第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、平成27年10月１日付で連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,779	582,293
売掛金	290,590	291,842
仕掛品	157,772	43,028
前払費用	27,551	15,550
その他	22,054	810
貸倒引当金	△530	△150
流動資産合計	1,011,218	933,376
固定資産
有形固定資産
建物	31,934	16,866
減価償却累計額	△31,934	△1,755
建物（純額）	-	15,110
工具、器具及び備品	30,824	44,274
減価償却累計額	△30,002	△37,663
工具、器具及び備品（純額）	821	6,610
リース資産	5,580	3,564
減価償却累計額	△2,232	△643
リース資産（純額）	3,348	2,920
建設仮勘定	7,905	-
有形固定資産合計	12,075	24,642
無形固定資産
ソフトウエア	431,641	258,648
ソフトウエア仮勘定	-	43,041
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	431,714	301,762
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	114,046	49,000
敷金及び保証金	175,936	81,738
その他	-	967
貸倒引当金	-	△967
投資その他の資産合計	299,982	140,738
固定資産合計	743,772	467,142
資産合計	1,754,991	1,400,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,327	88,976
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	149,964	137,455
リース債務	1,171	641
未払金	10,535	20,557
未払費用	17,930	37,505
未払法人税等	2,399	4,826
未払消費税等	17,398	34,922
預り金	4,930	6,988
賞与引当金	24,605	33,890
受注損失引当金	131,479	-
その他	348	230
流動負債合計	597,089	465,994
固定負債
リース債務	2,636	2,619
長期借入金	212,545	75,090
退職給付引当金	37,491	35,336
固定負債合計	252,672	113,045
負債合計	849,762	579,039
純資産の部
株主資本
資本金	496,982	496,982
資本剰余金
資本準備金	395,382	395,382
資本剰余金合計	395,382	395,382
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,744	△69,635
利益剰余金合計	26,039	△65,340
自己株式	△31,873	△31,873
株主資本合計	886,530	795,150
新株予約権	18,698	26,328
純資産合計	905,228	821,478
負債純資産合計	1,754,991	1,400,518

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,801,069	1,756,857
売上原価	1,647,346	1,330,370
売上総利益	153,722	426,486
販売費及び一般管理費	※１ 575,258	※１,※２ 489,338
営業損失（△）	△421,535	△62,851
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	-	597
為替差益	-	505
助成金収入	-	2,176
雑収入	241	253
営業外収益合計	241	3,538
営業外費用
支払利息	3,875	8,435
為替差損	1,540	-
営業外費用合計	5,415	8,435
経常損失（△）	△426,709	△67,748
特別損失
固定資産除却損	4,659	-
子会社株式評価損	49,522	-
減損損失	※３ 18,301	※３ 2,221
構造改革費	36,676	-
抱合せ株式消滅差損	-	※４ 19,119
特別損失合計	109,159	21,341
税引前当期純損失（△）	△535,868	△89,090
法人税、住民税及び事業税	723	2,289
法人税等合計	723	2,289
当期純損失（△）	△536,592	△91,380

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		364,757	19.4	279,470	21.6
Ⅱ　外注費		571,541	30.4	452,756	35.1
Ⅲ　経費	※1	945,619	50.2	558,630	43.3
当期総製造費用		1,881,918	100.0	1,290,856	100.0
期首仕掛品たな卸高		31,479		157,772
合併による仕掛品受入高		－		8,578
合計		1,913,397		1,457,207
期末仕掛品たな卸高		157,772		43,028
他勘定振替高	※2	108,324		83,807
当期売上原価		1,647,300		1,330,370

（注）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
※1　経費の主な内訳
ライセンス使用料	145,302	89,604
減価償却費	235,296	197,371
コンテンツ制作費	17,718	18,231
支払手数料	376,709	328,090
地代家賃	62,218	32,271
通信費	10,836	8,408
旅費交通費	15,830	10,144
※2　他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定	63,515	61,715
研究開発費	44,809	22,092

（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	490,847	390,447	390,447	4,295	573,664	577,959	△52,341	1,406,911
当期変動額
新株の発行	6,135	4,935	4,935					11,070
剰余金の配当					△11,919	△11,919		△11,919
当期純損失（△）					△536,592	△536,592		△536,592
自己株式の取得							△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,408	△3,408	20,481	17,073
当期変動額合計	6,135	4,935	4,935	-	△551,919	△551,919	20,468	△520,380
当期末残高	496,982	395,382	395,382	4,295	21,744	26,039	△31,873	886,530

