第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,995

9,296

受取手形及び売掛金

11,253

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

13,398

有価証券

5,238

14,109

商品及び製品

161

124

仕掛品

113

1

原材料及び貯蔵品

70

114

その他

4,916

5,324

貸倒引当金

△9

△9

流動資産合計

33,739

42,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

24,409

24,625

土地

14,930

15,194

建設仮勘定

42

-

その他（純額）

1,399

1,445

有形固定資産合計

40,781

41,265

無形固定資産

 

 

その他

240

226

無形固定資産合計

240

226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113,176

104,168

繰延税金資産

212

187

退職給付に係る資産

1,228

1,333

その他

1,291

1,301

投資その他の資産合計

115,909

106,989

固定資産合計

156,931

148,481

資産合計

190,671

190,842

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

300

863

短期借入金

-

9,500

未払金

5,388

2,988

未払法人税等

6,332

3,812

賞与引当金

1,633

801

役員賞与引当金

318

97

返品調整引当金

0

-

売上値引引当金

117

-

ポイント引当金

0

-

受注損失引当金

35

-

その他

6,894

5,383

流動負債合計

21,022

23,446

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,808

4,004

その他

710

704

固定負債合計

4,519

4,708

負債合計

25,541

28,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

27,833

27,926

利益剰余金

110,529

108,983

自己株式

△1,364

△1,368

株主資本合計

151,999

150,541

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,596

13,483

土地再評価差額金

△3,115

△3,115

為替換算調整勘定

1,174

1,275

退職給付に係る調整累計額

171

163

その他の包括利益累計額合計

12,827

11,807

新株予約権

303

338

純資産合計

165,129

162,687

負債純資産合計

190,671

190,842

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

売上高

※１ 11,363

※１ 20,520

売上原価

4,558

7,106

売上総利益

6,804

13,414

販売費及び一般管理費

2,417

3,695

営業利益

4,387

9,718

営業外収益

 

 

受取利息

636

1,571

受取配当金

297

320

投資有価証券売却益

3,554

6,319

デリバティブ評価益

1,244

1,418

その他

128

304

営業外収益合計

5,862

9,935

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

984

-

投資有価証券売却損

71

227

有価証券償還損

47

-

デリバティブ評価損

-

873

為替差損

165

132

その他

22

12

営業外費用合計

1,292

1,245

経常利益

8,957

18,408

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※２ 124

-

特別損失合計

124

-

税金等調整前四半期純利益

8,832

18,408

法人税、住民税及び事業税

2,281

4,310

法人税等調整額

△77

717

法人税等合計

2,204

5,027

四半期純利益

6,628

13,381

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,628

13,381

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益

6,628

13,381

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,969

△1,113

為替換算調整勘定

△36

101

退職給付に係る調整額

11

△7

その他の包括利益合計

6,943

△1,019

四半期包括利益

13,572

12,361

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,572

12,361

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

 

※２．新型コロナウィルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年４月１日

至  令和３年６月30日）

減価償却費

386百万円

398百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月18日

定時株主総会

普通株式

7,748

61

令和２年３月31日

令和２年６月19日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年６月17日

定時株主総会

普通株式

14,949

117

令和３年３月31日

令和３年６月18日

利益剰余金

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,673

523

164

11,361

1

11,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

0

-

68

39

107

計

10,742

523

164

11,430

40

11,470

セグメント利益

又は損失（△）

4,315

17

66

4,400

△12

4,387

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

4,400

「その他」の区分の損失

△12

四半期連結損益計算書の営業利益

4,387

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,645

622

237

20,505

14

20,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

3

1

7

73

80

計

19,648

625

238

20,512

88

20,600

セグメント利益

9,638

49

23

9,711

7

9,718

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,711

「その他」の区分の利益

7

四半期連結損益計算書の営業利益

9,718

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第１四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

計

日本

9,154

622

69

9,846

2

9,848

北米

3,156

-

-

3,156

-

3,156

欧州

920

-

-

920

-

920

アジア

6,414

-

-

6,414

-

6,414

顧客との契約

から生じる収益

19,645

622

69

20,337

2

20,340

その他の収益

（注２）

-

-

167

167

12

180

外部顧客への売上高

19,645

622

237

20,505

14

20,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

40円14銭

80円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,628

13,381

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,628

13,381

普通株式の期中平均株式数（千株）

165,130

166,116

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円97銭

80円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

678

652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。