第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,995	10,612
受取手形及び売掛金	11,253	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	12,031
有価証券	5,238	13,089
商品及び製品	161	134
仕掛品	113	36
原材料及び貯蔵品	70	138
その他	4,916	3,149
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	33,739	39,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,409	24,358
土地	14,930	15,194
建設仮勘定	42	-
その他（純額）	1,399	1,515
有形固定資産合計	40,781	41,067
無形固定資産
その他	240	222
無形固定資産合計	240	222
投資その他の資産
投資有価証券	113,176	107,287
繰延税金資産	212	222
退職給付に係る資産	1,228	1,447
その他	1,291	1,377
投資その他の資産合計	115,909	110,335
固定資産合計	156,931	151,625
資産合計	190,671	190,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	300	377
短期借入金	-	9,500
未払金	5,388	2,405
未払法人税等	6,332	5,208
賞与引当金	1,633	1,635
役員賞与引当金	318	194
返品調整引当金	0	-
売上値引引当金	117	-
ポイント引当金	0	-
受注損失引当金	35	-
その他	6,894	2,981
流動負債合計	21,022	22,302
固定負債
繰延税金負債	3,808	2,722
その他	710	800
固定負債合計	4,519	3,522
負債合計	25,541	25,825
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	27,833	28,098
利益剰余金	110,529	113,738
自己株式	△1,364	△1,237
株主資本合計	151,999	155,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,596	10,745
土地再評価差額金	△3,115	△3,115
為替換算調整勘定	1,174	1,258
退職給付に係る調整累計額	171	156
その他の包括利益累計額合計	12,827	9,045
新株予約権	303	334
純資産合計	165,129	164,980
負債純資産合計	190,671	190,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	※１ 23,141	※１ 37,220
売上原価	9,903	12,758
売上総利益	13,238	24,461
販売費及び一般管理費	※２ 4,790	※２ 8,038
営業利益	8,447	16,423
営業外収益
受取利息	1,715	2,911
受取配当金	588	581
投資有価証券売却益	5,463	8,111
デリバティブ評価益	1,378	1,053
その他	347	737
営業外収益合計	9,494	13,394
営業外費用
投資有価証券評価損	1,201	244
投資有価証券売却損	857	1,149
有価証券償還損	158	-
為替差損	254	95
デリバティブ評価損	112	3,235
その他	69	28
営業外費用合計	2,652	4,752
経常利益	15,289	25,064
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 124	-
特別損失合計	124	-
税金等調整前四半期純利益	15,165	25,064
法人税、住民税及び事業税	3,744	6,360
法人税等調整額	△424	561
法人税等合計	3,320	6,921
四半期純利益	11,845	18,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,845	18,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	11,845	18,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,600	△3,850
為替換算調整勘定	84	83
退職給付に係る調整額	22	△14
その他の包括利益合計	10,707	△3,781
四半期包括利益	22,552	14,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,552	14,361

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,165	25,064
減価償却費	715	802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	△35
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	△123
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	0
受取利息及び受取配当金	△2,303	△3,492
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,266	2,181
投資有価証券評価損益（△は益）	1,201	244
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,606	△6,962
有価証券償還損益（△は益）	102	△491
有形固定資産売却損益（△は益）	△50	△0
為替差損益（△は益）	251	132
新型コロナウイルス感染症による損失	124	-
売上債権の増減額（△は増加）	5,059	△768
棚卸資産の増減額（△は増加）	35	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,342	74
預り金の増減額（△は減少）	△1,508	△3,176
未払金の増減額（△は減少）	△131	△1,505
未収消費税等の増減額（△は増加）	681	0
未払消費税等の増減額（△は減少）	603	△1,543
その他	48	△12
小計	12,683	10,423
利息及び配当金の受取額	1,479	3,355
利息の支払額	△1	△0
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△56	-
法人税等の還付額	1,425	3,044
法人税等の支払額	△4,114	△7,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,414	9,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△434	△493
定期預金の払戻による収入	39	442
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△23,176	△44,279
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	24,667	39,977
有形固定資産の取得による支出	△571	△1,090
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△52	△9
その他	△58	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	418	△5,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	13,500
短期借入金の返済による支出	△5,000	△4,000
自己株式の売却による収入	392	404
自己株式の取得による支出	△7	△80
配当金の支払額	△7,733	△14,922
その他	△26	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,375	△5,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△686	△1,449
現金及び現金同等物の期首残高	12,803	11,439
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,080	※１ 9,990

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が

他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
販売手数料	734百万円	2,645百万円
役員報酬及び給料手当	933	1,008

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金	12,572百万円	10,612百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△491	△622
現金及び現金同等物	12,080	9,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月18日 定時株主総会	普通株式	7,748	61	令和２年３月31日	令和２年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月17日 定時株主総会	普通株式	14,949	117	令和３年３月31日	令和３年６月18日	利益剰余金

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	21,595	1,184	359	23,139	2	23,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	0	1	90	88	179
計	21,683	1,185	361	23,230	90	23,321
セグメント利益 又は損失（△）	8,352	34	65	8,452	△5	8,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,452
「その他」の区分の損失	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	8,447

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	35,225	1,445	509	37,180	39	37,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	3	1	25	145	170
計	35,245	1,449	511	37,206	184	37,390
セグメント利益	16,115	191	71	16,378	45	16,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,378
「その他」の区分の利益	45
四半期連結損益計算書の営業利益	16,423

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第２四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	60,301	81,233	20,931
(2）債券
国債・地方債等	7,007	6,805	△201
社債	24,402	22,902	△1,500
その他	-	-	-
(3）その他	1,368	1,741	372
合計	93,080	112,682	19,602

（注）１．債券には複合金融商品（契約額 160百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,792百万

　　　　　円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用

　　　　　に計上しております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	67,390	83,002	15,611
(2）債券
国債・地方債等	5,732	5,593	△138
社債	28,741	24,823	△3,917
その他	-	-	-
(3）その他	1,361	1,750	389
合計	103,224	115,169	11,944

（注）１．債券には複合金融商品（契約額 200百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,053百万

　　　　　円は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 3,235百万円は四半期連結損益計算書

　　　　　の営業外費用に計上しております。

　　　　　２．市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等

　　　　　　　の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は101百万円、当第２四半期連結累計期間は244百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
日本	16,876	1,445	171	18,494	4	18,498
北米	4,944	-	-	4,944	-	4,944
欧州	1,685	-	-	1,685	-	1,685
アジア	11,718	-	-	11,718	-	11,718
顧客との契約 から生じる収益	35,225	1,445	171	36,842	4	36,847
その他の収益 （注２）	-	-	338	338	34	373
外部顧客への売上高	35,225	1,445	509	37,180	39	37,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	71円72銭	109円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,845	18,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,845	18,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,156	166,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円37銭	108円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	822	636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和２年６月18日（定時株主総会）及び令和２年９月14日（取締役会）決議による第10回新株予約権 （新株予約権の数4,636個）	-

（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。