２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464	330
売掛金	※１ 6	※１ 4
原材料及び貯蔵品	1	2
前払費用	20	25
関係会社短期貸付金	12,167	16,421
未収還付法人税等	1,280	1,380
その他流動資産	※１ 15	※１ 22
流動資産合計	13,955	18,186
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	2	0
その他有形固定資産	1	1
有形固定資産合計	13	8
無形固定資産
ソフトウエア	6	3
無形固定資産合計	6	3
投資その他の資産
投資有価証券	31	31
関係会社株式	72,029	72,029
関係会社長期貸付金	475	1,191
前払年金費用	9	25
その他投資	37	36
投資その他の資産合計	72,583	73,314
固定資産合計	72,603	73,327
資産合計	86,559	91,513

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 66	※１ 41
未払費用	27	26
未払法人税等	49	51
未払消費税等	17	49
賞与引当金	38	44
役員賞与引当金	173	218
その他流動負債	52	49
流動負債合計	423	481
固定負債
繰延税金負債	34	60
その他固定負債	2	2
固定負債合計	37	62
負債合計	460	544
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	56,766	56,766
その他資本剰余金	690	1,182
資本剰余金合計	57,457	57,949
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,816	19,684
利益剰余金合計	15,816	19,684
自己株式	△2,588	△2,036
株主資本合計	85,685	90,596
新株予約権	413	373
純資産合計	86,098	90,969
負債純資産合計	86,559	91,513

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	8,918	11,011
業務受託収入	1,794	1,979
営業収益合計	※１ 10,712	※１ 12,990
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,778	※１,※２ 1,801
営業利益	8,934	11,189
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 28
その他	21	21
営業外収益合計	42	49
営業外費用
為替差損	－	181
その他	0	※１ 3
営業外費用合計	0	185
経常利益	8,975	11,054
税引前当期純利益	8,975	11,054
法人税、住民税及び事業税	198	209
法人税等調整額	1	25
法人税等合計	200	235
当期純利益	8,775	10,819

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	476	57,243	13,600	13,600	△1,266	84,577
当期変動額
剰余金の配当					△6,559	△6,559		△6,559
当期純利益					8,775	8,775		8,775
自己株式の取得							△1,555	△1,555
自己株式の処分			213	213			233	446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	213	213	2,216	2,216	△1,322	1,107
当期末残高	15,000	56,766	690	57,457	15,816	15,816	△2,588	85,685

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	345	84,922
当期変動額
剰余金の配当		△6,559
当期純利益		8,775
自己株式の取得		△1,555
自己株式の処分		446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	68
当期変動額合計	68	1,175
当期末残高	413	86,098

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	690	57,457	15,816	15,816	△2,588	85,685
当期変動額
剰余金の配当					△6,952	△6,952		△6,952
当期純利益					10,819	10,819		10,819
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			491	491			561	1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	491	491	3,867	3,867	552	4,911
当期末残高	15,000	56,766	1,182	57,949	19,684	19,684	△2,036	90,596

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	413	86,098
当期変動額
剰余金の配当		△6,952
当期純利益		10,819
自己株式の取得		△8
自己株式の処分		1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40	△40
当期変動額合計	△40	4,871
当期末残高	373	90,969

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

① 売買目的有価証券　　 ……　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

② 満期保有目的の債券　 ……　償却原価法（定額法）

③ 子会社株式　　　　　 ……　移動平均法による原価法

④ その他有価証券

・時価のあるもの　　　……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　……　移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　　　　 ……　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	４～15年

② 無形固定資産

・自社利用ソフトウェア……　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……　定額法

３．引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	15	百万円	17	百万円
短期金銭債務	2		3

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,712 百万円	12,990 百万円
その他	68	52
営業外の取引による取引高	20	30

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	336 百万円	378 百万円
従業員給料及び手当	323	325
株式報酬費用	137	129
賞与引当金繰入額	38	44
役員賞与引当金繰入額	179	237

　なお、すべて一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成31年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (令和２年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年３月31日)			当事業年度 (令和２年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11	百万円		13	百万円
投資簿価修正額	55			55
その他	32			34
繰延税金資産小計	99			103
評価性引当額	△75			△75
繰延税金資産合計	23			27
繰延税金負債
前払年金費用	△2			△7
投資簿価修正額	△52			△52
その他	△2			△27
繰延税金負債合計	△58			△87
繰延税金負債の純額	△34			△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年３月31日)			当事業年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
損金不算入永久差異	1.7			1.4
益金不算入永久差異	△30.1			△30.0
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2			2.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	－	－	－	0	0	0
	車両運搬具	－	－	－	3	6	10
	工具、器具及び備品	－	－	－	0	0	2
	その他	－	－	－	1	1	4
	計	－	－	－	4	8	17
無形固定 資産	ソフトウェア	－	－	－	3	3	－
	計	－	－	－	3	3	－

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	38	44	38	44
役員賞与引当金	173	218	173	218

　（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。