２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,652	1,425,079
売掛金	147,367	169,709
リース投資資産	62,994	4,531
仕掛品	1,069	2,970
貯蔵品	－	6,832
前払費用	19,337	27,755
繰延税金資産	8,154	17,204
未収入金	108,172	124,361
その他	8,816	12,490
流動資産合計	1,837,564	1,790,935
固定資産
有形固定資産
建物	944,343	964,644
減価償却累計額	△183,306	△220,785
建物（純額）	※１ 761,037	※１ 743,859
構築物	707	707
減価償却累計額	△366	△423
構築物（純額）	340	283
工具、器具及び備品	138,885	167,836
減価償却累計額	△97,313	△116,741
工具、器具及び備品（純額）	41,572	51,094
土地	※１ 1,383,681	※１ 1,383,681
リース資産	6,540	6,540
減価償却累計額	△1,199	△2,507
リース資産（純額）	5,341	4,033
有形固定資産合計	2,191,972	2,182,951
無形固定資産
ソフトウエア	88,392	106,495
ソフトウエア仮勘定	－	700
無形固定資産合計	88,392	107,196
投資その他の資産
投資有価証券	168,300	459,960
関係会社株式	90,200	50,200
営業保証金	550	60,960
敷金及び保証金	57,518	78,212
繰延税金資産	477	4,691
その他	497	60
投資その他の資産合計	317,543	654,084
固定資産合計	2,597,908	2,944,232
資産合計	4,435,473	4,735,167

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	71,129
1年内返済予定の長期借入金	※１ 207,384	※１ 267,384
リース債務	59,574	4,930
未払金	175,899	127,722
未払費用	8,558	10,841
未払法人税等	82,150	47,481
未払消費税等	38,745	32,735
前受金	41,052	44,727
預り金	440,870	562,048
営業預り金	430,917	383,118
流動負債合計	1,485,153	1,552,119
固定負債
長期借入金	※１ 1,265,740	※１ 1,253,356
リース債務	8,865	3,934
長期預り保証金	91,351	99,264
固定負債合計	1,365,956	1,356,554
負債合計	2,851,109	2,908,674
純資産の部
株主資本
資本金	430,947	447,877
資本剰余金
資本準備金	412,879	429,808
その他資本剰余金	61,980	61,980
資本剰余金合計	474,859	491,788
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	1,856	－
繰越利益剰余金	647,607	846,737
利益剰余金合計	649,463	846,737
自己株式	－	△58
株主資本合計	1,555,270	1,786,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,893	5,912
評価・換算差額等合計	5,893	5,912
新株予約権	23,200	34,235
純資産合計	1,584,363	1,826,493
負債純資産合計	4,435,473	4,735,167

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 1,718,779	※１ 2,030,010
売上原価	※１ 934,864	※１ 1,188,342
売上総利益	783,914	841,668
販売費及び一般管理費	※２ 442,811	※２ 517,541
営業利益	341,103	324,126
営業外収益
受取利息	238	247
助成金収入	800	－
受取配当金	－	2,647
投資有価証券売却益	－	31,636
受取賃貸料	※１ 12,684	※１ 11,620
その他	※１ 3,158	※１ 5,006
営業外収益合計	16,881	51,158
営業外費用
支払利息	35,129	33,356
株式上場関連費用	20,000	－
事務所移転費用	218	3,338
減価償却費	12,684	11,620
その他	595	6,124
営業外費用合計	68,629	54,439
経常利益	289,354	320,845
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	46,959
その他	－	7
特別利益合計	－	46,967
特別損失
過年度決算訂正関連費用	－	13,285
特別損失合計	－	13,285
税引前当期純利益	289,354	354,528
法人税、住民税及び事業税	129,461	102,047
法人税等調整額	△2,058	△12,494
法人税等合計	127,403	89,553
当期純利益	161,951	264,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本									評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411,055	392,995	61,980	454,975	2,405	517,406	519,812	－	1,385,842	－	－	－	1,385,842
当期変動額
新株の発行	19,892	19,884		19,884					39,777				39,777
圧縮積立金の取崩					△549	549	－		－				－
剰余金の配当						△32,300	△32,300		△32,300				△32,300
当期純利益						161,951	161,951		161,951				161,951
自己株式の取得									－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										5,893	5,893	23,200	29,093
当期変動額合計	19,892	19,884	－	19,884	△549	130,200	129,651	－	169,428	5,893	5,893	23,200	198,521
当期末残高	430,947	412,879	61,980	474,859	1,856	647,607	649,463	－	1,555,270	5,893	5,893	23,200	1,584,363

