第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,966	848,412
売掛金	217,671	－
売掛金及び契約資産	－	106,521
仕掛品	－	1,537
その他	25,032	24,715
流動資産合計	1,036,670	981,187
固定資産
有形固定資産	13,483	12,797
無形固定資産
ソフトウエア	23,672	19,045
ソフトウエア仮勘定	37,077	39,953
その他	496	425
無形固定資産合計	61,245	59,424
投資その他の資産
その他	97,570	97,210
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	96,602	96,242
固定資産合計	171,331	168,465
資産合計	1,208,002	1,149,652
負債の部
流動負債
買掛金	31,760	23,513
未払金	12,339	7,446
未払法人税等	4,903	2,778
賞与引当金	42,703	22,252
その他	28,490	44,755
流動負債合計	120,199	100,747
固定負債
退職給付引当金	83,559	87,199
固定負債合計	83,559	87,199
負債合計	203,758	187,946
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	404,137
資本剰余金合計	404,137	404,137
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,834	40,686
利益剰余金合計	89,129	44,981
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	966,994	922,846
新株予約権	37,249	38,858
純資産合計	1,004,243	961,705
負債純資産合計	1,208,002	1,149,652

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	208,790	201,936
売上原価	128,023	118,927
売上総利益	80,766	83,008
販売費及び一般管理費	122,459	120,236
営業損失（△）	△41,693	△37,227
営業外収益
受取配当金	－	290
受取手数料	62	14
商標権使用料	30	30
その他	0	3
営業外収益合計	92	337
営業外費用
為替差損	3	－
その他	0	－
営業外費用合計	3	－
経常損失（△）	△41,603	△36,890
特別利益
新株予約権戻入益	265	673
特別利益合計	265	673
税引前四半期純損失（△）	△41,338	△36,217
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等合計	572	572
四半期純損失（△）	△41,910	△36,789

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もあ

りません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛

金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であるこ

とから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による

影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	5,677千円	5,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	201,606	330	201,936
外部顧客への売上高	201,606	330	201,936

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円09銭	△15円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△41,910	△36,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△41,910	△36,789
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。