第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678,658

464,965

売掛金

180,343

206,856

仕掛品

265

前払費用

25,495

24,582

その他

685

2,002

貸倒引当金

1,657

流動資産合計

885,449

696,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,419

11,419

減価償却累計額

11,419

11,419

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

24,882

23,746

減価償却累計額

24,882

23,746

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

電話加入権

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,290

12,290

敷金及び保証金

73,114

105,689

その他

3,255

2,253

貸倒引当金

3,255

2,253

投資その他の資産合計

85,404

117,979

固定資産合計

85,404

117,979

資産合計

970,854

814,728

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,812

37,458

未払金

20,977

20,007

未払費用

18,660

13,339

未払法人税等

6,292

4,770

未払消費税等

11,135

9,945

契約負債

5,806

792

預り金

9,428

15,047

賞与引当金

41,920

41,217

その他

100

102

流動負債合計

156,134

142,681

固定負債

 

 

退職給付引当金

108,665

119,800

固定負債合計

108,665

119,800

負債合計

264,800

262,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

505,737

505,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

204,137

134,137

その他資本剰余金

89,928

52,306

資本剰余金合計

294,066

186,443

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

100,264

139,132

利益剰余金合計

100,264

139,132

自己株式

32,097

32,099

株主資本合計

667,441

520,949

新株予約権

38,612

31,297

純資産合計

706,053

552,246

負債純資産合計

970,854

814,728

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,018,798

1,039,861

売上原価

550,087

563,913

売上総利益

468,710

475,948

販売費及び一般管理費

※1,※2 548,000

※1,※2 552,612

営業損失(△)

79,289

76,663

営業外収益

 

 

受取利息

25

46

受取配当金

3,380

受取手数料

56

56

商標権使用料

120

120

未払配当金除斥益

18

29

雑収入

0

49

営業外収益合計

3,601

303

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

3,255

3,910

雑損失

1

営業外費用合計

3,255

3,911

経常損失(△)

78,943

80,272

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,793

10,088

特別利益合計

1,793

10,088

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

投資有価証券評価損

20,099

減損損失

※4 723

※4 16,997

支払精算金

※5 51,421

特別損失合計

20,823

68,419

税引前当期純損失(△)

97,974

138,602

法人税、住民税及び事業税

2,290

530

法人税等合計

2,290

530

当期純損失(△)

100,264

139,132

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

292,709

46.2

277,585

43.0

Ⅱ 外注費

 

19,894

3.2

38,528

6.0

Ⅲ 経費

※1

320,392

50.6

329,275

51.0

  当期総製造費用

 

632,996

100.0

645,388

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

305

 

265

 

  合計

 

633,301

 

645,654

 

  期末仕掛品棚卸高

 

265

 

 

  他勘定振替高

※2

82,948

 

81,740

 

  当期売上原価

 

550,087

 

563,913

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

※1 経費の主な内訳

 

 

ライセンス使用料

63,253

79,690

減価償却費

143

87

  支払手数料

190,613

189,049

  地代家賃

47,631

44,571

  通信費

4,949

4,454

  旅費交通費

9,068

7,773

※2 他勘定振替高の内訳

 

 

  ソフトウエア仮勘定

581

9,903

  研究開発費

82,366

71,837

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

505,737

204,137

124,175

328,312

26,888

26,888

32,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

 

26,888

26,888

26,888

26,888

 

剰余金の配当

 

 

7,358

7,358

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

100,264

100,264

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,246

34,246

73,375

73,375

88

当期末残高

505,737

204,137

89,928

294,066

100,264

100,264

32,097

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

775,151

37,895

813,047

当期変動額

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

剰余金の配当

7,358

 

7,358

当期純損失(△)

100,264

 

100,264

自己株式の取得

88

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

716

716

当期変動額合計

107,710

716

106,993

当期末残高

667,441 

38,612

706,053

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

505,737

204,137

89,928

294,066

100,264

100,264

32,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

70,000

70,000

 

 

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

 

100,264

100,264

100,264

100,264

 

剰余金の配当

 

 

7,358

7,358

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

139,132

139,132

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,000

37,622

107,622

38,868

38,868

1

当期末残高

505,737

134,137

52,306

186,443

139,132

139,132

32,099

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

667,441

38,612

706,053

当期変動額

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

その他資本剰余金から

繰越利益剰余金への振替

 

剰余金の配当

7,358

 

7,358

当期純損失(△)

139,132

 

139,132

自己株式の取得

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,314

7,314

当期変動額合計

146,492

7,314

153,807

当期末残高

520,949 

31,297

552,246

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

97,974

138,602

減価償却費

143

109

支払精算金

51,421

減損損失

723

16,997

新株予約権戻入益

1,793

10,088

株式報酬費用

2,510

2,773

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,255

655

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,281

703

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,744

11,135

受取利息及び受取配当金

3,405

46

投資有価証券評価損益(△は益)

