当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や物価上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。
当期より新たな中期経営計画を策定し、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しています。その重点目標として、パッケージゲームでは複数の500万本級タイトル実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指します。
中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。
当第１四半期は、パッケージゲームでは、大型のコラボレーションタイトルをはじめ合計３タイトルを発売しました。スマートフォンゲームでは、運営中の自社開発タイトル、IP許諾タイトルが安定して推移しました。また、協業先による開発費負担を一部計上した結果、営業利益率は向上しました。営業外収支においては、厳しい金融環境に対応するためポートフォリオの組み換えを行い、営業外費用を計上しました。
これらの結果、売上高186億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益116億57百万円（同19.9％増）、経常利益90億86百万円（同50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億50百万円（同49.6％減）となり、四半期の営業利益として過去最高を更新しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、４月に『Winning Post 9 2022』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を発売し、９万本の販売となりました。５月には『太閤立志伝Ⅴ DX』(Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国内・アジアで発売し、販売本数は16万本でした。６月には、新作スマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』を発表し、クローズドβテストを実施しました。
「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ファイアーエムブレム 風花雪月』の世界を継承した『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』（※）(Nintendo Switch用)を６月に発売しました。
「Team NINJA」ブランドでは、新作タイトル『Wo Long: Fallen Dynasty』(PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Xbox Game Pass、Windows(Steam、Microsoftストア)用)を2023年初頭に発売予定であることを６月に発表しました。
「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズのリピート販売が好調でした。
「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において季節イベントやキャンペーンを実施しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続き収益に貢献しました。６月には『新信長の野望』が国内で配信開始されました。オフィシャルショップ「KOEI TECMO SPOT」では、当社タイトルのグッズを幅広く展開し、人気を博しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は178億５百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は114億91百万円（同19.2％増）となりました。
(※) 『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』の海外における発売元は任天堂株式会社です。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、プライズゲーム機の稼働が好調で、既存店売上が伸長しました。スロット・パチンコでは、開発を受託した１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は６億45百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は80百万円（同61.6％増）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は２億87百万円（前年同四半期比20.5％増）、セグメント利益は80百万円（同234.6％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は76百万円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益は５百万円（同16.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して166億99百万円減少し2,031億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億70百万円、繰延税金資産が28億２百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が132億62百万円、現金及び預金が105億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し819億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が220億円増加した一方で、未払金が75億96百万円、その他流動負債に含まれる預り金が74億71百万円、未払法人税等が54億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して169億79百万円減少し1,211億22百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が８億68百万円増加した一方で、利益剰余金が100億91百万円、その他有価証券評価差額金が77億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。