第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第1項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,965	536,026
売掛金	206,856	168,360
仕掛品	－	8,962
その他	24,927	28,518
流動資産合計	696,749	741,867
固定資産
有形固定資産	0	32,908
無形固定資産
ソフトウエア	0	3,462
その他	0	0
無形固定資産合計	0	3,462
投資その他の資産
敷金及び保証金	105,689	40,594
その他	12,290	13,011
投資その他の資産合計	117,979	53,606
固定資産合計	117,979	89,977
資産合計	814,728	831,845
負債の部
流動負債
買掛金	37,458	35,081
未払金	20,007	16,613
未払法人税等	4,770	6,230
賞与引当金	41,217	40,287
その他	39,227	43,267
流動負債合計	142,681	141,480
固定負債
退職給付引当金	119,800	127,975
固定負債合計	119,800	127,975
負債合計	262,482	269,456
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	134,137	735
その他資本剰余金	52,306	39,217
資本剰余金合計	186,443	39,952
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△139,132	20,572
利益剰余金合計	△139,132	20,572
自己株式	△32,099	△32,099
株主資本合計	520,949	534,163
新株予約権	31,297	28,225
純資産合計	552,246	562,388
負債純資産合計	814,728	831,845

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	483,749	530,976
売上原価	274,084	269,679
売上総利益	209,665	261,296
販売費及び一般管理費	※ 290,981	※ 245,122
営業利益又は営業損失（△）	△81,316	16,174
営業外収益
受取利息	14	26
貸倒引当金戻入額	－	825
受取手数料	28	13
商標権使用料	60	60
未払配当金除斥益	29	39
物品売却益	－	190
その他	5	0
営業外収益合計	138	1,155
営業外費用
雑損失	－	18
営業外費用合計	－	18
経常利益又は経常損失（△）	△81,177	17,311
特別利益
新株予約権戻入益	9,982	4,721
特別利益合計	9,982	4,721
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△71,195	22,033
法人税、住民税及び事業税	265	1,460
法人税等合計	265	1,460
中間純利益又は中間純損失（△）	△71,460	20,572

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△71,195	22,033
減価償却費	－	1,388
新株予約権戻入益	△9,982	△4,721
株式報酬費用	1,180	1,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,910	△930
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,861	8,174
受取利息及び受取配当金	△14	△26
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	44,012	38,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	265	△8,962
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,188	△2,377
未払金の増減額（△は減少）	△6,587	△13,474
契約負債の増減額（△は減少）	△4,240	876
未払消費税等の増減額（△は減少）	△401	2,457
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,880	△4,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,889	10,614
その他	308	343
小計	△55,841	51,230
利息及び配当金の受取額	14	26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,599	△529
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57,426	50,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△34,146
無形固定資産の取得による支出	－	△3,612
貸付けによる支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	269	825
資産除去債務の履行による支出	－	△17,000
敷金及び保証金の回収による収入	－	81,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,730	27,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△7,323	△7,346
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,324	△7,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,482	71,061
現金及び現金同等物の期首残高	678,658	464,965
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 609,176	※ 536,026

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	33,060千円	33,075千円
賃金給料及び諸手当	86,188	63,201
支払手数料	50,001	46,925
広告宣伝費	2,759	103
賞与引当金繰入額	11,197	8,839
退職給付費用	6,707	2,960
研究開発費	39,180	25,763

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	609,176千円	536,026千円
現金及び現金同等物	609,176千円	536,026千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2024年３月31日	2024年６月24日	資本剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月21日開催の第24回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額70,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち100,264千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において、資本準備金は134,137千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2025年３月31日	2025年６月23日	資本剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月20日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額134,137千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち139,132千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において、資本準備金は735千円となっております。

なお、剰余金の配当及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が8,093千円減少、資本準備金が735千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	464,059	19,690	483,749
外部顧客への売上高	464,059	19,690	483,749

当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	466,555	64,420	530,976
外部顧客への売上高	466,555	64,420	530,976

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	△29円14銭	8円39銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△71,460	20,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益又中間純損失（△）（千円）	△71,460	20,572
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,717	2,452,715

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間期純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

成長投資をした上での利益増加について積極的に株主還元に充てていくという基本方針に基づく

②取得に係る事項の内容

(a)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(b)取得し得る株式の総数　　12,500株(上限)

　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.4％)

(c)株式の取得価額の総額　　７百万円(上限)

(d)取得期間　　　　　　　　2025年11月７日～2026年３月31日

(e)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。