第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

722,561

678,658

売掛金

199,217

180,343

仕掛品

305

265

前払費用

24,673

25,495

その他

2,611

685

流動資産合計

949,369

885,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,419

11,419

減価償却累計額

11,419

11,419

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

25,487

24,882

減価償却累計額

25,487

24,882

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

電話加入権

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,290

12,290

敷金及び保証金

74,114

73,114

その他

1,607

3,255

貸倒引当金

3,255

投資その他の資産合計

88,012

85,404

固定資産合計

88,012

85,404

資産合計

1,037,381

970,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,095

41,812

未払金

8,541

20,977

未払費用

13,565

18,660

未払法人税等

8,301

6,292

未払消費税等

21,535

11,135

契約負債

64

5,806

預り金

5,018

9,428

賞与引当金

43,202

41,920

その他

88

100

流動負債合計

127,413

156,134

固定負債

 

 

退職給付引当金

96,921

108,665

固定負債合計

96,921

108,665

負債合計

224,334

264,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

505,737

505,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

204,137

204,137

その他資本剰余金

124,175

89,928

資本剰余金合計

328,312

294,066

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

26,888

100,264

利益剰余金合計

26,888

100,264

自己株式

32,009

32,097

株主資本合計

775,151

667,441

新株予約権

37,895

38,612

純資産合計

813,047

706,053

負債純資産合計

1,037,381

970,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

994,611

1,018,798

売上原価

488,353

550,087

売上総利益

506,258

468,710

販売費及び一般管理費

※1,※2 536,381

※1,※2 548,000

営業損失(△)

30,122

79,289

営業外収益

 

 

受取利息

20

25

受取配当金

20

3,380

受取手数料

56

56

商標権使用料

120

120

未払配当金除斥益

38

18

雑収入

24

0

営業外収益合計

280

3,601

営業外費用

 

 

為替差損

13

貸倒引当金繰入額

3,255

雑損失

8

営業外費用合計

22

3,255

経常損失(△)

29,864

78,943

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

16,152

1,793

特別利益合計

16,152

1,793

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

投資有価証券評価損

20,099

減損損失

※4 10,887

※4 723

特別損失合計

10,887

20,823

税引前当期純損失(△)

24,598

97,974

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,290

法人税等合計

2,290

2,290

当期純損失(△)

26,888

100,264

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

332,513

54.1

292,709

46.2

Ⅱ 外注費

 

16,541

2.7

19,894

3.2

Ⅲ 経費

※1

265,160

43.2

320,392

50.6

  当期総製造費用

 

614,215

100.0

632,996

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

 

305

 

  合計

 

614,215

 

633,301

 

  期末仕掛品棚卸高

 

305

 

265

 

  他勘定振替高

※2

125,557

 

82,948

 

  当期売上原価

 

488,353

 

550,087

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

※1 経費の主な内訳

 

 

ライセンス使用料

42,276

63,253

減価償却費

2,143

143

  支払手数料

151,192

190,613

  地代家賃

50,762

47,631

  通信費

5,701

4,949

  旅費交通費

7,800

9,068

※2 他勘定振替高の内訳

 

 

  ソフトウエア仮勘定

9,595

581

  研究開発費

115,962

82,366

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

505,737

404,137

404,137

4,295

72,760

68,465

32,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他

資本剰余金への振替

 

200,000

200,000

 

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

 

68,465

68,465

 

68,465

68,465

 

利益準備金から繰越利益剰余金への振替

 

 

 

 

4,295

4,295

 

剰余金の配当

 

 

7,358

7,358

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

26,888

26,888

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

124,175

75,824

4,295

45,872

41,577

当期末残高

505,737

204,137

124,175

328,312

26,888

26,888

32,009

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

809,398

45,236

854,635

当期変動額

 

 

 

資本準備金からその他

資本剰余金への振替

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

利益準備金から繰越利益剰余金への振替

 

剰余金の配当

7,358

 

7,358

当期純損失(△)

26,888

 

26,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,341

7,341

当期変動額合計

34,246

7,341

41,588

当期末残高

775,151

37,895

813,047

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

505,737

204,137

124,175

328,312

26,888

26,888

32,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

 

26,888

26,888

26,888

26,888

 

剰余金の配当

 

 

7,358

7,358

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

100,264

100,264

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,246

34,246

73,375

73,375

88

当期末残高

505,737

204,137

89,928

294,066

100,264

100,264

32,097

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

775,151

37,895

813,047

当期変動額

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

剰余金の配当

7,358

 

