第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　明治アーク監査法人

　第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　明治アーク監査法人

(2) 異動の年月日

　平成28年３月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成27年３月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人でありました明治アーク監査法人は、平成28年３月29日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,551,942	1,607,058
売掛金	208,624	234,717
リース投資資産	4,531	996
商品	722	103
仕掛品	2,970	4,562
貯蔵品	7,240	4,299
繰延税金資産	21,886	10,787
未収入金	121,368	149,518
その他	42,478	49,177
流動資産合計	1,961,765	2,061,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	973,628	998,234
減価償却累計額	△226,829	△264,059
建物及び構築物（純額）	※１ 746,798	※１ 734,174
土地	※１ 1,383,681	※１ 1,383,681
その他	181,185	209,930
減価償却累計額	△124,688	△146,075
その他（純額）	56,497	63,854
有形固定資産合計	2,186,977	2,181,710
無形固定資産
ソフトウエア	112,214	134,025
ソフトウエア仮勘定	700	13,405
無形固定資産合計	112,915	147,431
投資その他の資産
投資有価証券	459,960	513,298
営業保証金	61,171	40,919
敷金及び保証金	87,795	112,886
繰延税金資産	5,425	2,903
その他	60	-
投資その他の資産合計	614,413	670,008
固定資産合計	2,914,306	2,999,149
資産合計	4,876,071	5,060,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,998	88,218
1年内返済予定の長期借入金	※１ 267,384	※１ 245,152
リース債務	4,930	2,404
未払金	128,538	172,741
未払法人税等	48,071	87,924
前受金	78,524	94,885
預り金	560,678	694,901
営業預り金	383,118	450,475
その他	56,925	57,255
流動負債合計	1,617,169	1,893,958
固定負債
長期借入金	※１ 1,253,356	※１ 1,005,704
リース債務	3,934	1,530
長期預り保証金	103,443	113,213
固定負債合計	1,360,734	1,120,447
負債合計	2,977,904	3,014,406
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	471,733
資本剰余金	491,788	515,645
利益剰余金	918,411	1,043,677
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,858,018	2,030,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	14,051
その他の包括利益累計額合計	5,912	14,051
新株予約権	34,235	914
純資産合計	1,898,167	2,045,964
負債純資産合計	4,876,071	5,060,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,238,504	2,571,272
売上原価	1,315,145	1,512,950
売上総利益	923,359	1,058,322
販売費及び一般管理費	※１ 591,977	※１ 662,705
営業利益	331,381	395,617
営業外収益
受取利息	276	131
受取配当金	2,647	2,498
投資有価証券売却益	31,636	-
その他	5,867	2,972
営業外収益合計	40,427	5,603
営業外費用
支払利息	33,356	27,002
一部指定関連費用	-	5,369
事務所移転費用	3,361	3,271
その他	6,262	7,280
営業外費用合計	42,981	42,924
経常利益	328,828	358,296
特別利益
その他	7	290
特別利益合計	7	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	-
特別損失合計	13,285	-
税金等調整前当期純利益	315,551	358,586
法人税、住民税及び事業税	105,966	132,814
法人税等調整額	△12,962	10,235
法人税等合計	93,004	143,049
当期純利益	222,546	215,537
親会社株主に帰属する当期純利益	222,546	215,537

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	222,546	215,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290	7,996
その他の包括利益合計	※１ △290	※１ 7,996
包括利益	222,256	223,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	222,256	223,533
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	430,947	474,859	763,565	－	1,669,372	5,893	5,893	23,200	1,698,465
当期変動額
新株の発行	16,929	16,929			33,858				33,858
剰余金の配当			△67,701		△67,701				△67,701
親会社株主に帰属する当期純利益			222,546		222,546				222,546
自己株式の取得				△58	△58				△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						19	19	11,035	11,055
当期変動額合計	16,929	16,929	154,845	△58	188,646	19	19	11,035	199,701
当期末残高	447,877	491,788	918,411	△58	1,858,018	5,912	5,912	34,235	1,898,167

