##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

①　売買目的有価証券　　 ……　時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

②　満期保有目的の債券　 ……　償却原価法(定額法)

③　子会社株式　　　　　 ……　移動平均法による原価法

④　その他有価証券

・市場価格のない株式等

以外のもの　　　　　……　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等……　主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　 ……　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | 15年
工具、器具及び備品 | ４～15年

②　無形固定資産

・自社利用ソフトウエア……　社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

・その他の無形固定資産……　定額法

３．引当金の計上基準

##### ①　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

#### ②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### ③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

#### ・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
短期金銭債権 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
短期金銭債務 | 3 |  | 12 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自令和３年４月１日 至令和４年３月31日) | 当事業年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 52,603 | 百万円 | 20,524 | 百万円
その他 | 97 |  | 206 |
営業取引以外の取引による取引高 | 95 |  | 169 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自令和３年４月１日 至令和４年３月31日) | 当事業年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日)
役員報酬 | 440 | 百万円 | 474 | 百万円
従業員給料及び手当 | 491 |  | 610 |
株式報酬費用 | 209 |  | 224 |
賞与引当金繰入額 | 95 |  | 77 |
役員賞与引当金繰入額 | 374 |  | 331 |

なお、すべて一般管理費に属するものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和４年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 72,026
関連会社株式 | -

当事業年度(令和５年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 71,769
関連会社株式 | -

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 29 | 百万円 | 23 | 百万円
投資簿価修正額 | 55 |  | 55 |
その他 | 28 |  | 40 |
繰延税金資産小計 | 113 |  | 119 |
評価性引当額 | △55 |  | △55 |
繰延税金資産合計 | 58 |  | 64 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △28 |  | △39 |
投資簿価修正額 | △52 |  | △48 |
繰延税金負債合計 | △80 |  | △87 |
繰延税金負債の純額 | △22 |  | △23 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
損金不算入永久差異 | 0.4 |  | 1.1 |
益金不算入永久差異 | △30.3 |  | △28.3 |
その他 | 0.1 |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 |  | 3.9 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 車両運搬具 | - | - | - | 5 | 17 | 19
工具、器具及び備品 | - | - | - | 0 | 5 | 2
その他 | - | - | - | 1 | 2 | 7
計 | - | - | - | 8 | 26 | 29
無形固定 資産 | ソフトウエア | - | - | - | 1 | 13 | -
計 | - | - | - | 1 | 13 | -

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 95 | 77 | 95 | 77
役員賞与引当金 | 380 | 331 | 380 | 331

(注)　引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

###### 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。