20,099

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

18,873

26,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

39

265

仕入債務の増減額(△は減少)

14,717

4,354

未払金の増減額(△は減少)

12,436

969

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,400

1,189

契約負債の増減額(△は減少)

5,742

5,014

未払費用の増減額(△は減少)

5,094

5,320

預り金の増減額(△は減少)

4,409

5,619

その他

915

5,026

小計

15,979

98,798

利息及び配当金の受取額

3,405

46

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,285

1,599

精算金の支払額

51,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,860

151,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

285

204

無形固定資産の取得による支出

581

9,903

投資有価証券の取得による支出

20,100

貸付けによる支出

1,500

5,000

貸付金の回収による収入

839

1,089

敷金及び保証金の差入による支出

40,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,627

54,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

7,328

7,326

自己株式の取得による支出

88

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,416

7,327

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,903

213,693

現金及び現金同等物の期首残高

722,561

678,658

現金及び現金同等物の期末残高

678,658

464,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~22年

工具、器具及び備品 2~8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上し

ておりません。

(4)退職給付引当金

従業員への退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末における受注案件に損失の発生が見込まれるものはないため、受注損失引当金は計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

①データベース関連サービスの提供に係る収益認識

データベース関連サービスにおいては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを元に、データライセンス、検索機能、レコメンド・パーソナライズ機能、データ分析などのサービスを提供することを履行義務として識別しております。

当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関して保守・運用等のサービスを提供することを履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づくサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識

受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。

また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務は、当社が顧客との契約において約束した保守などのサービスを提供することであり、当該義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

1.固定資産の減損

(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

723

16,997

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。

②主要な仮定

使用価値の見積りは事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定は、事業計画における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。

既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

63,540千円

67,410千円

賃金給料及び諸手当

146,150

165,015

法定福利費

30,146

32,435

支払手数料

103,524

93,471

広告宣伝費

510

3,019

賞与引当金繰入額

11,018

1,238

退職給付費用

6,561

9,611

減価償却費

22

研究開発費

82,366

71,837

地代家賃

29,237

32,297

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

82,366千円

71,837千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

 

 

※4 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

557

工具、器具及び備品

166

合  計

723

 

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

9,816

工具、器具及び備品

181

敷金及び保証金

7,000

合  計

16,997

 

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。

 

※5 支払精算金

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が実施している著作権使用料報告代行業務において音楽権利管理団体2団体への報告内容に齟齬(過払、未払)が生じていることが判明しました。これを受けて音楽権利管理団体と協議した結果、著作権使用料の未払については、当社負担による音楽権利管理団体への支払を通じて精算することで合意しました。

当該合意に基づく当社負担額を支払精算金として計上しております。

なお、齟齬のある当社の報告に基づく音楽権利管理団体による著作権者への著作権使用料の過払は回収に不確実性を伴うため未収計上はしておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,477,400

2,477,400

合計

2,477,400

2,477,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,583

100

24,683

合計

24,583

100

24,683

(注)単元未満株式の買取りによる増加100株となります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権(第12,13,14,15,16回)

38,612

合計

38,612

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第15,16回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,477,400

2,477,400

合計

2,477,400

2,477,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,683

2

24,685

合計

24,683

2

24,685

(注)単元未満株式の買取りによる増加2株となります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権(第13,14,15,16,17回)

31,297

合計

31,297

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第16,17回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

7,358

資本剰余金

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

678,658千円

464,965千円

現金及び現金同等物

678,658

464,965

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については調達計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごとの期日および残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部からの報告に基づきコーポレートマネジメント室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

73,114

71,421

△1,693

資産計

73,114

71,421

△1,693

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

105,689

95,565

△10,123

資産計

105,689

95,565

△10,123

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等並びに預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

12,290

12,290

3.満期のある金銭債権については、全て1年以内に償還されるものとなっております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

71,421

71,421

資産計

71,421

71,421

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

95,565

95,565

資産計

95,565

95,565

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

投資有価証券について、20,099千円減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

96,921 千円

108,665 千円

 退職給付費用

18,675

21,549

 退職給付の支払額

△6,931

△10,414

退職給付引当金の期末残高

108,665

119,800

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

108,665 千円

119,800 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,665

119,800

 

 

 

退職給付引当金

108,665

119,800

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,665

119,800

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度 18,675千円 当事業年度 21,549千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,510

2,773

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

1,793

10,088

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員14名

当社子会社従業員3名

当社取締役1名

当社従業員15名

当社従業員17名

当社取締役1名

当社従業員2名

社外協力者1名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

36,500株

普通株式

29,200株

普通株式

107,000株

普通株式

11,000株

付与日

2014年7月2日

2015年7月1日

2020年7月1日

2022年7月1日

権利確定条件

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時まで継続して取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあること。また、発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

