１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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再評価に係る繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上値引引当金 |
|
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ポイント引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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訴訟損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
有価証券償還益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
|
株式会社コーエーテクモゲームス |
株式会社コーエーテクモネット |
|
株式会社コーエーテクモウェーブ |
KOEI TECMO AMERICA Corporation |
|
CWS Brains株式会社 |
KOEI TECMO EUROPE LIMITED |
|
台湾光栄特庫摩股分有限公司 |
天津光栄特庫摩軟件有限公司 |
|
株式会社コーエーテクモキャピタル |
北京光栄特庫摩軟件有限公司 |
|
株式会社コーエーテクモリブ |
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd. |
(2）非連結子会社の名称
|
株式会社コーエーテクモミュージック |
株式会社コーエーテクモアド |
|
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. |
|
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
|
① 有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
…… |
時価法（売却原価は、移動平均法により算定） |
|
満期保有目的の債券 |
…… |
償却原価法（定額法） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
時価のあるもの |
…… |
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
…… |
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法） なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
|
② デリバティブ |
…… |
時価法 |
|
③ たな卸資産 |
|
|
|
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 |
||
|
製品・商品及び原材料 |
…… |
主として移動平均法 |
|
仕掛品 |
…… |
個別法 |
|
貯蔵品 |
…… |
最終仕入原価法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
|
① 有形固定資産（リース資産を除く） |
||
|
当社及び国内連結子会社６社 |
…… |
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。） |
|
在外連結子会社 |
…… |
主として経済的見積耐用年数による定額法 |
|
|
|
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 |
|
② 無形固定資産（リース資産を除く） |
||
|
自社利用ソフトウェア |
…… |
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 |
|
その他の無形固定資産 |
…… |
定額法 |
|
③ リース資産 |
|
|
|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
||
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
製品の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
⑤ 売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 受注損失引当金
受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑧ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上しております。
(4）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
株式（投資有価証券） |
20百万円 |
20百万円 |
|
出資金（その他） |
98 |
98 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
241百万円 |
235百万円 |
|
土地 |
306 |
306 |
|
計 |
547 |
541 |
上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
※４ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
69百万円 |
173百万円 |
※５ 損失が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
仕掛品 |
59百万円 |
－ |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
118百万円 |
－百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
ロイヤリティ費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,831百万円 |
△2,994百万円 |
|
組替調整額 |
△2,232 |
△3,030 |
|
税効果調整前 |
△5,064 |
△6,024 |
|
税効果額 |
1,535 |
1,610 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,529 |
△4,414 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
948 |
△948 |
|
土地再評価差額金 |
948 |
△948 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△293 |
△573 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△293 |
△573 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△293 |
△573 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△246 |
△547 |
|
組替調整額 |
△10 |
28 |
|
税効果調整前 |
△257 |
△519 |
|
税効果額 |
79 |
159 |
|
退職給付に係る調整額 |
△178 |
△359 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,052 |
△6,296 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
107,723,374 |
21,544,674 |
－ |
129,268,048 |
|
合計 |
107,723,374 |
21,544,674 |
－ |
129,268,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４ |
1,930,912 |
1,207,747 |
274,492 |
2,864,167 |
|
合計 |
1,930,912 |
1,207,747 |
274,492 |
2,864,167 |
（注）１．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。
２．発行済株式の普通株式数の増加21,544,674株は、株式分割によるものであります。
３．自己株式の普通株式数の増加1,207,747株は、株式分割による増加382,850株、単元未満株式買取による増加4,897株、平成30年11月28日開催の取締役会議に基づき市場からの買受けによる増加820,000株であります。
４．自己株式の普通株式数の減少274,492株は、単元未満株式売渡しによる減少220株及びストック・オプションの行使による減少274,272株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
413 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
413 |
|
（注）上記のうち71百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,559 |
62 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,952 |
利益剰余金 |
55 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
129,268,048 |
－ |
－ |
129,268,048 |
|
合計 |
129,268,048 |
－ |
－ |
129,268,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,864,167 |
3,714 |
620,013 |
2,247,868 |
|
合計 |
2,864,167 |
3,714 |
620,013 |
2,247,868 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加3,714株は、単元未満株式買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少620,013株は、単元未満株式売渡しによる減少261株及びストック・オプションの行使による減少619,752株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
