第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,551,942	1,310,710
売掛金	208,624	220,348
商品	722	1,949
仕掛品	2,970	4,092
貯蔵品	7,240	6,512
その他	190,264	192,554
流動資産合計	1,961,765	1,736,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	746,798	749,162
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	56,497	59,451
有形固定資産合計	2,186,977	2,192,295
無形固定資産	112,915	120,117
投資その他の資産
投資有価証券	459,960	506,256
その他	154,452	140,911
投資その他の資産合計	614,413	647,168
固定資産合計	2,914,306	2,959,581
資産合計	4,876,071	4,695,750
負債の部
流動負債
買掛金	88,998	90,894
短期借入金	267,384	289,042
未払法人税等	48,071	66,342
預り金	560,678	323,868
その他	652,037	754,220
流動負債合計	1,617,169	1,524,368
固定負債
長期借入金	1,253,356	1,122,728
その他	107,378	115,517
固定負債合計	1,360,734	1,238,245
負債合計	2,977,904	2,762,613
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	464,824
資本剰余金	491,788	508,736
利益剰余金	918,411	961,192
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,858,018	1,934,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	△2,473
その他の包括利益累計額合計	5,912	△2,473
新株予約権	34,235	914
純資産合計	1,898,167	1,933,136
負債純資産合計	4,876,071	4,695,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,122,610	1,258,747
売上原価	651,165	735,926
売上総利益	471,445	522,821
販売費及び一般管理費	※ 310,922	※ 334,168
営業利益	160,522	188,653
営業外収益
受取利息	137	109
受取配当金	877	1,598
投資有価証券売却益	16,568	-
その他	3,358	1,638
営業外収益合計	20,942	3,346
営業外費用
支払利息	16,763	14,293
その他	7,269	7,114
営業外費用合計	24,032	21,407
経常利益	157,432	170,591
特別利益
新株予約権戻入益	-	290
特別利益合計	-	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	-
特別損失合計	13,285	-
税金等調整前四半期純利益	144,147	170,882
法人税等	53,340	72,777
四半期純利益	90,807	98,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,807	98,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	90,807	98,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,990	△8,385
その他の包括利益合計	△1,990	△8,385
四半期包括利益	88,817	89,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,817	89,718
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	144,147	170,882
減価償却費	45,827	48,117
敷金及び保証金償却額	3,685	4,319
株式報酬費用	23,200	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53,881	-
受取利息及び受取配当金	△1,015	△1,707
支払利息	16,763	14,293
有価証券売却損益（△は益）	△983	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,568	193
固定資産除却損	-	1,991
売上債権の増減額（△は増加）	△813	△11,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,371	△1,621
リース債務の増減額（△は減少）	△28,927	△2,246
リース投資資産の増減額（△は増加）	29,078	2,258
仕入債務の増減額（△は減少）	6,958	1,896
その他	△224,719	△125,068
小計	△55,878	101,583
利息及び配当金の受取額	1,015	859
利息の支払額	△16,739	△14,253
法人税等の支払額	△80,131	△45,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,733	42,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△18,279	-
有価証券の売却による収入	19,253	-
有形固定資産の取得による支出	△35,139	△35,351
無形固定資産の取得による支出	△21,154	△27,278
投資有価証券の取得による支出	△329,817	△60,000
投資有価証券の売却による収入	224,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△11,681
敷金及び保証金の回収による収入	-	4,613
預り保証金の受入による収入	3,516	9,717
その他	60	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,562	△119,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	30,000
長期借入れによる収入	300,000	248,208
長期借入金の返済による支出	△121,470	△387,178
株式の発行による収入	10,447	864
配当金の支払額	△39,579	△55,057
その他	△706	△706
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,691	△163,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160,604	△241,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,380	1,551,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,484,775	※ 1,310,710

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当	97,569千円	102,529千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,484,775千円	1,310,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,484,775	1,310,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取　締　役　会	普通株式	27,252	10	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月12日 取　締　役　会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	825,769	296,840	1,122,610	-	1,122,610
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	825,769	296,840	1,122,610	-	1,122,610
セグメント利益	253,632	106,035	359,668	△199,145	160,522

（注）　１．セグメント利益の調整額△199,145千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	937,302	321,444	1,258,747	-	1,258,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	937,302	321,444	1,258,747	-	1,258,747
セグメント利益	310,730	95,914	406,644	△217,991	188,653

（注）　１．セグメント利益の調整額△217,991千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	33円41銭	35円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,807	98,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,807	98,104
普通株式の期中平均株式数（株）	2,717,248	2,776,886
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円72銭	32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,373	197,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１)配当金の総額………………………………………34,947千円

　(２)１株当たりの金額…………………………………12円50銭

　(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月29日

　　(注)　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。