１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
売上値引引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
|
株式会社コーエーテクモゲームス |
株式会社コーエーテクモネット |
|
株式会社コーエーテクモウェーブ |
株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス |
|
KOEI TECMO AMERICA Corporation |
KOEI TECMO EUROPE LIMITED |
|
CWS Brains株式会社 |
天津光栄特庫摩軟件有限公司 |
|
台湾光栄特庫摩股分有限公司 |
北京光栄特庫摩軟件有限公司 |
|
株式会社コーエーテクモキャピタル |
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd. |
|
株式会社コーエーテクモリブ |
|
(2）非連結子会社の名称
|
株式会社コーエーテクモミュージック |
株式会社コーエーテクモアド |
|
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. |
|
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
|
① 有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
…… |
時価法（売却原価は、移動平均法により算定） |
|
満期保有目的の債券 |
…… |
償却原価法（定額法） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
市場価格のない株式等 以外のもの |
…… |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
…… |
主として移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法） なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
|
② デリバティブ |
…… |
時価法 |
|
③ 棚卸資産 |
|
|
|
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 |
||
|
製品・商品及び原材料 |
…… |
主として移動平均法 |
|
仕掛品 |
…… |
個別法 |
|
貯蔵品 |
…… |
最終仕入原価法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
|
① 有形固定資産（リース資産を除く） |
||
|
当社及び国内連結子会社７社 |
…… |
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。） |
|
在外連結子会社 |
…… |
主として経済的見積耐用年数による定額法 |
|
|
|
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 |
|
② 無形固定資産（リース資産を除く） |
||
|
自社利用ソフトウェア |
…… |
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 |
|
その他の無形固定資産 |
…… |
定額法 |
|
③ リース資産 |
|
|
|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
||
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
①ゲームソフト等の販売
(a)ゲームソフト販売
パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時点で、PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入については、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(b)ダウンロードコンテンツの販売
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
②モバイル事業における売上
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザーがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
③受託開発
当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・有形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
40,781 |
37,846 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの有形固定資産37,846百万円のうち8,870百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
ライブハウス型ホールは前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しております。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映しております。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
株式（投資有価証券） |
20百万円 |
16百万円 |
|
出資金（その他） |
98 |
98 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
229百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
306 |
- |
|
計 |
535 |
- |
上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
※５ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
231百万円 |
331百万円 |
※６ 損失が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
仕掛品 |
44百万円 |
-百万円 |
※７ 過年度に取得した資産のうち、補助金による当期の圧縮記帳額は2,860百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物1,827百万円、土地1,000百万円、その他33百万円となっております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
35百万円 |
- 百万円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
ロイヤリティ費用 |
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
|
※５．補助金収入
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
-百万円 |
2,949百万円 |
当連結会計年度の「補助金収入」は、横浜市より交付された企業立地等に係る助成金であります。
※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県船橋市 |
事業用資産 |
土地及び建物等 |
146百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（146百万円）として特別損失に計上しました。その内容は建物等46百万円及び土地100百万円であります。
なお事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
※７．固定資産圧縮損
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
-百万円 |
2,860百万円 |
当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズ
メント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
33,244百万円 |
793百万円 |
|
組替調整額 |
△7,933 |
△16,752 |
|
税効果調整前 |
25,311 |
△15,959 |
|
税効果額 |
△7,655 |
4,911 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,655 |
△11,047 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,043 |
1,243 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,043 |
1,243 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,043 |
1,243 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,027 |
186 |
|
組替調整額 |
65 |
△41 |
|
税効果調整前 |
1,093 |
145 |
|
税効果額 |
△336 |
△45 |
|
退職給付に係る調整額 |
757 |
100 |
|
その他の包括利益合計 |
19,456 |
△9,704 |
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
129,268,048 |
- |
- |
129,268,048 |
|
合計 |
129,268,048 |
- |
- |
129,268,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,247,868 |
3,548 |
756,240 |
1,495,176 |
|
合計 |
2,247,868 |
3,548 |
756,240 |
1,495,176 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加3,548株は、単元未満株式買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少756,240株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