対象勤務期間

自 2014年7月2日

至 2016年7月2日

自 2015年7月1日

至 2017年7月1日

自 2020年7月1日

至 2022年7月1日

自 2022年7月1日

至 2024年7月1日

権利行使期間

自 2016年7月3日

至 2024年4月30日

自 2017年7月2日

至 2025年4月30日

自 2022年7月2日

至 2030年5月31日

自 2024年7月2日

至 2032年5月31日

 

 

 

 

 

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員2名

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員4名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

15,000株

普通株式

30,000株

付与日

2023年7月1日

2024年7月1日

権利確定条件

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合。発行日から2年間経過することを行使期間開始の条件とする。

対象勤務期間

自 2023年7月1日

至 2025年7月1日

自 2024年7月1日

至 2026年7月1日

権利行使期間

自 2025年7月2日

至 2033年5月31日

自 2026年7月2日

至 2034年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

8,000

15,000

 付与

 失効

 権利確定

8,000

 未確定残

15,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前事業年度末

17,300

13,600

71,000

 権利確定

8,000

 権利行使

 失効

17,300

300

3,000

 未行使残

13,300

68,000

8,000

 

 

第17回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

30,000

 失効

 権利確定

 未確定残

30,000

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報

 

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,330

966

1,021

831

1,056

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

521

355

323

264

283

 

 

第17回

新株予約権

権利行使価格(円)

937

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

218

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度(2025年3月期)に付与された第17回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおり

であります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第17回新株予約権

株価変動性(注)1

27.5%

予想残存期間(注)2

5.96年

予想配当(注)3

0.34%

無リスク利子率(注)4

0.57%

(注)1.第17回新株予約権は72ヶ月(2018年7月から2024年6月まで)の株価実績に基づき算定して

おります。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

て行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績額で算定しております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,836千円

 

12,991千円

未払費用

2,119

 

5,686

未払事業税

1,436

 

1,336

減価償却超過額

11,220

 

10,463

貸倒引当金

996

 

1,232

資産除去債務

2,755

 

5,358

退職給付引当金

33,273

 

37,761

一括償却資産超過額

862

 

767

長期前払費用

536

 

351

関係会社株式評価損

8,966

 

9,230

投資有価証券評価損

13,262

 

13,652

税務上の繰越欠損金(注)2

177,587

 

143,514

その他

22

 

22

繰延税金資産小計

265,877

 

242,370

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△177,587

△88,290

 

△143,514

△98,856

評価性引当額小計(注)1

△265,877

 

△242,370

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額が前事業年度より23,506千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越

欠損金の期限切れによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

71,148

8,044

11,087

11,647

75,657

177,587

評価性引当額

△71,148

△8,044

△11,087

△11,647

△75,657

△177,587

繰延税金資産

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

8,044

11,413

11,989

15,212

96,852

143,514

評価性引当額

△8,044

△11,413

△11,989

△15,212

△96,852

△143,514

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に加算されない項目

△4.4

 

△3.3

住民税均等割等

△2.3

 

△0.3

評価性引当額の増減

147.6

 

17.0

新株予約権戻入益

0.6

 

2.2

繰越欠損金の期限切れ

税率変更による影響

△174.5

 

△51.3

4.8

その他

0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税の負担率

△2.3

 

△0.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.6%から31.5%に変更しております。

なお、この税率変更による当事業年度の損益への影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社はオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

収益分解の内容

合計

サービス提供

受託開発

顧客との契約から生じる収益

979,746

39,051

1,018,798

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

収益分解の内容

合計

サービス提供

受託開発

顧客との契約から生じる収益

934,900

104,961

1,039,861

外部顧客への売上高

934,900

104,961

1,039,861

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

199,217

180,343

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

180,343

206,856

契約負債(期首残高)

64

5,806

契約負債(期末残高)

5,806

792

契約負債は、当社メディアサービスにおける顧客との契約に基づき役務提供前に受領した前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,806千円であります。

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

サービス提供

受託開発

合計

外部顧客への売上高

979,746

39,051

1,018,798

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

LINE MUSIC株式会社

203,000

楽天グループ株式会社

159,934

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

サービス提供

受託開発

合計

外部顧客への売上高

934,900

104,961

1,039,861

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

LINE MUSIC株式会社

199,172

楽天グループ株式会社

143,203

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

272.12円

212.40円

1株当たり当期純損失(△)

△40.88円

△56.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期

純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△100,264

△139,132

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△100,264

△139,132

普通株式の期中平均株式数(株)