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	12,758	1,419,670
当期変動額
新株の発行		11,070
剰余金の配当		△11,919
当期純損失（△）		△536,592
自己株式の取得		△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,939	23,012
当期変動額合計	5,939	△514,441
当期末残高	18,698	905,228

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	496,982	395,382	395,382	4,295	21,744	26,039	△31,873	886,530
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当								－
当期純損失（△）					△91,380	△91,380		△91,380
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△91,380	△91,380	－	△91,380
当期末残高	496,982	395,382	395,382	4,295	△69,635	△65,340	△31,873	795,150

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	18,698	905,228
当期変動額
新株の発行		－
剰余金の配当		－
当期純損失（△）		△91,380
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,630	7,630
当期変動額合計	7,630	△83,750
当期末残高	26,328	821,478

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△89,090
減価償却費	202,420
減損損失	2,221
株式報酬費用	7,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△380
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,285
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,155
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△131,479
受取利息及び受取配当金	△603
支払利息	8,435
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	19,119
売上債権の増減額（△は増加）	6,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	123,322
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,383
未払金の増減額（△は減少）	△159
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,816
その他	41,656
小計	160,848
利息及び配当金の受取額	480
利息の支払額	△8,435
法人税等の支払額	△765
営業活動によるキャッシュ・フロー	152,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,350
無形固定資産の取得による支出	△62,505
敷金及び保証金の回収による収入	95,050
敷金及び保証金の差入による支出	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△152,381
配当金の支払額	△25
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,224
現金及び現金同等物の期首残高	513,779
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 50,289
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 582,293

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(市場価格のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～22年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（取得時に費用化もしくは２年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

５．売上の計上基準

コンテンツビジネスにおいては、当社サーバーにて把握した会員数の異動状況等に基づき売上計上し、後日通信事業者からの支払通知書の到着時点で当社計上額との差額につき売上調整しております。

メディアビジネスにおいては、主にアプリケーション開発に係るプロジェクトの収益の計上基準について、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において「建物附属設備」と表示しておりました本社の建物附属設備は、本社移転により「建物」を新たに取得したことに伴い、当事業年度より「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「建物附属設備」に表示していた31,934千円は、「建物」31,934千円として組替えております。

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　　その割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	67,939千円	62,717千円
賃金給料及び諸手当	167,916	141,435
法定福利費	31,855	26,013
支払手数料	90,192	80,039
回収代行手数料	11,808	8,076
広告宣伝費	23,706	21,840
賞与引当金繰入額	4,739	14,672
退職給付費用	7,073	5,011
貸倒引当金繰入額	52	△111
減価償却費	5,714	5,048
地代家賃	55,170	30,995

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

29,097千円

　※３　減損損失

前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフト仮勘定	18,301

（２）グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを

実施しております。

当事業年度において上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、

将来キャッシュ・フローの見積もり総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価して

おります。

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア	2,221

（２）グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを

実施しております。

当事業年度において上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、

将来キャッシュ・フローの見積もり総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価して

おります。

　※４　抱合せ株式消滅差損

抱合せ株式消滅差損19,119千円は、平成27年10月１日をもって当社の連結子会社であった株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併したことに伴い、特別損失として計上したものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,458,000	－	－	2,458,000
合計	2,458,000	－	－	2,458,000
自己株式
普通株式	24,448	－	－	24,448
合計	24,448	－	－	24,448

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26,328
合計		－	－	－	－	－	26,328

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	582,293千円
現金及び現金同等物	582,293

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

※２　当事業年度に合併した株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の

とおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	66,526千円
固定資産	2,513
資産合計	69,040
流動負債	26,376
固定負債	2,171
負債合計	28,547

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	582,293	582,293	－
（2）売掛金	291,842	291,842	－
（3）敷金及び保証金	81,738	81,835	97
資産計	955,874	955,971	97
（1）買掛金	88,976	88,976	－
（2）未払金	20,557	20,557	－
（3）未払法人税等	4,826	4,826	－
（4）短期借入金	100,000	100,000	－
（5）長期借入金	212,545	211,227	△1,317
負債計	426,905	425,588	△1,317

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　この時価は、貸借期間の将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	10,000
関係会社株式	49,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等には含めておりません。

３．満期のある金銭債権については、全て１年以内に償還されるものとなっております。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	137,455	75,090	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．その他有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