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本									評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	430,947	412,879	61,980	474,859	1,856	647,607	649,463	－	1,555,270	5,893	5,893	23,200	1,584,363
当期変動額
新株の発行	16,929	16,929	－	16,929					33,858				33,858
圧縮積立金の取崩					△1,856	1,856	－		－				－
剰余金の配当						△67,701	△67,701		△67,701				△67,701
当期純利益						264,974	264,974		264,974				264,974
自己株式の取得								△58	△58				△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										19	19	11,035	11,055
当期変動額合計	16,929	16,929	－	16,929	△1,856	199,130	197,273	△58	231,074	19	19	11,035	242,129
当期末残高	447,877	429,808	61,980	491,788	－	846,737	846,737	△58	1,786,345	5,912	5,912	34,235	1,826,493

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～34年

構築物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　なお、当期末においては貸倒引当金として計上すべきものはありません。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース（転リース）取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「営業保証金」は、財務諸表等規則第32条第２項により、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,047千円は、「営業保証金」550千円、「その他」497千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	749,085千円	721,451千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円
計	2,132,766千円	2,105,133千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	174,048千円	174,048千円
長期借入金	1,221,300千円	1,047,252千円
計	1,395,348千円	1,221,300千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高　事務所賃貸料収入	13,329千円	60,042千円
売上原価　業務委託料	463,385千円	519,823千円
営業取引以外の取引高	12,684千円	11,738千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2％、当事業年度22.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8％、当事業年度77.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	76,750千円	97,917千円
給与手当	136,964千円	153,443千円
減価償却費	10,159千円	10,988千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額90,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額50,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,469千円		2,031千円
株式報酬費用	－		11,121
敷金保証金償却額	2,230		4,322
未払費用	1,615		1,608
未払事業税	5,869		3,651
その他	1,737		1,976
繰延税金資産合計	12,922		24,711
繰延税金負債
圧縮積立金 　その他有価証券評価差額金	△1,027 △3,263		－ △2,815
繰延税金負債合計	△4,291		△2,815
繰延税金資産の純額	8,631		21,895

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,154千円		17,204千円
固定資産－繰延税金資産	477		4,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.3		2.7
住民税均等割額	0.3		0.3
株式報酬費用	3.0		－
抱合株式消滅差益	－		△4.7
評価性引当金額	－		△6.8
その他	0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		25.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	944,343	20,300	－	964,644	220,785	37,478	743,859
構築物	707	－	－	707	423	56	283
工具、器具及び備品	138,885	29,909	958	167,836	116,741	19,428	51,094
土地	1,383,681	－	－	1,383,681	－	－	1,383,681
リース資産	6,540	－	－	6,540	2,507	1,308	4,033
有形固定資産計	2,474,157	50,210	958	2,523,409	340,457	58,270	2,182,951
無形固定資産
ソフトウエア	586,531	61,266	－	647,797	541,302	43,164	106,495
ソフトウエア仮勘定	－	51,584	50,884	700	－	－	700
無形固定資産計	586,531	112,851	50,884	648,498	541,302	43,164	107,196

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規事務所への移転関連設備工事	11,208千円
	本社ビル設備改修工事	7,905千円
	弘前カスタマーサポートセンター開設工事	1,186千円
工具、器具及び備品	サーバー等情報機器	13,057千円
	弘前カスタマーサポートセンター開設時什器	4,034千円
ソフトウエア	WEB健診システム	22,777千円
	バリューカフェテリアシステム	17,236千円
	子会社吸収合併による取得	11,610千円
	健診業務支援システム	5,590千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。