# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月
売上高 | (百万円） | 37,034 | 38,926 | 38,968 | 42,645 | 60,370
経常利益 | (百万円） | 15,211 | 18,293 | 18,307 | 18,869 | 39,299
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円） | 11,624 | 13,017 | 13,694 | 15,306 | 29,550
包括利益 | (百万円） | 12,771 | 15,114 | 10,642 | 9,010 | 49,007
純資産額 | (百万円） | 106,516 | 116,242 | 119,284 | 122,346 | 165,129
総資産額 | (百万円） | 119,461 | 128,594 | 129,192 | 147,793 | 190,671
１株当たり純資産額 | (円） | 645.70 | 702.26 | 723.39 | 738.67 | 992.30
１株当たり当期純利益金額 | (円） | 70.81 | 79.00 | 83.08 | 92.96 | 178.68
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円） | 70.60 | 78.79 | 82.90 | 92.68 | 177.72
自己資本比率 | (％） | 89.0 | 90.1 | 92.0 | 82.5 | 86.4
自己資本利益率 | (％） | 11.4 | 11.7 | 11.7 | 12.7 | 20.6
株価収益率 | (倍） | 19.13 | 16.86 | 19.76 | 23.05 | 27.79
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 9,890 | 10,389 | 9,597 | 9,748 | 29,726
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △3,935 | △9,984 | △1,496 | △10,496 | △12,291
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △5,082 | △5,533 | △7,730 | 6,906 | △19,396
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円） | 11,745 | 6,540 | 6,968 | 12,803 | 11,439
従業員数 | (名） | 1,654 | 1,737 | 1,757 | 1,835 | 1,983
(外、平均臨時雇用者数) | (309) | (310) | (330) | (369) | (458)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株あたり当期純利益金額で除して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月
営業収益 | (百万円） | 8,410 | 8,803 | 10,712 | 12,990 | 18,919
経常利益 | (百万円） | 6,848 | 7,321 | 8,975 | 11,054 | 16,978
当期純利益 | (百万円） | 6,667 | 7,105 | 8,775 | 10,819 | 16,701
資本金 | (百万円） | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000
発行済株式総数 | (株） | 107,723,374 | 107,723,374 | 129,268,048 | 129,268,048 | 129,268,048
純資産額 | (百万円） | 83,205 | 84,922 | 86,098 | 90,969 | 101,479
総資産額 | (百万円） | 83,735 | 85,393 | 86,559 | 91,513 | 102,145
１株当たり純資産額 | (円） | 504.05 | 512.48 | 521.44 | 548.65 | 609.11
１株当たり配当額 | (円） | 56.00 | 62.00 | 55.00 | 61.00 | 117.00
（内１株当たり中間配当額） | － | － | － | － | －
１株当たり当期純利益金額 | (円） | 40.61 | 43.12 | 53.24 | 65.71 | 100.99
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円） | 40.50 | 43.01 | 53.12 | 65.51 | 100.44
自己資本比率 | (％） | 99.1 | 99.0 | 99.0 | 99.0 | 99.1
自己資本利益率 | (％） | 8.1 | 8.5 | 10.3 | 12.3 | 17.4
株価収益率 | (倍） | 33.35 | 30.89 | 30.83 | 32.60 | 49.16
配当性向 | (％） | 88.4 | 92.2 | 79.5 | 71.4 | 89.1
従業員数 | (名） | 59 | 59 | 63 | 67 | 74
(外、平均臨時雇用者数) | (20) | (21) | (21) | (29) | (30)
株主総利回り | (％） | 125.9 | 127.5 | 159.3 | 208.9 | 472.6
（比較指標： 配当込みTOPIX） | (％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円） | 2,328 | 2,538 | 2,140 | 3,215 | 5,150
|  |  |  | (2,480) |  | (6,990)
最低株価 | (円） | 1,584 | 2,007 | 1,642 | 1,895 | 4,840
|  |  |  | (2,052) |  | (2,460)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株あたり当期純利益金額で除して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第10期の１株当たり配当額には、経営統合10周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

年月 | 事項
平成21年４月 | 株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立
平成21年12月 | 当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化
平成22年１月 | 米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更
平成22年１月 | テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化
平成22年４月 | 次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更 ・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化 ・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更 ・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立 ・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更
平成23年４月 | 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併
平成23年12月 平成26年７月 平成26年10月 令和２年４月 | 株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化 商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更 グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併 株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。

当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 主な事業の内容 | 地域 | 主要な会社
エンタテインメント事業 | エンタテインメントコンテンツの開発・販売 | 国内 | 株式会社コーエーテクモゲームス 株式会社コーエーテクモネット CWS Brains株式会社 株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
海外 | KOEI TECMO AMERICA Corporation KOEI TECMO EUROPE LIMITED 台湾光栄特庫摩股分有限公司 天津光栄特庫摩軟件有限公司 北京光栄特庫摩軟件有限公司 KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd. KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
アミューズメント事業 | スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入 アミューズメント施設の企画開発・運営・管理 | 国内 | 株式会社コーエーテクモウェーブ
不動産事業 | 賃貸用不動産の運用・管理 | 国内 | 株式会社コーエーテクモゲームス
海外 | KOEI TECMO EUROPE LIMITED
その他事業 | ベンチャーキャピタル事業等 | 国内 | 株式会社コーエーテクモキャピタル 株式会社コーエーテクモリブ 株式会社コーエーテクモミュージック 株式会社コーエーテクモアド

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（親会社） |  |  |  |  |  |
株式会社 光優ホールディングス | 神奈川県横浜市 港北区 | 10 百万円 | 不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理 | － | 51.1 | 事業上の関係はありません。 役員の兼任あり。
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社 コーエーテクモゲームス | 神奈川県横浜市 西区 | 9,090 百万円 | エンタテインメント事業 | 100.0 | － | 当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。 役員の兼任あり。
株式会社 コーエーテクモネット | 神奈川県横浜市 港北区 | 110 百万円 | エンタテインメント事業 | 100.0 | － | 当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。
株式会社 コーエーテクモウェーブ | 東京都千代田区 | 100 百万円 | アミューズメント事業 | 100.0 | － | 当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。 役員の兼任あり。
KOEI TECMO AMERICA Corporation | 米国 カリフォルニア州 バーリンゲーム市 | 2,000 千米ドル | エンタテインメント事業 | 100.0 | － | 当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。 役員の兼任あり。
KOEI TECMO EUROPE LIMITED | 英国 ハートフォード州 | 24,000 千ポンド | エンタテインメント事業 | 100.0 | － | 当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。 役員の兼任あり。
その他８社 |  |  |  |  |  |

（注）１．株式会社コーエーテクモゲームスは令和２年４月１日付で本店所在地を神奈川県横浜市西区に移転しました。

２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 |  | 株式会社コーエーテクモゲームス
①　売上高 | 52,343百万円
②　経常利益 | 36,383　〃
③　当期純利益 | 27,538　〃
④　純資産額 | 118,140　〃
⑤　総資産額 | 174,512　〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和３年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エンタテインメント | 1,710 | （99）
アミューズメント | 53 | （115）
全社（共通） | 220 | （244）
合計 | 1,983 | （458）

（注）１．従業員数は就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 令和３年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
74 | （30） | 37.1 | 8.8 | 6,335,499

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 74 | （30）
合計 | 74 | （30）

（注）１．従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。