373 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
373 |
|
（注）上記のうち201百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,952 |
55 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,748 |
利益剰余金 |
61 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,056 |
百万円 |
12,890 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△88 |
|
△86 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,968 |
|
12,803 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,056 |
7,056 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,359 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△5 |
|
|
|
|
8,354 |
8,354 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
70,263 |
70,263 |
－ |
|
資 産 計 |
85,674 |
85,674 |
－ |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,890 |
12,890 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,955 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△8 |
|
|
|
|
11,946 |
11,946 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
65,063 |
65,063 |
－ |
|
資 産 計 |
89,900 |
89,900 |
－ |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
関係会社株式 |
20 |
20 |
|
関係会社出資金 |
98 |
98 |
|
非上場株式 |
302 |
232 |
|
組合出資金 |
5,895 |
6,372 |
|
合 計 |
6,316 |
6,723 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
965 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,359 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
130 |
2,759 |
4,456 |
5,037 |
|
(2) 社債 |
－ |
1,515 |
3,484 |
4,949 |
|
合 計 |
9,456 |
4,274 |
7,940 |
9,987 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
509 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,955 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
152 |
2,042 |
3,514 |
4,378 |
|
(2) 社債 |
181 |
6,290 |
2,025 |
4,375 |
|
合 計 |
12,798 |
8,332 |
5,540 |
8,754 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
31,405 |
25,725 |
5,680 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
2,315 |
2,154 |
161 |
|
|
② 社債 |
2,913 |
2,348 |
564 |
|
|
(3）その他 |
1,911 |
1,383 |
527 |
|
|
小計 |
38,546 |
31,612 |
6,933 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,737 |
22,207 |
△2,470 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
5,774 |
7,439 |
△1,665 |
|
|
② 社債 |
5,645 |
6,856 |
△1,211 |
|
|
(3）その他 |
560 |
579 |
△19 |
|
|
小計 |
31,716 |
37,083 |
△5,366 |
|
|
合計 |
70,263 |
68,696 |
1,566 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 302百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,895百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,535 |
21,015 |
2,519 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
2,553 |
2,155 |
398 |
|
|
② 社債 |
2,492 |
2,180 |
312 |
|
|
(3）その他 |
924 |
760 |
164 |
|
|
小計 |
29,507 |
26,111 |
3,395 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
22,288 |
26,234 |
△3,946 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
4,713 |
6,778 |
△2,064 |
|
|
② 社債 |
8,111 |
10,162 |
△2,050 |
|
|
(3）その他 |
442 |
533 |
△91 |
|
|
小計 |
35,555 |
43,708 |
△8,152 |
|
|
合計 |
65,063 |
69,819 |
△4,756 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,372百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 40百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
14,288 |
3,936 |
67 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
14,288 |
3,936 |
67 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
42,297 |
6,664 |
1,289 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
3,252 |
29 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
909 |
286 |
－ |
|
合計 |
46,459 |
6,980 |
1,289 |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は1,645百万円、当連結会計年度は2,586百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,313百万円 |
5,694百万円 |
|
勤務費用 |
435 |
458 |
|
利息費用 |
26 |
28 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
85 |
△10 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△105 |
|
その他 |
△5 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,694 |
6,066 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,255百万円 |
5,711百万円 |
|
期待運用収益 |
235 |
256 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△161 |
△557 |
|
事業主からの拠出額 |
540 |
562 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△105 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
5,711 |
5,866 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,694百万円 |
6,066百万円 |
|
年金資産 |
△5,711 |
△5,866 |
|
|
△16 |
199 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△16 |
199 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
199 |
|
退職給付に係る資産 |
16 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16 |
199 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
勤務費用 |
435百万円 |
458百万円 |
|
利息費用 |
26 |
28 |
|
期待運用収益 |
△235 |
△256 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△20 |
17 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
10 |
10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
