１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
なお、KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとし、CWS Brains株式会社については、所有株式の全てを売却したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他２社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時点で、PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入については、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザーがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による定額法により費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの有形固定資産36,936百万円のうち8,683百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
ライブハウス型ホールは当連結会計年度においては集客制限の段階的緩和に伴い、特に下期においてライブイベントの需要回復が進んだことにより営業利益を計上いたしました。翌連結会計年度以降も旺盛なイベント予約により、ライブハウス型ホールは高い稼働率にて堅調に推移し、継続して営業利益の計上が見込まれることから、減損の兆候はないものと判断しています。
当連結会計年度の下期の状況が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き、年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入等を考慮した上で事業計画等を作成しております。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、当該ライブハウス型ホールを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客の契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
※５ 企業立地等に係る助成金に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４．補助金収入
前連結会計年度の「補助金収入」は、横浜市より交付された企業立地等に係る助成金であります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上しました。その内容は建物等46百万円及び土地100百万円であります。
なお事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
※６．固定資産圧縮損
前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加38,780,414株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加9,462,028株は、株式分割による増加448,552株、単元未満株式買取による増加13,325株、令和３年12月２日開催の取締役会において決議された公開買付けによる増加9,000,151株であります。
４．自己株式の普通株式数の減少390,697株は、単元未満株式売渡しによる減少229株及びストック・オプションの行使による減少390,468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 上記のうち317百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(注) 当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加168,048,462株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加10,538,827株は、株式分割による増加10,535,651株及び単元未満株式買取による増加3,176株（内、株式分割前1,924株、株式分割後1,252株）であります。
４．自己株式の普通株式数の減少377,982株は、単元未満株式売渡しによる減少98株（内、株式分割前20株、株式分割後78株）及びストック・オプションの行使による減少377,884株（内、株式分割前32,760株、株式分割後345,124株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 上記のうち136百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(注) 当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和４年３月期の配当金は54円となります。
(注) 当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、令和５年３月期については、当該株式分割後の数値を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和４年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,279百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
２．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(令和４年３月31日)
(注) 「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 20,448百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和４年３月31日)
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 161百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 8,000百万円及び240百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損8,920百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 130百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。当連結会計年度は、減損処理を行っておりません。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和４年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和４年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)１百万円、当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)２百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(令和５年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(注) 令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) １．３年間（平成31年３月から令和４年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．令和４年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
収益の地域別の内訳
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
収益の地域別の内訳
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は508百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は795百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。