第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,995	31,489
受取手形及び売掛金	11,253	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	12,887
有価証券	5,238	59,285
商品及び製品	161	26
仕掛品	113	84
原材料及び貯蔵品	70	128
その他	4,916	4,577
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	33,739	108,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,409	24,218
土地	14,930	15,194
建設仮勘定	42	-
その他（純額）	1,399	1,457
有形固定資産合計	40,781	40,869
無形固定資産
その他	240	246
無形固定資産合計	240	246
投資その他の資産
投資有価証券	113,176	99,742
繰延税金資産	212	219
退職給付に係る資産	1,228	1,529
その他	1,291	1,489
投資その他の資産合計	115,909	102,979
固定資産合計	156,931	144,096
資産合計	190,671	252,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	300	320
短期借入金	-	9,500
未払金	5,388	2,174
未払法人税等	6,332	4,600
賞与引当金	1,633	859
役員賞与引当金	318	292
返品調整引当金	0	-
売上値引引当金	117	-
ポイント引当金	0	-
受注損失引当金	35	-
その他	6,894	4,154
流動負債合計	21,022	21,901
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	48,347
繰延税金負債	3,808	3,450
その他	710	784
固定負債合計	4,519	52,582
負債合計	25,541	74,484
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	27,833	28,126
利益剰余金	110,529	123,888
自己株式	△1,364	△1,223
株主資本合計	151,999	165,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,596	13,185
土地再評価差額金	△3,115	△3,115
為替換算調整勘定	1,174	1,685
退職給付に係る調整累計額	171	149
その他の包括利益累計額合計	12,827	11,906
新株予約権	303	381
純資産合計	165,129	178,079
負債純資産合計	190,671	252,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	※１ 43,949	※１ 55,327
売上原価	14,991	16,372
売上総利益	28,957	38,955
販売費及び一般管理費	9,590	11,827
営業利益	19,367	27,127
営業外収益
受取利息	2,846	4,300
受取配当金	879	845
投資有価証券売却益	7,005	15,091
為替差益	-	187
デリバティブ評価益	1,831	936
その他	482	1,362
営業外収益合計	13,044	22,723
営業外費用
投資有価証券評価損	130	2,709
投資有価証券売却損	1,304	1,939
有価証券償還損	437	-
為替差損	310	-
デリバティブ評価損	233	6,369
その他	120	71
営業外費用合計	2,536	11,089
経常利益	29,874	38,761
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 124	-
特別損失合計	124	-
税金等調整前四半期純利益	29,750	38,761
法人税、住民税及び事業税	7,213	10,172
法人税等調整額	333	295
法人税等合計	7,547	10,468
四半期純利益	22,202	28,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,202	28,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	22,202	28,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,639	△1,410
為替換算調整勘定	272	511
退職給付に係る調整額	34	△21
その他の包括利益合計	17,946	△920
四半期包括利益	40,148	27,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,148	27,372

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

  新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	1,184百万円	1,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月18日 定時株主総会	普通株式	7,748	61	令和２年３月31日	令和２年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月17日 定時株主総会	普通株式	14,949	117	令和３年３月31日	令和３年６月18日	利益剰余金

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	41,306	2,065	576	43,948	1	43,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	0	4	164	147	311
計	41,465	2,066	580	44,112	148	44,260
セグメント利益	19,103	186	75	19,364	2	19,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	19,364
「その他」の区分の利益	2
四半期連結損益計算書の営業利益	19,367

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	52,328	1,980	784	55,093	233	55,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	3	1	34	219	253
計	52,357	1,983	786	55,127	453	55,581
セグメント利益	26,583	163	125	26,872	254	27,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	26,872
「その他」の区分の利益	254
四半期連結損益計算書の営業利益	27,127

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第３四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
日本	24,729	1,980	281	26,991	5	26,997
北米	7,118	-	-	7,118	-	7,118
欧州	2,331	-	-	2,331	-	2,331
アジア	18,149	-	-	18,149	-	18,149
顧客との契約 から生じる収益	52,328	1,980	281	54,590	5	54,596
その他の収益 （注２）	-	-	502	502	227	730
外部顧客への売上高	52,328	1,980	784	55,093	233	55,327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	134円35銭	170円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	22,202	28,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	22,202	28,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,259	166,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133円62銭	168円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	△46
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	-	△46
普通株式増加数（千株）	903	957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和２年６月18日（定時株主総会）及び令和２年９月14日（取締役会）決議による第10回新株予約権 （新株予約権の数4,630個）	-

（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、令和３年12月２日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な自己株式の取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、令和４年１月31日付で自己株式を取得しました。

１．買付け等の目的

　プライム市場基準の充足へ向けた取り組みとして、以下の一連のスキーム（以下「本スキーム」といいます。）を実施することにより、プライム市場区分における「流通株式比率」の上場維持基準（35％以上）を充足させるため。

＜本スキーム＞

（１）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）（社債額面金額合計額460億円）の発行を決議し、発行する。

（２）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、9,900,100株を上限とする自己株式の取得、及び9,900,000株を買付予定数上限とする自己株式の公開買付けを行うことを決議し、令和３年12月８日から令和４年１月６日を公開買付期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する。

※当社の筆頭株主である株式会社光優ホールディングス及び第２位株主である環境科学株式会社との間で、それぞれ7,736,772株及び1,263,228株について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。

（３）転換社債型新株予約権付社債の発行による調達資金を、本公開買付けの買付資金に充当する。

（４）転換社債型新株予約権付社債を所有する投資家が転換社債型新株予約権付社債の転換権を行使した場合には、当該投資家に対して当社が公開買付けにより取得した当社普通株式を交付する。

なお、当社は、令和４年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、令和３年12月27日付でプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　9,900,100株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合5.89％）

（３）取得価額の総額　　　　　48,000,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　令和３年12月８日から令和４年２月28日まで

３．買付け等の概要

（１）買付予定数　　　　　　　9,900,000株

（２）買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、金4,271円

（３）買付け等の期間　　　　　令和３年12月８日から令和４年１月６日まで（20営業日）

（４）公開買付開始公告日　　　令和３年12月８日

（５）決済の開始日　　　　　　令和４年１月31日

４．買付け等の結果

（１）応募株式の総数　　　　　9,000,151株

（２）買付株式の総数　　　　　9,000,151株

（３）取得価額の総額　　　　　38,439,644,921円

２【その他】

該当事項はありません。