7,358

当期純損失(△)

100,264

 

100,264

自己株式の取得

88

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

716

716

当期変動額合計

107,710

716

106,993

当期末残高

667,441 

38,612

706,053

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

24,598

97,974

減価償却費

2,305

143

減損損失

10,887

723

新株予約権戻入益

16,152

1,793

株式報酬費用

8,811

2,510

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,255

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,436

1,281

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,269

11,744

受取利息及び受取配当金

40

3,405

投資有価証券評価損益(△は益)

20,099

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

46,117

18,873

棚卸資産の増減額(△は増加)

305

39

仕入債務の増減額(△は減少)

7,707

14,717

未払金の増減額(△は減少)

1,006

12,436

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,340

10,400

契約負債の増減額(△は減少)

144

5,742

未払費用の増減額(△は減少)

1,158

5,094

預り金の増減額(△は減少)

189

4,409

その他

212

915

小計

42,598

15,979

利息及び配当金の受取額

40

3,405

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,230

2,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,789

14,860

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

622

285

無形固定資産の取得による支出

10,178

581

投資有価証券の取得による支出

20,100

貸付けによる支出

3,000

1,500

貸付金の回収による収入

839

その他

404

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,396

21,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

7,360

7,328

自己株式の取得による支出

88

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,360

7,416

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,546

43,903

現金及び現金同等物の期首残高

788,107

722,561

現金及び現金同等物の期末残高

722,561

678,658

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~22年

工具、器具及び備品 2~8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上し

ておりません。

(4)退職給付引当金

従業員への退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末における受注案件に損失の発生が見込まれるものはないため、受注損失引当金は計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

①データベース関連サービスの提供に係る収益認識

データベース関連サービスにおいては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを元に、データライセンス、検索機能、レコメンド・パーソナライズ機能、データ分析などのサービスを提供することを履行義務として識別しております。

当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関して保守・運用等のサービスを提供することを履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づくサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識

受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。

また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務は、当社が顧客との契約において約束した保守などのサービスを提供することであり、当該義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することにしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,135千円は「未払費用の増減額(△は減少)」1,158千円、「預り金の増減額(△は減少)」189千円及び「その他」△212千円として組み替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお当社は、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

63,540千円

63,540千円

賃金給料及び諸手当

121,302

146,150

法定福利費

25,540

30,146

支払手数料

88,290

103,524

広告宣伝費

892

510

賞与引当金繰入額

9,695

11,018

退職給付費用

6,191

6,561

減価償却費

161

研究開発費

115,962

82,366

地代家賃

26,106

29,237

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

115,962千円

82,366千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

 

※4 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

7,700

その他(注)

3,186

合  計

10,887

(注)「その他」は、工具、器具及び備品、コンテンツ、長期前払費用になります。

 

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

557

工具、器具及び備品

166

合  計

723

 

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,477,400

2,477,400

合計

2,477,400

2,477,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,583

24,583

合計

24,583

24,583

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権(第11,12,13,14,15回)

37,895

合計

37,895

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第15回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2022年3月31日

2022年6月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,477,400

2,477,400

合計

2,477,400

2,477,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,583

100

24,683

合計

24,583

100

24,683

(注)単元未満株式の買取りによる増加100株となります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権(第12,13,14,15,16回)

38,612

合計

38,612

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第15,16回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

722,561千円

678,658千円

現金及び現金同等物

722,561

678,658

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については調達計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごとの期日および残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部からの報告に基づきCorporate Management Unitが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

74,114

73,031

△1,083

資産計

74,114

73,031

△1,083

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

73,114

71,421

△1,693

資産計

73,114

71,421

△1,693

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等並びに預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

12,290

12,290

 

3.満期のある金銭債権については、全て1年以内に償還されるものとなっております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

73,031

73,031

資産計

73,031

73,031

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

71,421

71,421

資産計

71,421

71,421

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

投資有価証券について、20,099千円減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

88,651 千円

96,921 千円

 退職給付費用

16,345

18,675

 退職給付の支払額

△8,075

△6,931

退職給付引当金の期末残高

96,921

108,665

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

96,921 千円

108,665 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,921

108,665

 

 

 

退職給付引当金

96,921

108,665

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,921

108,665

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度 16,345千円 当事業年度 18,675千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

8,811

2,510

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

16,152

1,793

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

当社子会社従業員7名

 

当社取締役3名

当社従業員14名

当社子会社従業員3名

当社取締役1名

当社従業員15名

 

 

当社従業員17名

 

 