前事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　65,046千円、関連会社株式　49,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式　49,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	37,491　千円
退職給付費用	11,427
退職給付の支払額	△13,582
退職給付引当金の期末残高	35,336

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	35,336　千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,336
退職給付引当金	35,336
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,336

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当事業年度　11,427千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7,630

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名、 監査役１名、 従業員14名	当社取締役 １名、 監査役１名、 従業員16名	当社監査役 １名、 従業員24名	当社従業員19名	当社従業員20名	当社従業員29名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 103,000株	普通株式 76,000株	普通株式 33,000株	普通株式 8,000株	普通株式 2,600株	普通株式 10,000株
付与日	平成19年３月30日	平成20年３月31日	平成20年11月14日	平成21年６月30日	平成22年６月30日	平成23年６月30日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。 株式公開日から１年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。株式公開日から１年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。株式公開日から１年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。
対象勤務期間	－	－	－	自 平成21年６月30日 至 平成23年６月30日	自 平成22年６月30日 至 平成24年６月30日	自　平成23年６月30日 至　平成25年６月30日
権利行使期間	自 平成21年４月１日 至 平成29年２月21日	自 平成22年４月１日 至 平成30年３月31日	自 平成22年11月15日 至 平成30年10月31日	自 平成23年７月１日 至 平成31年５月28日	自 平成24年７月１日 至 平成32年５月13日	自　平成25年７月１日 至　平成33年４月26日

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員12名	当社取締役２名 当社監査役１名 当社子会社取締役３名	当社従業員９名 当社子会社従業員７名	当社取締役３名当社従業員14名 当社子会社従業員３名	当社取締役１名当社従業員15名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 1,300株	普通株式 50,000株	普通株式 1,600株	普通株式 36,500株	普通株式 29,200株
付与日	平成24年６月29日	平成24年11月30日	平成25年６月30日	平成26年７月２日	平成27年７月１日
権利確定条件	権利行使時に当社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。	権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から２年間経過することを行使期間開始の条件とする。
対象勤務期間	自　平成24年６月29日 至　平成26年６月29日	自　平成24年11月30日 至　平成26年11月30日	自　平成25年６月30日 至　平成27年６月30日	自　平成26年７月２日 至　平成28年７月２日	自　平成27年７月１日 至　平成29年７月１日
権利行使期間	自　平成26年７月１日 至　平成34年４月25日	自　平成26年12月１日 至　平成34年９月５日	自　平成27年７月１日 至　平成35年５月14日	自　平成28年７月３日 至　平成36年４月30日	自　平成29年７月２日 至　平成37年４月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	3,000	8,000	16,000	1,800	1,000	6,600
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	7,000	1,200	500	3,000
未行使残	3,000	8,000	9,000	600	500	3,600

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	1,300	36,200	－
付与	－	－	－	－	29,200
失効	－	－	200	7,400	100
権利確定	－	－	1,100	－	－
未確定残	－	－		28,800	29,100
権利確定後(株)
前事業年度末	700	50,000	－	－	－
権利確定	－	－	1,100	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	200	－	－
未行使残	700	50,000	900	－	－

②　単価情報

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利行使価格(円)	500	870	980	3,500	2,110	1,785
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	－	－	－	1,696	885	673

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格(円)	911	1,030	1,157	1,330	960
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	293	357	357	521	355

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度（平成28年３月期）に付与された第13回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性（注）１	42.8％
予想残存期間（注）２	5.92年
予想配当（注）３	0円/株
無リスク利子率（注）４	0.192％

　（注）１．第13回新株予約権は75ヶ月（平成21年４月から平成27年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．合理的な見積りにより、第13回新株予約権については5.92年間としております。

　　　　３．平成27年３月期の配当実績額で算定しております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	8,769千円		10,377千円
未払費用	3,286		11,138
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	314 514 53		827 0 342
受注損失引当金	46,859		－
工事進行基準に係る申告調整額	14,154		－
その他	－		17
小計	73,952		22,703
評価性引当額	△51,250		△22,703
繰延税金資産（流動）合計	22,701		－
繰延税金負債（流動）
工事進行基準に係る申告調整額	△22,701		－
繰延税金負債（流動）合計	△22,701		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	80,878		76,225
減損損失	72,115		50,210
退職給付引当金	12,475		10,819
関係会社株式評価損	25,486		8,966
投資有価証券評価損	3,258		3,084
資産除去債務 一括償却資産超過額	641 453		306 258
繰越欠損金	193,647		355,921
その他	239		291
小計	389,196		506,085
評価性引当額	△389,196		△506,085
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	55,959
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△763

