当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気の減速が見られ、海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。
また、健康保険組合への「データヘルス計画」支援関連サービスの新規受託による売上も増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第１四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益13,782千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は623,998千円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は121,943千円（同1.2％増）、経常利益は114,540千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,799千円（同4.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第１四半期連結累計期間は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が堅調に推移しました。また、契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は460,188千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は169,134千円（同13.3％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第１四半期連結累計期間は主に前連結会計年度に開設された健康保険組合事務局への人材派遣が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間において、全社的な営業部門に係る費用配賦率の見直しを行い、当事業セグメントでは当該費用が増加しております。これにより、売上高は163,879千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は56,249千円（同11.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,420,106千円（前連結会計年度末は1,961,765千円）となり、458,340千円増加しました。これは、現金及び預金123,643千円の増加及びその他の流動資産に含まれる未収入金が316,249千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は2,906,851千円（前連結会計年度末2,914,306千円）となり、7,454千円減少しました。これは、有形固定資産3,529千円及び無形固定資産4,631千円の取得により増加しましたが、減価償却費の計上により13,504千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は5,326,957千円（前連結会計年度末は4,876,071千円）となり、450,886千円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,124,993千円（前連結会計年度末は1,617,169千円）となり、507,823千円増加しました。これは、預り金195,198千円の増加、その他の流動負債に含まれる未払金175,042千円の増加及び営業預り金が96,763千円増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,291,625千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、69,108千円減少しました。これは、主に長期借入金72,116千円の返済によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,910,338千円（前連結会計年度末は1,898,167千円）となり、12,171千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益73,799千円の計上、配当金55,323千円の支払いによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。