2,452,733

2,452,716

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年6月20日開催予定の第25回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認されました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金     134,137,200円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  134,137,200円

 

3.剰余金の処分の内容

繰越利益剰余金は139,132,854円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金186,443,862円のうち139,132,854円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち7,358,145円を使用して期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後の資本剰余金は39,952,863円となります。

 

(1)剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金   139,132,854円

②増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金    139,132,854円

(2)期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭といたします。

②配当財産の割当てに関する事項およびその額

当社普通株式1株当たり金3円といたします。この場合の配当総額は7,358,145円となります。

 

4.資本準備金の額の減少に係る日程

(1)取締役会決議日                 2025年5月12日

(2)債権者異議申述公告日              2025年5月15日

(3)債権者異議申述最終期日             2025年6月16日

(4)株主総会決議日                 2025年6月20日

(5)資本準備金の額の減少の効力発生日        2025年6月20日

(6)剰余金の配当の効力発生日            2025年6月23日(予定)

 

(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを2025年6月20日開催の当社第25回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。

 

1.特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、今後も継続的かつスピードを上げて企業価値の向上を実行することを目的として、当社従業員及び社外協力者に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当ていたします。

 

2.新株予約権の割当対象者

当社の従業員及び社外協力者に割り当てるものとします。

 

3.新株予約権の払込金額及び割当日

(1)新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとします。

 

(2) 新株予約権の割当日

2025年7月1日

 

4.新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 30,000株

 

なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

 

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」といいます。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

 

(2) 新株予約権の総数

300個(新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。)

 

(3)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」といいます。)に上記(2)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とします。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

調整後    調整前       1

     =     × ────────

行使価額   行使価額  分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)の行使並びに転換社債の転換の場合は除きます。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

                新規発行株式数×1株当たり払込金額

         既発行株式数+─────────────────

調整後  調整前           1株当たり時価

   =    ×────────────────────────

行使価額 行使価額        既発行株式数+新規発行株式数

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

(4) 新株予約権を行使することができる期間

自 2027年7月2日 至 2035年5月31日

 

(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

 

(7)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

 

(8)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」といいます。)は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

(9)新株予約権の取得事由及び取得の条件

 ① 当社は、新株予約権者が上記(8)で定める条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。

 ② 前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めます。

 

(10)組織再編成時の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 イ 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 ロ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

 ハ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定します。

 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

 ホ 新株予約権を行使することができる期間

 (4)に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(4)に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

 へ 新株予約権の行使の条件

 (8)に準じて決定します。

 ト 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。

 チ 再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

(9)に準じて決定します。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,419

11,419

11,419

0

工具、器具及び備品

24,882

204

1,339

(181)

23,746

23,746

22

0

有形固定資産計

36,301

204

1,339

(181)

35,166

35,166

22

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

644,980

9,903

9,816

(9,816)

645,068

645,067

87

0

ソフトウエア仮勘定

9,903

9,903

電話加入権

0

0

0

その他

671

671

671

0

無形固定資産計

645,652

19,806

19,719

(9,816)

645,739

645,739

87

0

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア      ソフトウエア完成によるソフトウエア仮勘定からの振替  9,903千円

ソフトウエア仮勘定   自社利用ソフトウエア                    9,903千円

   3.当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定    ソフトウエア勘定への振替                  9,903千円

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,255

3,910

3,255

3,910

賞与引当金

41,920

41,217

41,920

41,217

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

176

預金

 

普通預金

464,557

別段預金

231

小計

464,789

合計

464,965

 

(2)売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

LINE MUSIC株式会社

36,443

株式会社エッグス

25,190

株式会社ドコモ・アニメストア

23,127

KDDI株式会社

16,624

楽天グループ株式会社

14,007

その他

91,463

合計

206,856

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期貸倒

償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (E)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

180,343

1,143,844

1,117,331

206,856

84.4

61.8

 

②固定資産

敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

本社

105,189

その他

500

合計

105,689

 

 

③流動負債

(1)買掛金

相手先

金額(千円)

Amazon Web Services,Inc

12,518

NHNテコラス株式会社

7,594

株式会社トライフル

3,291

株式会社ジャパンミュージックデータ

1,782

株式会社サザンクルー

1,471

その他

10,800

合計

37,458

 

(2)賞与引当金

区分

金額(千円)

賞与引当金

41,217

合計

41,217

 

④固定負債

退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

119,800

合計

119,800

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

232,538

483,749

722,554

1,039,861

税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)

(千円)

△36,984

△71,195

△92,094

△138,602

中間(当期)(四半期)純損失(△)

(千円)

△37,116

△71,460

△92,492

△139,132

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△15.13

△29.14

△37.71

△56.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△15.13

△14.0

△8.57

△19.02

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対するレビューは受けておりません。