２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	308	902
売掛金	※１ 8	※１ 3
原材料及び貯蔵品	2	1
前払費用	20	21
関係会社短期貸付金	26,140	64,544
未収還付法人税等	3,029	9,812
その他流動資産	※１ 14	※１ 22
流動資産合計	29,524	75,309
固定資産
有形固定資産
建物	0	-
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	0	5
建設仮勘定	-	22
その他有形固定資産	1	1
有形固定資産合計	5	32
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
ソフトウエア仮勘定	-	9
無形固定資産合計	0	10
投資その他の資産
投資有価証券	31	-
関係会社株式	72,029	72,026
関係会社長期貸付金	467	443
前払年金費用	49	91
その他投資	36	35
投資その他の資産合計	72,614	72,597
固定資産合計	72,621	72,639
資産合計	102,145	147,949

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 42	※１ 55
未払費用	31	43
未払法人税等	81	122
未払消費税等	52	52
賞与引当金	64	95
役員賞与引当金	307	380
その他流動負債	53	68
流動負債合計	635	818
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	48,146
繰延税金負債	29	22
その他固定負債	2	2
固定負債合計	31	48,170
負債合計	666	48,989
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	56,766	56,766
その他資本剰余金	2,134	2,307
資本剰余金合計	58,901	59,074
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,637	63,867
利益剰余金合計	28,637	63,867
自己株式	△1,364	△39,393
株主資本合計	101,175	98,548
新株予約権	303	411
純資産合計	101,479	98,959
負債純資産合計	102,145	147,949

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	16,828	50,159
業務受託収入	2,090	2,451
営業収益合計	※１ 18,919	※１ 52,611
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,030	※１,※２ 2,588
営業利益	16,889	50,022
営業外収益
受取利息	※１ 39	※１ 367
為替差益	37	178
その他	12	36
営業外収益合計	89	582
営業外費用
社債発行費	-	26
自己株式取得費用	-	5
有価証券評価損	-	19
その他	0	3
営業外費用合計	0	55
経常利益	16,978	50,550
税引前当期純利益	16,978	50,550
法人税、住民税及び事業税	307	377
法人税等調整額	△31	△6
法人税等合計	276	370
当期純利益	16,701	50,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	1,182	57,949	19,684	19,684	△2,036	90,596
当期変動額
剰余金の配当					△7,748	△7,748		△7,748
当期純利益					16,701	16,701		16,701
自己株式の取得							△16	△16
自己株式の処分			952	952			688	1,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	952	952	8,953	8,953	672	10,579
当期末残高	15,000	56,766	2,134	58,901	28,637	28,637	△1,364	101,175

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	373	90,969
当期変動額
剰余金の配当		△7,748
当期純利益		16,701
自己株式の取得		△16
自己株式の処分		1,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69
当期変動額合計	△69	10,509
当期末残高	303	101,479

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	56,766	2,134	58,901	28,637	28,637	△1,364	101,175
当期変動額
剰余金の配当					△14,949	△14,949		△14,949
当期純利益					50,179	50,179		50,179
自己株式の取得							△38,529	△38,529
自己株式の処分			172	172			499	672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	172	172	35,229	35,229	△38,029	△2,626
当期末残高	15,000	56,766	2,307	59,074	63,867	63,867	△39,393	98,548

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	303	101,479
当期変動額
剰余金の配当		△14,949
当期純利益		50,179
自己株式の取得		△38,529
自己株式の処分		672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107	107
当期変動額合計	107	△2,519
当期末残高	411	98,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

① 売買目的有価証券　　 ……　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

② 満期保有目的の債券　 ……　償却原価法（定額法）

③ 子会社株式　　　　　 ……　移動平均法による原価法

④ その他有価証券

・市場価格のない株式等

以外のもの　　　　　……　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等……　主として移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　　　　 ……　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	４～15年

② 無形固定資産

・自社利用ソフトウェア……　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……　定額法

３．引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	22	百万円	13	百万円
短期金銭債務	2		3

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	18,917 百万円	52,603 百万円
その他	79	97
営業取引以外の取引による取引高	39	95

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
役員報酬	391 百万円	440 百万円
従業員給料及び手当	378	491
株式報酬費用	167	209
賞与引当金繰入額	64	95
役員賞与引当金繰入額	323	374

　なお、すべて一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	72,029
関連会社株式	-

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	72,026
関連会社株式	-

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和３年３月31日)			当事業年度 (令和４年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19	百万円		29	百万円
投資簿価修正額	55			55
その他	39			28
繰延税金資産小計	114			113
評価性引当額	△75			△55
繰延税金資産合計	38			58
繰延税金負債
前払年金費用	△15			△28
投資簿価修正額	△52			△52
繰延税金負債合計	△67			△80
繰延税金負債の純額	△29			△22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和３年３月31日)			当事業年度 (令和４年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
損金不算入永久差異	1.1			0.4
益金不算入永久差異	△30.2			△30.3
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6			0.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、令和４年５月16日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	-	-	-	0	-	-
	車両運搬具	-	-	-	1	2	13
	工具、器具及び備品	-	-	-	0	5	1
	建設仮勘定	-	-	-	-	22	-
	その他	-	-	-	1	1	5
	計	-	-	-	3	32	21
無形固定 資産	ソフトウェア	-	-	-	0	0	-
	ソフトウェア仮勘定	-	-	-	-	9	-
	計	-	-	-	0	10	-

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	64	95	64	95
役員賞与引当金	307	380	307	380

（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。