第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和4年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,235

30,200

売掛金及び契約資産

13,072

10,208

有価証券

25,185

16,923

商品及び製品

38

133

仕掛品

112

252

原材料及び貯蔵品

77

67

その他

13,365

4,460

貸倒引当金

11

10

流動資産合計

72,075

62,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,270

21,838

土地

14,093

14,019

建設仮勘定

82

1

その他(純額)

1,399

1,507

有形固定資産合計

37,846

37,366

無形固定資産

 

 

その他

275

260

無形固定資産合計

275

260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,940

95,323

繰延税金資産

881

5,156

退職給付に係る資産

1,824

2,107

その他

4,749

4,973

貸倒引当金

790

935

投資その他の資産合計

109,605

106,625

固定資産合計

147,727

144,253

資産合計

219,803

206,489

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和4年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

520

762

短期借入金

-

22,000

未払金

9,646

1,433

未払法人税等

6,470

2,608

賞与引当金

1,928

1,884

役員賞与引当金

389

204

その他

13,660

3,049

流動負債合計

32,616

31,943

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

48,146

47,744

繰延税金負債

156

81

その他

782

795

固定負債合計

49,085

48,621

負債合計

81,701

80,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

28,006

27,943

利益剰余金

130,954

127,760

自己株式

39,393

39,279

株主資本合計

134,567

131,424

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,548

6,456

土地再評価差額金

3,115

3,115

為替換算調整勘定

2,418

3,309

退職給付に係る調整累計額

271

257

その他の包括利益累計額合計

3,122

6,003

新株予約権

411

503

純資産合計

138,101

125,924

負債純資産合計

219,803

206,489

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)

売上高

37,220

34,762

売上原価

12,758

9,182

売上総利益

24,461

25,579

販売費及び一般管理費

8,038

7,258

営業利益

16,423

18,321

営業外収益

 

 

受取利息

2,911

6,548

受取配当金

581

397

投資有価証券売却益

8,111

1,701

デリバティブ評価益

1,053

2,366

為替差益

-

1,248

その他

737

666

営業外収益合計

13,394

12,929

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

244

-

投資有価証券売却損

1,149

2,759

有価証券償還損

-

3,267

為替差損

95

-

デリバティブ評価損

3,235

7,462

その他

28

94

営業外費用合計

4,752

13,583

経常利益

25,064

17,667

税金等調整前四半期純利益

25,064

17,667

法人税、住民税及び事業税

6,360

3,916

法人税等調整額

561

102

法人税等合計

6,921

4,019

四半期純利益

18,142

13,648

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,142

13,648

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)

四半期純利益

18,142

13,648

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,850

10,004

為替換算調整勘定

83

891

退職給付に係る調整額

14

13

その他の包括利益合計

3,781

9,126

四半期包括利益

14,361

4,521

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,361

4,521

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

25,064

17,667

減価償却費

802

791

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

受注損失引当金の増減額(△は減少)

35

-

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

123

184

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

52

受取利息及び受取配当金

3,492

6,946

デリバティブ評価損益(△は益)

2,181

5,095

投資有価証券評価損益(△は益)

244

-

投資有価証券売却損益(△は益)

6,962

1,058

有価証券償還損益(△は益)

491

2,752

有形固定資産売却損益(△は益)

0

0

為替差損益(△は益)

132

412

売上債権の増減額(△は増加)

768

2,987

棚卸資産の増減額(△は増加)

36

218

仕入債務の増減額(△は減少)

74

197

預り金の増減額(△は減少)

3,176

20

未払金の増減額(△は減少)

1,505

799

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,543

562

その他

12

2,250

小計

10,423

19,143

利息及び配当金の受取額

3,355

2,729

利息の支払額

0

4

法人税等の還付額

3,044

9,829

法人税等の支払額

7,619

17,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,204

14,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

493

130

定期預金の払戻による収入

442

611

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

44,279

68,115

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

39,977

57,717

有形固定資産の取得による支出

1,090

374

有形固定資産の売却による収入

1

206

無形固定資産の取得による支出

9

22

その他

44

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,495

10,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,500

26,000

短期借入金の返済による支出

4,000

4,000

自己株式の売却による収入

404

51

自己株式の取得による支出

80

8

配当金の支払額

14,922

16,977

その他

29

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,127

5,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

1,263

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,449

10,222

現金及び現金同等物の期首残高

11,439

19,503

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

190

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,990

29,915

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる影響はありません

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

  至  令和3年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

  至  令和4年9月30日)

販売手数料

2,645百万円

2,164百万円

役員報酬及び給料手当

1,008

1,209

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)

現金及び預金

10,612百万円

30,200百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△622

△284

現金及び現金同等物

9,990

29,915

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月17日

定時株主総会

普通株式

14,949

117

令和3年3月31日

令和3年6月18日

利益剰余金

(注)当社は令和3年4月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合で株式分割を行っております1株当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月16日

定時株主総会

普通株式

17,008

108

令和4年3月31日

令和4年6月17日

利益剰余金

(注)当社は令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております1株当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

合計

    

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,225

1,445

509

37,180

39

37,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

3

1

25

145

170

35,245

1,449

511

37,206

184

37,390

セグメント利益

16,115

191

71

16,378

45

16,423

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

16,378

「その他」の区分の利益

45

四半期連結損益計算書の営業利益

16,423

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

合計

    