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

1,600株

普通株式

36,500株

普通株式

29,200株

普通株式

107,000株

付与日

2013年6月30日

2014年7月2日

2015年7月1日

2020年7月1日

権利確定条件

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

対象勤務期間

自 2013年6月30日

至 2015年6月30日

自 2014年7月2日

至 2016年7月2日

自 2015年7月1日

至 2017年7月1日

自 2020年7月1日

至 2022年7月1日

権利行使期間

自 2015年7月1日

至 2023年5月14日

自 2016年7月3日

至 2024年4月30日

自 2017年7月2日

至 2025年4月30日

自 2022年7月2日

至 2030年5月31日

 

 

 

 

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員2名

社外協力者1名

 

当社取締役1名

当社従業員2名

 

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

11,000株

普通株式

15,000株

付与日

2022年7月1日

2023年7月1日

権利確定条件

権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあること。また、発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

対象勤務期間

自 2022年7月1日

至 2024年7月1日

自 2023年7月1日

至 2025年7月1日

権利行使期間

自 2024年7月2日

至 2032年5月31日

自 2025年7月2日

至 2033年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

11,000

 付与

 失効

3,000

 権利確定

 未確定残

8,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

500

17,300

13,600

81,000

 権利確定

 権利行使

 失効

500

10,000

 未行使残

17,300

13,600

71,000

 

 

第16回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

15,000

 失効

 権利確定

 未確定残

15,000

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報

 

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,157

1,330

966

1,021

831

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

357

521

 

355

323

264

 

 

第16回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,056

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

283

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度(2024年3月期)に付与された第16回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおり

であります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第16回新株予約権

株価変動性(注)1

28.9%

予想残存期間(注)2

5.96年

予想配当(注)3

0.28%

無リスク利子率(注)4

0.11%

(注)1.第16回新株予約権は72ヶ月(2017年7月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定して

おります。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

て行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績額で算定しております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,228千円

 

12,836千円

未払費用

2,104

 

2,119

未払事業税

1,841

 

1,436

減価償却超過額

15,566

 

11,220

貸倒引当金

 

996

資産除去債務

2,449

 

2,755

退職給付引当金

29,677

 

33,273

一括償却資産超過額

589

 

862

長期前払費用

590

 

536

関係会社株式評価損

8,966

 

8,966

投資有価証券評価損

7,108

 

13,262

税務上の繰越欠損金(注)2

328,227

 

177,587

その他

163

 

22

繰延税金資産小計

410,515

 

265,877

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328,227

△82,287

 

△177,587

△88,290

評価性引当額小計(注)1

△410,515

 

△265,877

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額が前事業年度より144,637千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越

欠損金の期限切れによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

170,959

71,148

8,044

11,087

66,986

328,227

評価性引当額

△170,959

△71,148

△8,044

△11,087

△66,986

△328,227

繰延税金資産

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

71,148

8,044

11,087

11,647

75,657

177,587

評価性引当額

△71,148

△8,044

△11,087

△11,647

△75,657

△177,587

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に加算されない項目

△25.2

 

△4.4

住民税均等割等

△9.3

 

△2.3

評価性引当額の増減

147.1

 

147.6

新株予約権戻入益

17.9

 

0.6

繰越欠損金の期限切れ

△170.4

 

△174.5

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税の負担率

△9.3

 

△2.3

 

(資産除去債務関係)

当社はオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

収益分解の内容

合計

サービス提供

受託開発

顧客との契約から生じる収益

952,254

42,357

994,611

外部顧客への売上高

952,254

42,357

994,611

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

収益分解の内容

合計

サービス提供

受託開発

顧客との契約から生じる収益

979,746

39,051

1,018,798

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

153,100

199,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

199,217

180,343

契約負債(期首残高)

64

契約負債(期末残高)

64

5,806

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦に所在する外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

LINE MUSIC株式会社

175,950

楽天グループ株式会社

147,401

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

サービス提供

受託開発

合計

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形に所在する固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

LINE MUSIC株式会社

203,000

楽天グループ株式会社

159,934

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

316.03円

272.12円

1株当たり当期純損失(△)

△10.96円

△40.88円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期

純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△26,888

△100,264

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△26,888

△100,264

普通株式の期中平均株式数(株)

2,452,817

2,452,733

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の減少及び剰余金の処分)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分並びに剰余金の配当について、2024年6月21日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認されました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金     204,137,200円のうち、70,000,000円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  70,000,000円

 

