２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,282	1,192
原材料及び貯蔵品	1	1
前払費用	11	12
関係会社短期貸付金	6,024	8,624
未収還付法人税等	879	1,150
繰延税金資産	35	24
その他流動資産	※１ 13	※１ 12
流動資産合計	9,248	11,017
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	0	2
その他有形固定資産	0	0
有形固定資産合計	0	3
無形固定資産
ソフトウエア	1	13
商標権	1	0
無形固定資産合計	2	14
投資その他の資産
投資有価証券	107	31
関係会社株式	72,029	72,029
関係会社長期貸付金	667	603
その他投資	35	35
投資その他の資産合計	72,839	72,700
固定資産合計	72,842	72,717
資産合計	82,091	83,735

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 56	※１ 52
未払費用	30	25
未払法人税等	63	59
未払消費税等	35	13
賞与引当金	64	37
役員賞与引当金	226	237
その他流動負債	41	44
流動負債合計	517	469
固定負債
退職給付引当金	19	9
繰延税金負債	47	48
その他固定負債	2	2
固定負債合計	69	60
負債合計	587	530
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	56,766	56,766
その他資本剰余金	－	238
資本剰余金合計	56,766	57,005
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,204	12,402
利益剰余金合計	11,204	12,402
自己株式	△1,657	△1,456
株主資本合計	81,313	82,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	－
評価・換算差額等合計	5	－
新株予約権	184	254
純資産合計	81,503	83,205
負債純資産合計	82,091	83,735

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	5,364	6,653
業務受託収入	1,801	1,756
営業収益合計	※１ 7,165	※１ 8,410
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,632	※１,※２ 1,654
営業利益	5,533	6,755
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 17
投資有価証券売却益	22	67
為替差益	1	－
その他	9	10
営業外収益合計	53	94
営業外費用
その他	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	5,587	6,848
税引前当期純利益	5,587	6,848
法人税、住民税及び事業税	178	166
法人税等調整額	6	13
法人税等合計	184	180
当期純利益	5,402	6,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	－	56,766	10,623	10,623	△1,735	80,655
当期変動額
剰余金の配当					△4,814	△4,814		△4,814
当期純利益					5,402	5,402		5,402
自己株式の取得							△13	△13
自己株式の処分			△7	△7			91	84
自己株式処分差損の振替			7	7	△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	580	580	77	658
当期末残高	15,000	56,766	－	56,766	11,204	11,204	△1,657	81,313

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	79	80	80,815
当期変動額
剰余金の配当			△4,814
当期純利益			5,402
自己株式の取得			△13
自己株式の処分			84
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	103	29
当期変動額合計	△74	103	688
当期末残高	5	184	81,503

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	－	56,766	11,204	11,204	△1,657	81,313
当期変動額
剰余金の配当					△5,469	△5,469		△5,469
当期純利益					6,667	6,667		6,667
自己株式の取得							△6	△6
自己株式の処分			238	238			207	445
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	238	238	1,198	1,198	200	1,637
当期末残高	15,000	56,766	238	57,005	12,402	12,402	△1,456	82,951

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5	184	81,503
当期変動額
剰余金の配当			△5,469
当期純利益			6,667
自己株式の取得			△6
自己株式の処分			445
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	69	64
当期変動額合計	△5	69	1,702
当期末残高	－	254	83,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

① 売買目的有価証券　　 ……　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

② 満期保有目的の債券　 ……　償却原価法（定額法）

③ 子会社株式　　　　　 ……　移動平均法による原価法

④ その他有価証券

・時価のあるもの　　　……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　……　移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　　　　 ……　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	４～15年

② 無形固定資産

・自社利用ソフトウェア……　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……　定額法

３．引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	8	百万円	10	百万円
短期金銭債務	20		14

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,165 百万円	8,410 百万円
その他	105	103
営業外の取引による取引高	19	17

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	280 百万円	302 百万円
従業員給料及び手当	363	326
賞与引当金繰入額	64	37
役員賞与引当金繰入額	175	187

　なお、すべて一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)			当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19	百万円		11	百万円
退職給付引当金	5			2
投資簿価修正額	55			55
その他	37			34
繰延税金資産小計	118			104
評価性引当額	△75			△75
繰延税金資産合計	42			28
繰延税金負債
投資簿価修正額	△52			△52
その他	△2			－
繰延税金負債合計	△54			△52
繰延税金負債の純額	△12			△23

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)			当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0	％		30.8	％
(調整)
損金不算入永久差異	1.9			1.5
益金不算入永久差異	△31.6			△29.8
その他	△0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3			2.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	－	－	－	0	2	2
	その他	－	－	－	0	0	1
	計	－	－	－	1	3	4
無形固定 資産	商標権	－	－	－	0	0	3
	ソフトウェア	－	－	－	3	13	3
	計	－	－	－	3	14	6

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	64	37	64	37
役員賞与引当金	226	237	226	237

　（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。