,410
セグメント利益	7,815	736	27	248	8,827	243	9,071
その他の項目
減価償却費	344	2	86	239	673	40	714

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,618	37,073
「その他」の区分の売上高	137	336
セグメント間取引消去	△423	△376
連結財務諸表の売上高	38,332	37,034

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,560	8,827
「その他」の区分の利益	42	243
のれんの償却額	△387	△290
営業外損益への振替高	△145	－
連結財務諸表の営業利益	11,069	8,781

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、当連結会計年度より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア他	合計
28,582	3,408	2,108	4,233	38,332

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	英国	その他	合計
13,979	1,697	3,178	0	18,856

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア他	合計
27,089	4,411	2,159	3,374	37,034

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	英国	その他	合計
21,977	1,493	2,654	0	26,126

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表に関する注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

のれんの償却額387百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高290百万円は全社資産であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

のれんの償却額290百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	環境科学 株式会社 （注）１	東京都 千代田区	40	不動産 賃貸	（被所有） 直接　7.45	不動産の賃貸 担保の提供 役員の兼任	賃料支払 （注）２ 担保差入 （注）３	152 564	敷金 前払費用	146 12

（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。

２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

３．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社光優（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	襟川　恵子	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有） 直接　2.09 ［4.64］	－	ストック・オプションの行使	10	－	－
役員	襟川　陽一	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　2.16 ［4.57］	－	ストック・オプションの行使	11	－	－
役員	手嶋　雅夫	－	－	当社取締役	－	－	ストック・オプションの行使	11	－	－

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．平成26年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	環境科学 株式会社 （注）１	東京都 千代田区	40	不動産 賃貸	（被所有） 直接　7.43	不動産の賃貸 担保の提供 役員の兼任	賃料支払 （注）２ 担保差入 （注）３	151 558	敷金 前払費用	146 12
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 MYプロパティ （注）４	神奈川県 横浜市	14	不動産 賃貸	－	固定資産の 共同取得 役員の兼任	固定資産の共同取得 （注）５	－	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 AKフォーチュン （注）４	神奈川県 横浜市	14	不動産 賃貸	－	固定資産の 共同取得 役員の兼任	固定資産の共同取得 （注）５	－	－	－

（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。

２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

３．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。

４．当社代表取締役襟川陽一及びその近親者が議決権を100％保有しております。

５．連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームス（以下「ＫＴＧ」）が、株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの２社（以下「当該２社」）と共同で土地を取得したものです。３社が取得した8,670㎡の土地のうち、ＫＴＧは持分割合7,437/8,670の取得となり、その価額は8,324百万円となります。当該土地には、ＫＴＧの新本社オフィスを含む複合施設を建設予定です。当該複合施設は、ＫＴＧ、当該２社の３社が共同で計画し、取得する予定です。

ＫＴＧによる土地の取得単価は、当該２社の取得単価と同一となっております。また、土地の持分割合の設定について外部専門家に評価を依頼し、当該設定が適切である旨の意見を得ております。なお、当該固定資産の取得につき当該２社と当社、ＫＴＧとの間の債権・債務はなく、今後も予定しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社光優ホールディングス（非上場）

前連結会計年度末に親会社であった株式会社光優は、株式会社光優ホールディングスが株式会社光優、株式会社リズムスター、株式会社シーインザサン、株式会社ＡＫフォーチュン及び株式会社ＭＹプロパティが保有する当社株式を吸収分割の方法により承継したため、平成29年３月15日付で親会社に該当しないこととなりました。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	936円70銭	1,007円28銭
１株当たり当期純利益金額	103円27銭	110円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	102円94銭	110円14銭

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,855	11,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,855	11,624
期中平均株式数（千株）	105,116	105,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	341	302
（うち新株予約権）	(341)	(302)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成28年６月22日（定時株主総会）及び平成28年９月５日（取締役会）決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数8,195個）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	7,695	16,576	24,199	37,034
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,231	4,904	7,972	15,211
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額	（百万円）	1,082	3,786	5,987	11,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.29	36.00	56.91	110.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.29	25.70	20.92	53.52