(訂正前)
<中略>
(注) 2 上記発行数は、令和7年9月2日(火)付の取締役会により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数14,740,000株の募集(以下、「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式数」という。)のうち、日本国内における販売(以下、「国内販売」という。)に係る株式数(以下、「国内販売株式数」という。)の上限に係るものであります。
一般募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日(令和7年9月2日)現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び海外販売株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し(後記(注)3に定義する、以下同じ。)の需要状況等を勘案した上で、後記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数14,740,000株及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出し(後記(注)3に定義する。以下同じ。)の売出数上限3,260,000株の合計数の半数以下とするため、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限3,260,000株の合計数は一般募集の募集株式数14,740,000株及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限3,260,000株の合計数の半数以上となります。海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
3 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
<後略>
(訂正後)
<中略>
(注) 2 上記発行数は、令和7年9月2日(火)付の取締役会により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数14,740,000株の募集(以下、「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式数」という。)のうち、日本国内における販売(以下、「国内販売」という。)に係る株式数(以下、「国内販売株式数」という。)に係るものであります。
一般募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)され、海外販売株式数は、6,066,000株です。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
3 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式3,260,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
<後略>
(訂正前)
令和7年9月10日(水)から令和7年9月16日(火)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(訂正後)
令和7年9月10日(水)(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(訂正前)
<中略>
(注) 4 発行数及び発行価額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
5 発行価額の総額は、令和7年8月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
<中略>
(注) 4 発行数及び発行価額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
(注)5の全文削除
(訂正前)
(注) 1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、令和7年9月10日(水)から令和7年9月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)を決定します。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
<後略>
(訂正後)
(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、令和7年9月11日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)で公表いたします。
<後略>
(訂正前)
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。
(訂正後)
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。
(訂正前)
(注) 1 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
3 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
4 払込金額の総額(発行価額の総額)は、令和7年8月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) 1 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
3 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
(注)4の全文削除
(訂正前)
上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)28,218,088,400円については、海外販売に係る差引手取概算額(未定)及び一般募集と同日付をもって取締役会決議で決定された本件第三者割当の手取概算額上限6,240,791,600円と合わせ、手取概算額合計上限34,458,880,000円について、全額を令和10年3月末までに、当社グループのエンタテインメント事業における人的資本への投資として、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスへの投融資を通じて、持続的な新規タイトル等の開発体制の維持及び拡充のための人件費に充当する予定であります。
上記手取金について、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)15,195,888,880円については、海外販売に係る差引手取概算額10,627,359,920円及び一般募集と同日付をもって取締役会決議で決定された本件第三者割当の手取概算額上限5,710,911,200円と合わせ、手取概算額合計上限31,534,160,000円について、全額を令和10年3月末までに、当社グループのエンタテインメント事業における人的資本への投資として、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスへの投融資を通じて、持続的な新規タイトル等の開発体制の維持及び拡充のための人件費に充当する予定であります。
上記手取金について、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正前)
令和7年9月10日(水)から令和7年9月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) 1 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照ください。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
4 売出価額の総額は、令和7年8月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
令和7年9月10日(水)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) 1 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照ください。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注)4の全文削除
(訂正前)
(注) 1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、令和7年9月10日(水)から令和7年9月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より1株当たりの売買代金として受取る金額)を決定します。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
<中略>
4 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
<後略>
(訂正後)
(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、令和7年9月11日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)で公表いたします。
<中略>
4 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき75.38円)となります。
<後略>
(訂正前)
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出しであります。上記の売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 売出価額の総額は、令和7年8月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式3,260,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、令和7年9月11日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)において公表します。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注)3の全文削除
(訂正前)
<後略>
(訂正後)
<後略>
(訂正前)
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
<中略>
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
<後略>
(訂正後)
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式3,260,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
<中略>
(削除)
<後略>
(訂正前)
一般募集の募集株式数(公募による自己株式の処分に係る募集株式数)14,740,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は次のとおりです。
(訂正後)
一般募集の募集株式数(公募による自己株式の処分に係る募集株式数)14,740,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。かかる海外販売の内容は次のとおりです。