3.剰余金の処分の内容

繰越利益剰余金及び剰余金の配当は100,264,046 円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法 第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金 159,928,859 円のうち100,264,046 円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち 7,358,151 円を使用して期末配当を実施するものであります。 なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 52,306,662 円となります。

(1)剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   100,264,046 円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金    100,264,046 円

(2)期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭といたします。

②配当財産の割当てに関する事項及びその額

当社普通株式1株当たり金3円といたします。この場合の配当総額は7,358,151円となります。

 

4.資本準備金の額の減少に係る日程

(1)取締役会決議日                 2024年5月10日

(2)債権者異議申述公告日              2024年5月15日

(3)債権者異議申述最終期日             2024年6月17日

(4)株主総会決議日                 2024年6月21日

(5)資本準備金の額の減少の効力発生日        2024年6月21日

(6)剰余金の配当の効力発生日            2024年6月24日(予定)

 

(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを2024年6月21日開催の当社第24回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。また、2007年6月25日開催の当社第7回定時株主総会で承認された取締役報酬限度額の年額300百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない。)の範囲内で、非金銭報酬等としての新株予約権を取締役に付与することについても併せて承認されました。

本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。

 

1.特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図ることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当ていたします。

 

2.新株予約権の割当対象者

当社取締役、監査役及び従業員に割り当てるものとします。

 

3.新株予約権の払込金額及び割当日

(1)新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとします。

 

(2) 新株予約権の割当日

2024年7月1日

 

4.新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 30,000株

 

なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

 

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」といいます。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

 

(2) 新株予約権の総数

300個(新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。)

 

(3)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」といいます。)に上記(2)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とします。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

調整後    調整前       1

     =     × ────────

行使価額   行使価額  分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)の行使並びに転換社債の転換の場合は除きます。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

                新規発行株式数×1株当たり払込金額

         既発行株式数+─────────────────

調整後  調整前           1株当たり時価

   =    ×────────────────────────

行使価額 行使価額        既発行株式数+新規発行株式数

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

(4) 新株予約権を行使することができる期間

自 2026年7月2日 至 2034年5月31日

 

(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

 

(7)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

 

(8)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」といいます。)は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

(9)新株予約権の取得事由及び取得の条件

 ① 当社は、新株予約権者が上記(8)で定める条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。

 ② 前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めます。

 

(10)組織再編成時の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 イ 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 ロ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

 ハ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定します。

 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

 ホ 新株予約権を行使することができる期間

 (4)に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(4)に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

 へ 新株予約権の行使の条件

 (8)に準じて決定します。

 ト 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。

 チ 再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

 (9)に準じて決定します。

 

(11)取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準

取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権1個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とします。

新株予約権1個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定します。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,419

11,419

11,419

0

工具、器具及び備品

25,487

285

890

(166)

24,882

24,882

118

0

有形固定資産計

36,906

285

890

(166)

36,301

36,301

118

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

644,956

581

557

(557)

644,980

644,980

24

0

ソフトウエア仮勘定

581

581

電話加入権

0

0

0

その他

671

671

671

0

無形固定資産計

645,628

1,162

1,138

(557)

645,652

645,652

24

0

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア      ソフトウエア完成によるソフトウエア仮勘定からの振替   581千円

ソフトウエア仮勘定   自社利用ソフトウエア                     581千円

   3.当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定    ソフトウエア勘定への振替                   581千円

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,255

3,255

賞与引当金

43,202

41,920

43,202

41,920

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

370

預金

 

普通預金

677,973

別段預金

314

小計

678,287

合計

678,658

 

(2)売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

LINE MUSIC株式会社

38,170

株式会社U-NEXT

16,844

ソニーグループ株式会社

16,792

KDDI株式会社

16,068

楽天グル-プ株式会社

14,593

その他

77,876

合計

180,343

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期貸倒

償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (E)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

199,217

1,120,629

1,139,503

-

180,343

86.3

61.8

 

(3)仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウエア及びアプリケーション

265

合計

265

 

 

②固定資産

敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

本社

72,614

その他

500

合計

73,114

 

③流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

Amazon Web Services,Inc

14,366

NHNテコラス株式会社

11,083

株式会社トライフル

2,937

株式会社サザンクルー

1,871

株式会社フォーエム

1,706

その他

9,847

合計

41,812

 

④固定負債

退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

108,665

合計

108,665

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

243,913

484,803

723,598

1,018,798

税引前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△15,005

△45,719

△76,840

△97,974

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△15,577

△46,864

△78,558

△100,264

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△6.35

△19.11

△32.03

△40.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.35

△12.76

△12.92

△8.85