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併することを決議し、平成27年10月１日付で吸収合併致しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供を行っております。

(2) 企業結合日

平成27年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹは、解散致しました。

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

人名データベースを保有しております株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを当社に集約させることで、データベースサービスの品質向上及び企業提案の強化、新しいサービスの創出、また、より一層の経営資源の効率化等を推し進めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、携帯電話等向けのアプリケーション開発、データベースの構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
ＫＤＤＩ株式会社	1,156,964

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

なお、売上高には、ＫＤＤＩ株式会社の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表の実を作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

また、当事業年度ですが、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	364.30円	326.74円
１株当たり当期純損失金額(△)	△222.04円	△37.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	905,228	821,478
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	18,698	26,328
（うち新株予約権　（千円））	（18,698）	（26,328）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	886,530	795,150
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	2,433,552	2,433,552

３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純損失金額（△）（千円）	△536,592	△91,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△536,592	△91,380
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,552	2,433,552
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	31,934	16,866	31,934	16,866	1,755	1,742	15,110
工具、器具及び備品	30,824	20,457	7,007	44,274	37,663	2,406	6,610
リース資産	5,580	3,564	5,580	3,564	643	643	2,920
建設仮勘定	7,905	－	7,905	－	－	－	－
有形固定資産計	76,244	40,887	52,427	64,704	40,062	4,791	24,642
無形固定資産
ソフトウエア	958,811	26,953	204,111	781,653	523,005	199,946 （2,221）	258,648
ソフトウエア仮勘定	－	61,715	18,673	43,041	－	－	43,041
電話加入権	72	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	958,884	88,668	222,785	824,767	523,005	199,946 （2,221）	301,762

（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　また、減損損失累計額については「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄に含めております。

　　　２．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新オフィス内装工事など　　　　　　　　　　　　　　 16,866千円

工具器具備品　　　　　　連結子会社との合併による受入　　　　　　　　　　　 20,457千円

ソフトウエア　　　　　　自社利用ソフトウエア　　　　 　　 　　　　　　　　 26,953千円

ソフトウエア仮勘定　　　自社利用ソフトウエア　　　　　　　 　　　　　　　  61,715千円

　　　３．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　旧オフィス内装工事など　　　　　　　　　　　　　　 31,934千円

ソフトウエア　　  　　　償却完了による減少　　　　　　　　　　　　　　　  204,111千円

ソフトウエア仮勘定 　　 ソフトウエア完成による減少　　　　　　　　　　　　 18,673千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,964	137,455	1.367	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	212,545	75,090	1.475	平成29年４月～ 平成29年12月
合計	462,509	312,545	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,090	－	－	－

【引当金明細表】

区　　　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	530	1,117	530	－	1,117
賞与引当金	24,605	33,890	24,605	－	33,890
受注損失引当金	131,479	1,911	133,390	－	－

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

1) 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	127
預金
普通預金	581,297
別段預金	867
小計	582,165
合計	582,293

2) 売掛金

 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＫＤＤＩ㈱	135,916
㈱レコチョク	67,181
㈱ＮＴＴドコモ	31,085
ＫＫＢＯＸ Ｊａｐａｎ合同会社	9,125
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ	7,098
その他	41,436
合計	291,842

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

290,590

2,000,786

1,999,533

291,842

87.2

53.2

（注）上記金額には消費税等を含めております。

3) 仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウェア及びアプリケーション	43,028
合計	43,028

②固定資産

1) 敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
本社	80,614
その他	1,123
合計	81,738

③流動負債

1) 買掛金

相手先	金額（千円）
ＫＤＤＩ㈱	20,187
Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ,Ｉｎｃ	8,100
メルコ・パワー・システムズ㈱	7,091
㈱デジタルハーツ	5,481
カドルウェア㈱	4,320
その他	43,795
合計	88,976

2) 短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京UFJ銀行	100,000
合計	100,000

④固定負債

1)長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱りそな銀行	175,050 (99,960)
㈱三井住友銀行	37,495 (37,495)
合計	212,545

（注）（ ）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,312,665	1,756,857
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	－	－	△151,718	△89,090
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	－	－	△152,115	△91,380
１株当たり四半期（当期）純利損失金額（△）（円）	－	－	△62.51	△37.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	△27.27	24.96

（注）当第２四半期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、記載しておりません。