第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,107	761,822
売掛金及び契約資産	153,100	115,395
仕掛品	－	281
その他	23,319	30,118
流動資産合計	964,527	907,617
固定資産
有形固定資産	0	268
無形固定資産
ソフトウエア	0	2,283
ソフトウエア仮勘定	－	875
その他	0	243
無形固定資産合計	0	3,402
投資その他の資産
その他	91,082	89,609
貸倒引当金	△967	－
投資その他の資産合計	90,114	89,609
固定資産合計	90,114	93,280
資産合計	1,054,642	1,000,898
負債の部
流動負債
買掛金	34,803	26,398
未払金	9,548	11,058
未払法人税等	6,714	2,731
賞与引当金	39,766	22,050
その他	20,522	41,867
流動負債合計	111,354	104,107
固定負債
退職給付引当金	88,651	86,337
固定負債合計	88,651	86,337
負債合計	200,006	190,445
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	204,137
その他資本剰余金	－	124,175
資本剰余金合計	404,137	328,312
利益剰余金
利益準備金	4,295	－
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△72,760	△38,881
利益剰余金合計	△68,465	△38,881
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	809,398	763,158
新株予約権	45,236	47,294
純資産合計	854,635	810,453
負債純資産合計	1,054,642	1,000,898

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	201,936	212,552
売上原価	118,927	106,676
売上総利益	83,008	105,875
販売費及び一般管理費	120,236	144,375
営業損失（△）	△37,227	△38,499
営業外収益
受取配当金	290	20
受取手数料	14	14
商標権使用料	30	30
未払配当金除斥益	－	38
その他	3	0
営業外収益合計	337	102
経常損失（△）	△36,890	△38,396
特別利益
新株予約権戻入益	673	87
特別利益合計	673	87
税引前四半期純損失（△）	△36,217	△38,308
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等合計	572	572
四半期純損失（△）	△36,789	△38,881

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	5,623千円	187千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2022年３月31日	2022年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において資本準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本準備金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	201,606	330	201,936
外部顧客への売上高	201,606	330	201,936

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	209,744	2,807	212,552
外部顧客への売上高	209,744	2,807	212,552

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円00銭	△15円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△36,789	△38,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△36,789	△38,881
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。