提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資損失(△) |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,650 |
1,338 |
1,171 |
1,106 |
1,575 |
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最低株価 |
(円) |
679 |
787 |
737 |
707 |
850 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
2.第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所(マザーズ市場及び市場第二部)におけるものであります。
5.当社は、2020年8月1日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第二部へ市場変更しております。
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年月 |
事項 |
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2000年6月 |
東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立(資本金50百万円) |
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2000年8月 |
携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始 |
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2001年2月 |
音楽データベース活用サービス開始 |
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2001年3月 |
本社を東京都千代田区一番町に移転 |
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2002年12月 |
米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立 |
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2005年3月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2006年1月 |
KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始 |
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2006年9月 |
KDDI株式会社と資本業務締結 |
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2007年4月 |
米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算 |
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2007年8月 |
商号を株式会社ソケッツに変更 |
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2009年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2009年6月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)へ「コミック検索」の提供を開始 |
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2009年8月 2010年10月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始 |
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2012年9月 |
株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化 |
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2013年10月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携 |
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2015年4月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転 |
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2015年5月
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株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「dヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始 |
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2015年10月 |
連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併 |
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2016年5月 |
楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始 |
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2017年1月 |
LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始 |
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2017年5月 |
HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始 |
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2018年4月 |
株式会社ジュピターテレコム(現:JCOM株式会社)が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始 |
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2020年8月 2021年3月 2022年4月
2022年6月 2022年9月 2024年2月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始 株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始 LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結 |
当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス(データ分析)サービス」などを通信会社、Eコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。
各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者
はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ
ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・
商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない
作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの
嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み
や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。
④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ
ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する
ことができます。
⑤「データアナリティクス(データ分析)サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自
の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ
ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー
タ・ドリブン(データを元に次の施策を決定すること)にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み
合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感
情的な結びつき」が見えるようになります。
いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、感性情報、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を体系化し網羅しております。
ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制(月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生)、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、
LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、
株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。
[メディアビジネスにおける事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。