303 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
303 |
|
（注）上記のうち108百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,748 |
61 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,949 |
利益剰余金 |
117 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月18日 |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
129,268,048 |
38,780,414 |
- |
168,048,462 |
|
合計 |
129,268,048 |
38,780,414 |
- |
168,048,462 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４ |
1,495,176 |
9,462,028 |
390,697 |
10,566,507 |
|
合計 |
1,495,176 |
9,462,028 |
390,697 |
10,566,507 |
（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加38,780,414株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加9,462,028株は、株式分割による増加448,552株、単元未満株式買取による増加13,325株、令和３年12月２日開催の取締役会において決議された公開買付けによる増加9,000,151株であります。
４．自己株式の普通株式数の減少390,697株は、単元未満株式売渡しによる減少229株及びストック・オプションの行使による減少390,468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
411 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
411 |
|
（注）上記のうち317百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,949 |
117 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月18日 |
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,008 |
利益剰余金 |
108 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月17日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,995 |
百万円 |
20,235 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△555 |
|
△731 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,439 |
|
19,503 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
112,682 |
112,682 |
- |
|
資 産 計 |
112,682 |
112,682 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
20 |
|
関係会社出資金 |
98 |
|
非上場株式 |
181 |
|
組合出資金 |
5,530 |
|
合計 |
5,830 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
123,771 |
123,771 |
- |
|
資 産 計 |
123,771 |
123,771 |
- |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債 |
48,146 |
47,899 |
△246 |
|
負 債 計 |
48,146 |
47,899 |
△246 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
16 |
|
関係会社出資金 |
98 |
|
非上場株式 |
161 |
|
組合出資金 |
4,176 |
|
合計 |
4,452 |
（注）１．満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
227 |
3,600 |
1,395 |
2,623 |
|
(2) 社債 |
5,992 |
14,353 |
1,929 |
3,648 |
|
合 計 |
6,219 |
17,953 |
3,324 |
6,271 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
6,139 |
1,652 |
39,637 |
|
(2) 社債 |
30,030 |
9,544 |
18,104 |
28,790 |
|
合 計 |
30,030 |
15,684 |
19,756 |
68,427 |
２．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
46,000 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
- |
- |
46,000 |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
43,093 |
- |
- |
43,093 |
|
国債・地方債等 |
33,134 |
6,473 |
- |
39,607 |
|
社債 |
- |
39,424 |
- |
39,424 |
|
資産計 |
76,227 |
45,897 |
- |
122,125 |
（注）「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
47,899 |
- |
47,899 |
|
負債計 |
- |
47,899 |
- |
47,899 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
72,247 |
50,942 |
21,304 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
2,974 |
2,583 |
390 |
|
|
② 社債 |
10,914 |
10,027 |
887 |
|
|
(3）その他 |
1,741 |
1,368 |
372 |
|
|
小計 |
87,877 |
64,922 |
22,955 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,985 |
9,358 |
△373 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
3,831 |
4,424 |
△592 |
|
|
② 社債 |
11,987 |
14,374 |
△2,387 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
24,805 |
28,157 |
△3,352 |
|
|
合計 |
112,682 |
93,080 |
19,602 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 181百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,530百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 160百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価益1,792百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
32,374 |
26,922 |
5,451 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
4,749 |
4,153 |
596 |
|
|
② 社債 |
19,278 |
17,741 |
1,537 |
|
|
(3）その他 |
1,645 |
1,357 |
287 |
|
|
小計 |
58,048 |
50,175 |
7,872 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,719 |
12,417 |
△1,698 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
34,857 |
35,092 |
△234 |
|
|
② 社債 |
20,146 |
29,881 |
△9,734 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
65,722 |
77,390 |
△11,667 |
|
|
合計 |
123,771 |
127,566 |
△3,795 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 161百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 4,176百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 8,000百万円及び240百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価益1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損8,920百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
45,809 |
10,630 |
1,139 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
1,335 |
18 |
715 |
|
② 社債 |
581 |
- |
598 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
47,727 |