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,680

1,470

609

34,759

2

34,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

103

0

2

107

150

257

32,783

1,471

611

34,866

152

35,019

セグメント利益

又は損失(△)

17,994

236

182

18,413

92

18,321

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

18,413

「その他」の区分の損失

△92

四半期連結損益計算書の営業利益

18,321

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

43,093

-

-

43,093

 国債・地方債等

33,134

6,473

-

39,607

 社債

-

39,424

-

39,424

資産計

76,227

45,897

-

122,125

(注)「時価算定会計基準適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。

 

 当第2四半期連結会計期間(令和4年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

31,202

-

-

31,202

 国債・地方債等

-

6,223

-

6,223

 社債

-

34,391

-

34,391

資産計

31,202

40,614

-

71,816

(注)投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(四半期連結貸借対照表計上額 34,410百万円)については、上記表には含めておりません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和4年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

39,340

43,093

3,753

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

39,246

39,607

361

社債

47,622

39,424

△8,197

その他

-

-

-

(3)その他

1,357

1,645

287

合計

127,566

123,771

△3,795

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 161百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.債券には複合金融商品(契約額 8,000百万円及び240百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 8,920百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

当第2四半期連結会計期間(令和4年9月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

33,566

31,202

△2,364

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

6,457

6,223

△234

社債

57,036

34,391

△22,644

その他

-

-

-

(3)その他

33,103

34,410

1,307

合計

130,164

106,227

△23,936

(注)1.非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 344百万円)及び組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額 5,659百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.債券には複合金融商品(契約額 260百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 2,366百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 7,462百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

 

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

 

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(令和4年3月31日)

 複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

当第2四半期連結会計期間(令和4年9月30日)

 複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

 収益の地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

日本

16,876

1,445

171

18,494

4

18,498

北米

4,944

-

-

4,944

-

4,944

欧州

1,685

-

-

1,685

-

1,685

アジア

11,718

-

-

11,718

-

11,718

顧客との契約から生じる収益

35,225

1,445

171

36,842

4

36,847

その他の収益

(注2)

-

-

338

338

34

373

外部顧客への

売上高

35,225

1,445

509

37,180

39

37,220

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

一時点で移転される財及びサービス

33,994

1,059

171

35,225

4

35,229

一定期間にわたり移転される財及びサービス

1,230

386

-

1,617

-

1,617

顧客との契約から生じる収益

35,225

1,445

171

36,842

4

36,847

その他の収益

(注2)

-

-

338

338

34

373

外部顧客への

売上高

35,225

1,445

509

37,180

39

37,220

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

 収益の地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

日本

15,620

1,470

264

17,355

2

17,358

北米

4,230

-

-

4,230

-

4,230

欧州

1,170

-

-

1,170

-

1,170

アジア

11,658

-

-

11,658

-

11,658

顧客との契約から生じる収益

32,680

1,470

264

34,415

2

34,417

その他の収益

(注2)

-

-

344

344

-

344

外部顧客への

売上高

32,680

1,470

609

34,759

2

34,762

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

一時点で移転される財及びサービス

32,392

1,254

264

33,912

2

33,914

一定期間にわたり移転される財及びサービス

287

215

-

502

-

502

顧客との契約から生じる収益

32,680

1,470

264

34,415

2

34,417

その他の収益

(注2)

-

-

344

344

-

344

外部顧客への

売上高

32,680

1,470

609

34,759

2

34,762

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

54円59銭

43円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,142

13,648

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

18,142

13,648

普通株式の期中平均株式数(千株)

332,329

314,977

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

54円38銭

40円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

△279

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

-

(△279)

普通株式増加数(千株)

1,272

17,962

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

-

(17,289)

(うち新株予約権(千株))

(1,272)

(672)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権

(新株予約権の数5,884個)

(注)当社は、令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は令和4年5月16日開催の取締役会決議に基づき、令和4年10月1日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 令和4年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

 

②分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数   168,048,462株

 今回の分割により増加する株式数 168,048,462株

 株式分割後の発行済株式総数   336,096,924株

 株式分割後の発行可能株式総数  700,000,000株

 

 

(3)株式分割の日程

①基準日公告日   令和4年9月15日

②基準日      令和4年9月30日

③効力発生日    令和4年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(令和4年9月30日)

1株当たり純資産額

437円16銭

398円13銭

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

  至 令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

  至 令和4年9月30日)

1株当たり四半期純利益

54円59銭

43円33銭

潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益

54円38銭

40円15銭

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、令和4年10月1日をもって当社定款第5条で定める発行可能株式総数を変更しております。

 

(2)定款変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。

(下線部分は変更箇所を示しております。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

   350,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

   700,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日 令和4年10月1日

 

3.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を令和4年10月1日以降、以下のとおり調整しております。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

第9回新株予約権

 782円

1,564円

第10回新株予約権

1,939円

3,877円

第11回新株予約権

2,504円

5,008円

 

(3)転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を令和4年10月1日以降、以下のとおり調整しております。

銘柄

調整後転換価額

調整前転換価額

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2,660.5円

5,321.0円

 

2【その他】

 該当事項はありません。