215 |
259 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
10百万円 |
10百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△267 |
△529 |
|
合 計 |
△257 |
△519 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
122百万円 |
111百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
205 |
735 |
|
合 計 |
327 |
847 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
債券 |
47.0％ |
53.0％ |
|
株式 |
50.0 |
43.8 |
|
その他 |
3.0 |
3.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.5％ |
4.5％ |
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）１百万円、当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）１百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
137 |
129 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
営業外収益 その他 |
3 |
9 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 21名 子会社役員 及び従業員 380名 |
当社取締役 ９名 当社従業員 17名 子会社役員 及び従業員 394名 |
当社取締役 11名 当社従業員 18名 子会社役員 及び従業員 405名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,153,008株 |
普通株式 999,840株 |
普通株式 911,400株 |
|
付与日 |
平成26年９月22日 |
平成28年９月26日 |
平成30年９月25日 |
|
権利確定条件 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自平成26年９月22日 至平成28年９月22日 |
自平成28年９月26日 至平成30年９月26日 |
自平成30年９月25日 至令和２年９月10日 |
|
権利行使期間 |
自平成28年９月23日 至令和元年９月20日 |
自平成30年９月27日 至令和３年９月24日 |
自令和２年９月11日 至令和５年９月８日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成30年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
897,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
25,560 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
871,440 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
353,088 |
846,120 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
319,392 |
300,360 |
－ |
|
失効 |
33,696 |
8,520 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
537,240 |
－ |
（注）平成30年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第７回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,224 |
1,668 |
2,033 |
|
行使時平均株価（円） |
2,162 |
2,644 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
290 |
384 |
364 |
（注）平成30年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
167 |
百万円 |
|
172 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
297 |
|
|
332 |
|
|
受注損失引当金 |
36 |
|
|
－ |
|
|
棚卸資産評価損 |
67 |
|
|
40 |
|
|
未払事業税 |
172 |
|
|
224 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
|
1,057 |
|
|
売上値引引当金 |
62 |
|
|
28 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,181 |
|
|
1,773 |
|
|
ソフトウェア開発費償却否認 |
229 |
|
|
349 |
|
|
減損損失否認 |
22 |
|
|
4 |
|
|
退職給付に係る負債 |
106 |
|
|
263 |
|
|
土地再評価差額金 |
948 |
|
|
948 |
|
|
その他 |
469 |
|
|
345 |
|
|
小計 |
3,761 |
|
|
5,541 |
|
|
評価性引当額（注）１ |
△198 |
|
|
△1,194 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,563 |
|
|
4,346 |
|
繰延税金負債
|
その他有価証券評価差額金 |
△293 |
百万円 |
|
△29 |
百万円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△147 |
|
|
△145 |
|
|
その他 |
△110 |
|
|
△18 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△551 |
|
|
△193 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）２ |
3,011 |
|
|
4,153 |
|
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、土地再評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
2,220 |
百万円 |
|
4,346 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
948 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
△157 |
|
|
△193 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
|
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
損金不算入永久差異 |
0.9 |
|
|
0.8 |
|
|
益金不算入永久差異 |
△0.2 |
|
|
△0.2 |
|
|
税額控除 |
△3.2 |
|
|
△4.9 |
|
|
子会社の税率差異 |
△0.7 |
|
|
△2.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
|
△0.1 |
|
|
回収可能性の見直しによる影響 |
△0.8 |
|
|
1.2 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
その他 |
△1.1 |
|
|
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
|
24.4 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
期首残高 |
53 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
当連結会計年度の負担に属する費用 |
5 |
|
1 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
△9 |
|
|
期末残高 |
59 |
|
51 |
|
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
15,595 |
15,240 |
|
|
期中増減額 |
△354 |
1,615 |
|
|
期末残高 |
15,240 |
16,855 |
|
期末時価 |
17,474 |
17,925 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,254百万円であり、主な減少額は不動産売却1,404百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
エンタテインメント |
アミューズメント |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
|
|
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
エンタテインメント |
アミューズメント |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
39,044 |
42,637 |
|
「その他」の区分の売上高 |
184 |
153 |
|
セグメント間取引消去 |
△260 |
△146 |
|
連結財務諸表の売上高 |
38,968 |
42,645 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,039 |
14,085 |
|
「その他」の区分の利益 |
52 |
17 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,092 |
14,102 |
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
26,540 |
3,926 |
2,074 |
6,427 |
38,968 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