10,649 |
2,453 |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
113,787 |
23,230 |
5,841 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
2,651 |
- |
536 |
|
② 社債 |
550 |
143 |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
147 |
102 |
- |
|
合計 |
117,136 |
23,476 |
6,378 |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は101百万円、当連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年３月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,066百万円 |
6,439百万円 |
|
勤務費用 |
445 |
466 |
|
利息費用 |
30 |
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
△132 |
|
退職給付の支払額 |
△107 |
△170 |
|
その他 |
- |
28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,439 |
6,662 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,866百万円 |
7,668百万円 |
|
期待運用収益 |
263 |
344 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,032 |
53 |
|
事業主からの拠出額 |
614 |
591 |
|
退職給付の支払額 |
△107 |
△170 |
|
年金資産の期末残高 |
7,668 |
8,487 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,439百万円 |
6,662百万円 |
|
年金資産 |
△7,668 |
△8,487 |
|
|
△1,228 |
△1,824 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,228 |
△1,824 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△1,228 |
△1,824 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,228 |
△1,824 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
勤務費用 |
445百万円 |
466百万円 |
|
利息費用 |
30 |
32 |
|
期待運用収益 |
△263 |
△344 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53 |
△53 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
12 |
12 |
|
その他 |
- |
28 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
278 |
141 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
12百万円 |
12百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,081 |
133 |
|
合 計 |
1,093 |
145 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
99百万円 |
87百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△345 |
△478 |
|
合 計 |
△246 |
△391 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
債券 |
46.6％ |
46.5％ |
|
株式 |
50.8 |
51.3 |
|
その他 |
2.6 |
2.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.5％ |
4.5％ |
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）１百万円、当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）１百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
167 |
209 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
営業外収益 その他 |
1 |
7 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 当社従業員 17名 子会社役員 及び従業員 394名 |
当社取締役 11名 当社従業員 18名 子会社役員 及び従業員 405名 |
当社取締役 11名 当社従業員 18名 子会社役員 及び従業員 488名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,299,792株 |
普通株式 1,184,820株 |
普通株式 602,680株 |
|
付与日 |
平成28年９月26日 |
平成30年９月25日 |
令和２年９月29日 |
|
権利確定条件 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自平成28年９月26日 至平成30年９月26日 |
自平成30年９月25日 至令和２年９月10日 |
自令和２年９月29日 至令和４年９月14日 |
|
権利行使期間 |
自平成30年９月27日 至令和３年９月24日 |
自令和２年９月11日 至令和５年９月８日 |
自令和４年９月15日 至令和７年９月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
600,730 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
11,180 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
589,550 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
225,420 |
598,416 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
197,184 |
193,284 |
- |
|
失効 |
28,236 |
3,432 |
- |
|
未行使残 |
- |
401,700 |
- |
（注）令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
|
|
㈱コーエーテクモホールディングス 第８回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第９回新株予約権 |
㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,284 |
1,564 |
3,877 |
|
行使時平均株価（円） |
5,183 |
4,608 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
384 |
364 |
913 |
（注）令和３年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
61 |
百万円 |
|
3 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
486 |
|
|
568 |
|
|
受注損失引当金 |
10 |
|
|
- |
|
|
棚卸資産評価損 |
33 |
|
|
28 |
|
|
未払事業税 |
497 |
|
|
402 |
|
|
売上値引引当金 |
27 |
|
|
- |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,053 |
|
|
991 |
|
|
ソフトウェア開発費償却否認 |
509 |
|
|
604 |
|
|
減損損失否認 |
1 |
|
|
0 |
|
|
土地再評価差額金 |
948 |
|
|
948 |
|
|
その他 |
498 |
|
|
491 |
|
|
小計 |
4,129 |
|
|
4,039 |
|
|
評価性引当額 |
△1,105 |
|
|
△1,021 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,024 |
|
|
3,017 |
|
繰延税金負債
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,114 |
百万円 |
|
△1,639 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△324 |
|
|
△495 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△107 |
|
|
△156 |
|
|
その他 |
△74 |
|
|
△1 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△6,620 |
|
|
△2,292 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額（注） |
△3,596 |
|
|
724 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
212 |
百万円 |
|
881 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
△3,808 |
|
|
△156 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
|
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
損金不算入永久差異 |
