【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
販売手数料
|
3,908
|
百万円
|
3,265
|
百万円
|
役員報酬及び給料手当
|
1,537
|
|
1,621
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
現金及び預金
|
41,733
|
百万円
|
51,070
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△1,314
|
|
△2,140
|
|
現金及び現金同等物
|
40,419
|
|
48,930
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和６年６月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
17,055
|
54
|
令和６年３月31日
|
令和６年６月21日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和７年６月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
18,951
|
60
|
令和７年３月31日
|
令和７年６月20日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和７年９月２日付の取締役会決議に基づき、令和７年９月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分14,740,000株及びオーバーアロットメントによる売出に関連した令和７年９月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分3,260,000株を実施し、資本剰余金が1,836百万円、利益剰余金が179百万円、自己株式が33,554百万円それぞれ減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果などにより当中間連結会計期間末において資本剰余金が25,699百万円、利益剰余金が177,964百万円、自己株式が3,746百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
32,508
|
2,083
|
600
|
35,191
|
5
|
35,197
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
253
|
0
|
-
|
253
|
148
|
402
|
計
|
32,761
|
2,083
|
600
|
35,445
|
153
|
35,599
|
セグメント利益又は損失(△)
|
10,371
|
252
|
145
|
10,769
|
△118
|
10,651
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
10,769
|
「その他」の区分の損失(△)
|
△118
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
10,651
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,312
|
2,294
|
635
|
31,242
|
26
|
31,268
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
190
|
0
|
-
|
190
|
151
|
341
|
計
|
28,503
|
2,294
|
635
|
31,432
|
177
|
31,610
|
セグメント利益又は損失(△)
|
7,747
|
384
|
153
|
8,285
|
△320
|
7,964
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
8,285
|
「その他」の区分の損失(△)
|
△320
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
7,964
|
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和７年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
61,209
|
-
|
-
|
61,209
|
国債・地方債等
|
-
|
5,573
|
-
|
5,573
|
社債
|
-
|
29,879
|
-
|
29,879
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
61,209
|
35,453
|
-
|
96,662
|
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額 13,218百万円)については、上記表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
109,660
|
-
|
-
|
109,660
|
国債・地方債等
|
-
|
5,946
|
-
|
5,946
|
社債
|
-
|
39,065
|
-
|
39,065
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
109,660
|
45,011
|
-
|
154,672
|
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(中間連結貸借対照表計上額 14,173百万円)については、上記表には含めておりません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和７年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 株式
|
52,281
|
61,209
|
8,927
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
5,821
|
5,573
|
△247
|
社債
|
49,229
|
29,879
|
△19,349
|
(3) その他
|
8,647
|
13,218
|
4,571
|
合計
|
115,979
|
109,881
|
△6,098
|
(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 393百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 9,579百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 140百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,042百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,079百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
|
取得原価(百万円)
|
中間連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 株式
|
53,637
|
109,660
|
56,023
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
5,963
|
5,946
|
△17
|
社債
|
54,332
|
39,065
|
△15,267
|
(3) その他
|
8,647
|
14,173
|
5,525
|
合計
|
122,581
|
168,845
|
46,263
|
(注)１．非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 389百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 10,815百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 155百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,461百万円は中間連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は864百万円、当中間連結会計期間は146百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和７年３月31日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
収益の地域別の内訳
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
日本
|
18,141
|
2,083
|
309
|
20,534
|
4
|
20,538
|
北米
|
4,254
|
-
|
-
|
4,254
|
-
|
4,254
|
欧州
|
1,402
|
-
|
-
|
1,402
|
-
|
1,402
|
アジア
|
8,708
|
-
|
-
|
8,708
|
-
|
8,708
|
顧客との契約から 生じる収益
|
32,508
|
2,083
|
309
|
34,900
|
4
|
34,904
|
その他の収益(注２)
|
-
|
-
|
291
|
291
|
1
|
292
|
外部顧客への売上高
|
32,508
|
2,083
|
600
|
35,191
|
5
|
35,197
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
一時点で移転される
財及びサービス
|
31,333
|
1,924
|
309
|
33,567
|
4
|
33,571
|
一定期間にわたり移転される財及びサービス
|
1,174
|
158
|
-
|
1,333
|
-
|
1,333
|
顧客との契約から 生じる収益
|
32,508
|
2,083
|
309
|
34,900
|
4
|
34,904
|
その他の収益(注２)
|
-
|
-
|
291
|
291
|
1
|
292
|
外部顧客への売上高
|
32,508
|
2,083
|
600
|
35,191
|
5
|
35,197
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
収益の地域別の内訳
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
日本
|
16,449
|
2,294
|
353
|
19,097
|
11
|
19,109
|
北米
|
2,796
|
-
|
-
|
2,796
|
-
|
2,796
|
欧州
|
1,294
|
-
|
-
|
1,294
|
-
|
1,294
|
アジア
|
7,772
|
-
|
-
|
7,772
|
-
|
7,772
|
顧客との契約から 生じる収益
|
28,312
|
2,294
|
353
|
30,960
|
11
|
30,972
|
その他の収益(注２)
|
-
|
-
|
282
|
282
|
14
|
296
|
外部顧客への売上高
|
28,312
|
2,294
|
635
|
31,242
|
26
|
31,268
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
|
エンタテインメント
|
アミューズ
メント
|
不動産
|
計
|
一時点で移転される
財及びサービス
|
27,342
|
1,994
|
353
|
29,689
|
11
|
29,701
|
一定期間にわたり移転される財及びサービス
|
970
|
299
|
-
|
1,270
|
-
|
1,270
|
顧客との契約から 生じる収益
|
28,312
|
2,294
|
353
|
30,960
|
11
|
30,972
|
その他の収益(注２)
|
-
|
-
|
282
|
282
|
14
|
296
|
外部顧客への売上高
|
28,312
|
2,294
|
635
|
31,242
|
26
|
31,268
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
50円58銭
|
42円61銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
15,975
|
13,465
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
15,975
|
13,465
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
315,837
|
316,012
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
47円09銭
|
42円57銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)
|
△279
|
-
|
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(百万円))
|
(△279)
|
(-)
|
普通株式増加数(千株)
|
17,497
|
324
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
|
(17,497)
|
(-)
|
(うち新株予約権(千株))
|
(-)
|
(324)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
令和２年６月18日(定時株主総会)及び令和２年９月14日(取締役会)決議による第10回新株予約権 (新株予約権の数3,551個) 令和６年６月20日(定時株主総会)及び令和６年９月９日(取締役会)決議による第12回新株予約権 (新株予約権の数12,507個)
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。