英国 |
その他 |
合計 |
|
24,911 |
1,347 |
2,504 |
0 |
28,764 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
26,854 |
4,099 |
1,920 |
9,771 |
42,645 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
英国 |
その他 |
合計 |
|
38,445 |
1,351 |
946 |
0 |
40,743 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
襟川 恵子 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） 直接 2.10 ［4.66］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
襟川 陽一 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 2.17 ［4.59］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
柿原 康晴 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.36 ［0.27］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
－ |
－ |
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．平成26年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
環境科学 株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
40 |
不動産 賃貸 |
（被所有） 直接 7.68 |
不動産の賃貸
担保の提供
役員の兼任 |
賃料支払 （注）２
担保差入 （注）３
|
151
547
|
敷金 前払費用 |
146 12 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 MYプロパティ （注）４ |
神奈川県 横浜市 |
14 |
不動産 賃貸 |
－ |
固定資産の 共同取得
役員の兼任 |
固定資産の共同取得 （注）５ |
－ |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 AKフォーチュン （注）４ |
神奈川県 横浜市 |
14 |
不動産 賃貸 |
－ |
固定資産の 共同取得
役員の兼任 |
固定資産の共同取得 （注）５ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。
４．当社代表取締役襟川陽一及びその近親者が議決権を100％保有しております。
５．連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームス（以下「ＫＴＧ」）が株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの２社（以下「当該２社」）と共同で取得予定の複合施設に関するものです。当該複合施設については、平成29年12月１日に建物売買契約を締結し、令和２年１月竣工後の取得を予定しております。３社が取得予定の複合施設の価額は21,933百万円となります。当該複合施設のうち、ＫＴＧはオフィス、ライブハウス型ホールを取得する予定となり、その価額は16,306百万円となります。また、ＫＴＧは平成29年12月27日に中間金として3,522百万円を支払い、建設仮勘定として計上しております。当社による複合施設の取得価額の算定方法の作成及び評価についてそれぞれ外部専門家に依頼し、当該算定方法が適切である旨の意見を得ております。なお、当該固定資産の取得につき当該２社と当社、ＫＴＧとの間の債権・債務はなく、今後も予定しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
襟川 恵子 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） 直接 2.10 ［4.64］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
襟川 陽一 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 2.17 ［4.58］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
鯉沼 久史 |
－ |
－ |
当社代表 取締役副社長（注）２ |
（被所有） 直接 0.03 ［0］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
手嶋 雅夫 |
－ |
－ |
当社取締役 （社外） |
（被所有） 直接 0.01 ［－］ |
－ |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
－ |
－ |
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．代表取締役副社長鯉沼久史氏は、令和２年４月13日付で当社の代表取締役副社長から取締役副社長に就任いたしました。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
環境科学 株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
40 |
不動産 賃貸 |
（被所有） 直接 7.64 |
不動産の賃貸
担保の提供
役員の兼任 |
賃料支払 （注）２
担保差入 （注）３
|
151
541
|
敷金 前払費用 |
146 12 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 MYプロパティ （注）４ |
神奈川県 横浜市 |
14 |
不動産 賃貸 |
－ |
固定資産の 共同取得
役員の兼任 |
固定資産の共同取得 （注）５ |
－ |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 AKフォーチュン （注）４ |
神奈川県 横浜市 |
14 |
不動産 賃貸 |
－ |
固定資産の 共同取得
役員の兼任 |
固定資産の共同取得 （注）５ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。
４．当社代表取締役襟川陽一及びその近親者が議決権を100％保有しております。
５．連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームス（以下「ＫＴＧ」）が株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの２社（以下「当該２社」）と共同でオフィス、ライブハウス型ホール、ホテル及び店舗からなる複合施設を取得したものです。当該複合施設については３社での区分所有となり、ＫＴＧは新本社となるオフィスとライブハウス型ホールを所有しております。ＫＴＧにおける当該複合施設の取得価額は15,786百万円となります。当該複合施設の取得価額については、外部専門家に算定方法の作成を依頼し、ＫＴＧ及び当該２社がそれぞれ負担する建物売買代金を決定しております。また、上記とは別の外部専門家に評価を依頼し、当該算定方法が適切である旨の意見を得ております。なお、当該複合施設の取得につき当該２社と当社、ＫＴＧとの間の債権・債務はなく、今後も予定しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
940円41銭 |
960円27銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
108円00銭 |
120円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
107円77銭 |
120円48銭 |
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
13,694 |
15,306 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,694 |
15,306 |
|
期中平均株式数（千株） |
126,796 |
126,658 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
279 |
387 |
|
（うち新株予約権） |
(279) |
(387) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日（取締役会）決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数7,475個） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
13,000 |
0.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
50 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
34 |
－ |
令和３年4月～ 令和３年11月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
13,084 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
34 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
7,228 |
16,564 |
26,676 |
42,645 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
2,807 |
7,455 |
12,677 |
20,247 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 |
（百万円） |
2,210 |
5,931 |
9,718 |
15,306 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
17.49 |
46.90 |
76.78 |
120.85 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
17.49 |
29.41 |
29.87 |
44.02 |