0.5 |
|
|
0.4 |
|
|
益金不算入永久差異 |
△0.2 |
|
|
△0.2 |
|
|
税額控除 |
△5.4 |
|
|
△3.6 |
|
|
子会社の税率差異 |
△0.5 |
|
|
△0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
|
0.0 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.3 |
|
|
0.3 |
|
|
その他 |
△0.6 |
|
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
|
27.3 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
18,304 |
18,201 |
|
|
期中増減額 |
△103 |
△1,553 |
|
|
期末残高 |
18,201 |
16,648 |
|
期末時価 |
23,358 |
22,615 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
収益の地域別の内訳
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
|||
|
|
エンタテイン メント |
アミューズ メント |
不動産 |
計 |
||
|
日本 |
33,384 |
2,797 |
390 |
36,572 |
15 |
36,588 |
|
北米 |
9,103 |
- |
- |
9,103 |
- |
9,103 |
|
欧州 |
3,071 |
- |
- |
3,071 |
- |
3,071 |
|
アジア |
23,157 |
- |
- |
23,157 |
- |
23,157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,716 |
2,797 |
390 |
71,904 |
15 |
71,920 |
|
その他の収益（注２） |
- |
- |
668 |
668 |
170 |
839 |
|
外部顧客への売上高 |
68,716 |
2,797 |
1,059 |
72,572 |
186 |
72,759 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
|||
|
|
エンタテイン メント |
アミューズ メント |
不動産 |
計 |
||
|
一時点で移転 される財及び サービス |
66,776 |
2,410 |
390 |
69,577 |
15 |
69,593 |
|
一定期間にわたり移転される財及びサービス |
1,939 |
386 |
- |
2,326 |
- |
2,326 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
68,716 |
2,797 |
390 |
71,904 |
15 |
71,920 |
|
その他の収益 （注２） |
- |
- |
668 |
668 |
170 |
839 |
|
外部顧客への 売上高 |
68,716 |
2,797 |
1,059 |
72,572 |
186 |
72,759 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,773百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,760 |
|
契約資産(期首残高) |
490 |
|
契約資産(期末残高) |
311 |
|
契約負債(期首残高) |
547 |
|
契約負債(期末残高) |
798 |
連結貸借対照表において、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は508百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
973百万円 |
|
１年超２年以内 |
1,294 |
|
２年超３年以内 |
388 |
|
３年超 |
- |
|
合計 |
2,656 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
エンタテインメント |
アミューズメント |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
エンタテインメント |
アミューズメント |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
60,575 |
72,663 |
|
「その他」の区分の売上高 |
240 |
477 |
|
セグメント間取引消去 |
△445 |
△382 |
|
連結財務諸表の売上高 |
60,370 |
72,759 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
24,442 |
34,334 |
|
「その他」の区分の利益又は 損失（△） |
△44 |
193 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
24,397 |
34,527 |
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
29,419 |
9,456 |
4,423 |
17,072 |
60,370 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
英国 |
その他 |
合計 |
|
38,342 |
1,343 |
1,094 |
0 |
40,781 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD. |
8,641 |
エンタテインメント |
|
任天堂株式会社 |
8,836 |
エンタテインメント |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
37,276 |
9,103 |
3,155 |
23,223 |
72,759 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
英国 |
その他 |
合計 |
|
35,120 |
1,608 |
1,116 |
0 |
37,846 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD. |
14,409 |
エンタテインメント |
|
Apple Inc. |
9,089 |
エンタテインメント |
（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エンタテインメント |
アミューズメント |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
襟川 恵子 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） 直接 2.09 ［4.63］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
襟川 陽一 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 2.16 ［4.56］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
鯉沼 久史 |
- |
- |
当社取締役 副社長 （注）２ |
（被所有） 直接 0.04 ［0］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
浅野 健二郎 |
- |
- |
当社取締役 専務執行役員CFO |
（被所有） 直接 0.01 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
22 |
- |
- |
|
役員 |
早矢仕 洋介 |
- |
- |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.01 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
23 |
- |
- |
|
役員 |
阪口 一芳 |
- |
- |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.03 ［0］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
23 |
- |
- |
|
役員 |
襟川 芽衣 |
- |
- |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.24 ［5.47］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
23 |
- |
- |
|
役員 |
手嶋 雅夫 |
- |
- |
当社取締役 （社外） |
（被所有） 直接 0.01 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３、４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
佐藤 辰男 |
- |
- |
当社取締役 （社外） |
（被所有） 直接 0.01 ［0］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
17 |
- |
- |
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．取締役副社長鯉沼久史氏は、令和３年４月１日付で当社の取締役副社長から代表取締役副社長に就任いたしました。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
環境科学 株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
40 |
不動産 賃貸 |
（被所有） 直接 7.59 ［1.85］ |
不動産の賃貸
役員の兼任 |
賃料支払 （注）２ |
150 |
敷金 前払費用 |
146 12 |
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
株式会社 光優ホールディングス （注）１ |
横浜市 港北区 |
7,000 |
不動産賃貸及び投資 |
（被所有） 直接 49.00 ［7.1］ |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注）３ |
