第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,626	8,130
受取手形及び売掛金	8,978	7,621
有価証券	－	2,956
商品及び製品	115	120
仕掛品	30	29
原材料及び貯蔵品	45	70
その他	2,885	1,964
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	18,671	20,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,746	10,475
土地	14,615	14,615
建設仮勘定	3,531	3,522
その他（純額）	520	490
有形固定資産合計	29,413	29,103
無形固定資産
その他	190	162
無形固定資産合計	190	162
投資その他の資産
投資有価証券	78,938	74,961
繰延税金資産	473	469
退職給付に係る資産	－	89
その他	906	958
投資その他の資産合計	80,317	76,480
固定資産合計	109,922	105,745
資産合計	128,594	126,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	843	608
未払金	1,185	1,202
未払法人税等	3,426	2,563
賞与引当金	1,043	1,002
役員賞与引当金	168	101
返品調整引当金	0	0
売上値引引当金	475	371
ポイント引当金	19	17
受注損失引当金	595	380
その他	3,268	1,968
流動負債合計	11,027	8,216
固定負債
退職給付に係る負債	57	－
繰延税金負債	429	514
その他	836	808
固定負債合計	1,324	1,322
負債合計	12,351	9,539
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	26,175	26,194
利益剰余金	73,269	73,000
自己株式	△1,266	△1,256
株主資本合計	113,178	112,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,885	5,938
土地再評価差額金	△3,115	△3,115
為替換算調整勘定	997	974
退職給付に係る調整累計額	△48	△51
その他の包括利益累計額合計	2,719	3,746
新株予約権	345	407
純資産合計	116,242	117,092
負債純資産合計	128,594	126,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 14,916	※１ 17,407
売上原価	※１ 8,553	※１ 9,027
売上総利益	6,362	8,379
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,511	※１,※２ 3,695
営業利益	2,850	4,684
営業外収益
受取利息	1,138	880
受取配当金	796	1,547
投資有価証券売却益	2,411	2,584
為替差益	－	179
その他	291	175
営業外収益合計	4,637	5,366
営業外費用
投資有価証券評価損	1	1,378
投資有価証券売却損	101	0
有価証券償還損	414	－
為替差損	44	－
その他	30	84
営業外費用合計	591	1,462
経常利益	6,897	8,587
税金等調整前四半期純利益	6,897	8,587
法人税、住民税及び事業税	1,781	2,688
法人税等調整額	81	△391
法人税等合計	1,862	2,297
四半期純利益	5,034	6,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,034	6,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,034	6,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,783	1,053
為替換算調整勘定	374	△22
退職給付に係る調整額	△5	△3
その他の包括利益合計	3,152	1,027
四半期包括利益	8,187	7,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,187	7,317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,897	8,587
減価償却費	332	347
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△39
受取利息及び受取配当金	△1,934	△2,427
投資有価証券評価損益（△は益）	1	1,378
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,310	△2,584
有価証券償還損益（△は益）	409	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
為替差損益（△は益）	△91	△162
売上債権の増減額（△は増加）	2,110	1,386
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171	△27
仕入債務の増減額（△は減少）	322	△247
その他	△1,856	△1,441
小計	3,425	4,485
利息及び配当金の受取額	1,414	2,056
利息の支払額	△0	△0
法人税等の還付額	1,376	1,272
法人税等の支払額	△2,837	△3,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,378	4,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△91
定期預金の払戻による収入	83	85
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△18,972	△6,890
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,542	10,775
有形固定資産の取得による支出	△136	△138
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△7	△1
その他	△11	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,584	3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000	1,500
短期借入金の返済による支出	△3,000	△1,500
自己株式の売却による収入	190	24
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△5,897	△6,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,710	△6,524
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,805	1,499
現金及び現金同等物の期首残高	11,745	6,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,939	※１ 8,039

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬及び給料手当	767百万円	773百万円
賞与引当金繰入額	92	108
貸倒引当金繰入額	12	△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	5,062百万円	8,130百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122	△91
現金及び現金同等物	4,939	8,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,907	56	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	6,559	62	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	エンタテインメント	ＳＰ	アミューズメント 施設運営	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	13,349	463	681	389	14,884	31	14,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	0	－	－	61	50	111
計	13,410	463	681	389	14,946	82	15,028
セグメント利益又は損失（△）	2,645	145	△131	168	2,827	23	2,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,827
「その他」の区分の利益	23
四半期連結損益計算書の営業利益	2,850

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	エンタテインメント	ＳＰ	アミューズメント 施設運営	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	15,538	720	739	393	17,392	15	17,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	116	0	－	－	116	62	178
計	15,654	720	739	393	17,508	77	17,586
セグメント利益	4,182	264	64	147	4,659	25	4,684

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,659
「その他」の区分の利益	25
四半期連結損益計算書の営業利益	4,684

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	46,142	54,032	7,889
(2）債券
国債・地方債等	9,135	8,279	△855
社債	10,326	9,586	△740
その他	－	－	－
(3）その他	1,991	2,585	594
合計	67,595	74,484	6,888

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	41,184	51,259	10,075
(2）債券
国債・地方債等	9,397	7,823	△1,573
社債	12,040	11,158	△881
その他	－	－	－
(3）その他	1,990	2,544	553
合計	64,612	72,786	8,173

　　 (注) 債券には複合金融商品（契約額3,000百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益12百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失56百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は492百万円、当第２四半期連結累計期間は1,378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円75銭	49円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,034	6,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,034	6,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,671	126,956
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円63銭	49円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	364	282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日（取締役会）決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数7,595個）

（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　株式分割

　　　　平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年９月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 107,723,374株

今回の分割により増加する株式数　　　21,544,674株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 129,268,048株

株式分割前の発行可能株式総数　　　 350,000,000株

（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　平成30年９月14日

基準日　　　　　　　平成30年９月30日（実質的な基準日は平成30年９月28日）

効力発生日　　　　　平成30年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。