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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
350,000,000 |
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計 |
350,000,000 |
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は350,000,000株増加し、700,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （令和４年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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- |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第11回新株予約権
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決議年月日 |
令和４年６月16日（定時株主総会）及び 令和４年８月29日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 13 当社従業員 36 当社子会社の取締役及び従業員 595 |
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新株予約権の数（個） |
5,884（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 588,400（注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
5,008（注）３ |
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新株予約権の行使期間 |
自 令和６年８月30日 至 令和９年８月27日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 5,008 資本組入額 （注）４ |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他権利行使の条件は、令和４年６月16日開催の当社第13回定時株主総会決議及び令和４年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たりの払込金額 |
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調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
新株式発行前の時価 |
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．新株予約権の発行時（令和４年９月13日）における内容を記載しております。
なお、当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は以下のとおりです。
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 1,176,800（注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
2,504（注）３ |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,504 資本組入額 （注）４ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
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令和４年７月１日～ 令和４年９月30日 |
- |
168,048,462 |
- |
15,000 |
- |
56,766 |
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となっております。
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令和４年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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東京都千代田区九段北四丁目３番20号 九段フラワーホーム304号室 |
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JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟） |
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計 |
- |
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（注）１．当社は、自己株式10,535,651株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,174,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,889,900株
３．令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
４．令和４年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が令和４年10月31日現在で18,331,224株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書に関する所有株式数については、株式分割後の所有株式数を記載しており、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
保有証券等の数 14,570,724株
株券等保有割合 4.27％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有証券等の数 3,760,500株
株券等保有割合 1.10％
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令和４年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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- |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
- |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
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令和４年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
- |
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該当事項はありません。