33,043 |
- |
- |
（注）１. 当社代表取締役会長襟川恵子およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
襟川 恵子 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） 直接 2.21 ［4.89］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
襟川 陽一 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 2.28 ［4.82］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
鯉沼 久史 |
- |
- |
当社代表 取締役副社長 |
（被所有） 直接 0.04 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
浅野 健二郎 |
- |
- |
当社取締役 専務執行役員CFO |
（被所有） 直接 0.01 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
10 |
- |
- |
|
役員 |
早矢仕 洋介 |
- |
- |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.02 ［-］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
11 |
- |
- |
|
役員 |
柿原 康晴 |
- |
- |
当社取締役 顧問 |
（被所有） 直接 0.38 ［0.23］ |
- |
ストック・オプションの行使 （注）３ |
11 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
環境科学 株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
40 |
不動産賃貸 |
（被所有） 直接 7.20 ［1.94］ |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注）５ |
5,395 |
- |
- |
（注）１. 当社取締役顧問柿原康晴およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５. 自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
６．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
環境科学 株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
40 |
不動産 賃貸 |
（被所有） 直接 7.20 ［1.94］ |
不動産の賃貸
役員の兼任 |
賃料支払 （注）３ |
150 |
敷金 前払費用 |
146 12 |
（注）１．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社光優ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
992円30銭 |
874円33銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
178円68銭 |
214円56銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
177円72銭 |
209円71銭 |
（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
29,550 |
35,359 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,550 |
35,359 |
|
期中平均株式数（千株） |
165,383 |
164,799 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
△186 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
- |
△186 |
|
普通株式増加数（千株） |
897 |
2,925 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
- |
(2,399) |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(897) |
(526) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
令和２年６月18日（定時株主総会）及び令和２年９月14日（取締役会）決議による第10回新株予約権 （新株予約権の数4,621個） |
- |
当社は令和４年５月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
令和４年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 168,048,462株
今回の分割により増加する株式数 168,048,462株
株式分割後の発行済株式総数 336,096,924株
株式分割後の発行可能株式総数 700,000,000株
（注）上記の株式数は、分割基準日までに増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 令和４年９月15日
②基準日 令和４年９月30日
③効力発生日 令和４年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
496円15銭 |
437円16銭 |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
89円34銭 |
107円28銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
88円86銭 |
104円85銭 |
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月１日をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 350,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 700,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 令和４年10月１日
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
|
|
調整後行使価額 |
調整前行使価額 |
|
第９回新株予約権 |
782円 |
1,564円 |
|
第10回新株予約権 |
1,939円 |
3,877円 |
（３）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
|
銘柄 |
調整後転換価額 |
調整前転換価額 |
|
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2,660.5円 |
5,321.0円 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社コーエーテクモホールディングス |
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
令和３年 |
- |
48,146 （-） |
- |
なし |
令和６年 |
|
合計 |
- |
- |
- |
48,146 （-） |
- |
- |
- |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
5,357（注）２ |
|
|
発行価額の総額（百万円） |
46,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
- |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 令和４年１月４日 |
|
（注）１. なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２. 令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、令和４年３月期の年間配当を１株当たり108円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和４年４月１日以降、転換価額を5,357円から5,321円に調整いたしました。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
- |
- |
46,000 |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
41 |
60 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
108 |
- |
令和５年～令和６年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
41 |
169 |
- |
- |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
リース債務 |
62 |
46 |
- |
- |
|
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
20,520 |
37,220 |
55,327 |
72,759 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
18,408 |
25,064 |
38,761 |
48,638 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 |
（百万円） |
13,381 |
18,142 |
28,293 |
35,359 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
80.55 |
109.19 |
170.20 |
214.56 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
80.55 |
28.65 |
61.01 |
44.05 |