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	447,877	491,788	918,411	△58	1,858,018	5,912	5,912	34,235	1,898,167
当期変動額
新株の発行	23,856	23,856			47,712				47,712
剰余金の配当			△90,270		△90,270				△90,270
親会社株主に帰属する当期純利益			215,537		215,537				215,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,139	8,139	△33,321	△25,181
当期変動額合計	23,856	23,856	125,266	－	172,979	8,139	8,139	△33,321	147,797
当期末残高	471,733	515,645	1,043,677	△58	2,030,998	14,051	14,051	914	2,045,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	315,551	358,586
減価償却費	94,924	100,416
敷金及び保証金償却額	7,568	9,245
株式報酬費用	11,035	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53,881	-
受取利息及び受取配当金	△2,924	△2,630
支払利息	33,356	27,002
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,636	-
固定資産除却損	-	1,991
売上債権の増減額（△は増加）	△19,101	△26,093
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92	1,967
リース債務の増減額（△は減少）	△58,161	△3,518
リース投資資産の増減額（△は増加）	58,462	3,535
仕入債務の増減額（△は減少）	13,905	△780
営業預り金の増減額（△は減少）	△47,799	67,357
その他	123,117	189,457
小計	444,325	726,537
利息及び配当金の受取額	425	881
利息の支払額	△33,359	△26,978
法人税等の支払額	△137,127	△96,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,264	603,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,875	△55,920
無形固定資産の取得による支出	△51,087	△75,737
投資有価証券の取得による支出	△557,625	△45,600
投資有価証券の売却による収入	295,637	-
敷金及び保証金の差入による支出	△27,812	△38,958
敷金及び保証金の回収による収入	-	4,621
預り保証金の返還による支出	△3,878	△3,530
預り保証金の受入による収入	11,791	13,299
その他	437	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,412	△201,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	248,208
長期借入金の返済による支出	△252,384	△518,092
株式の発行による収入	33,858	14,682
自己株式の取得による支出	△58	-
リース債務の返済による支出	△1,412	△1,412
配当金の支払額	△67,294	△90,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,709	△346,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,437	55,115
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,380	1,551,942
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,551,942	※１ 1,607,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

当社はすべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、新たに設立した㈱バリューＨＲベンチャーズを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　８～34年

　　その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末においては貸倒引当金として計上すべきものはありません。

(4）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース（転リース）取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	721,451千円	700,833千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円
計	2,105,133千円	2,084,514千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	174,048千円	144,048千円
長期借入金	1,047,252千円	828,204千円
計	1,221,300千円	972,252千円

　２　連結子会社（株式会社バリューヘルスケア）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	30,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	30,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	113,121千円	137,320千円
給与手当	182,019千円	205,331千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,354千円	9,994千円
組替調整額	△13,782千円	1,531千円
税効果調整前	△428千円	11,525千円
税効果額	138千円	△3,529千円
その他有価証券評価差額金	△290千円	7,996千円
その他の包括利益合計	△290千円	7,996千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,696	69	－	2,766
合計	2,696	69	－	2,766
自己株式
普通株式（注）２	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加69千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第14回新株予約権	－	－	－	－	－	33,640
	ストック・オプションとしての第15回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	595
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	34,235

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第15回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	27,252	10.0	平成27年６月30日	平成27年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年2月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	55,323	20.0	平成27年12月31日	平成28年３月15日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,766	68	－	2,834
合計	2,766	68	－	2,834
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加68千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第15回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	305
	ストック・オプションとしての第16回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	609
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	914

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第15回新株予約権及び第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	55,323	20.0	平成27年12月31日	平成28年３月15日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年2月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65,195	23.0	平成28年12月31日	平成29年３月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,551,942千円	1,607,058千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,551,942千円	1,607,058千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　すべて転リース取引であります。

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
リース料債権部分	4,675	1,011
受取利息相当額	△143	△15
リース投資資産	4,531	996

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	3,664	1,011	－	－	－	－

流動資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,011	－	－	－	－	－

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１年内	84,528	90,900
１年超	189,380	75,752
合計	273,908	166,652

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。又、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等のみ保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。＜（注）２参照＞

前連結会計年度（平成27年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,551,942	1,551,942	－
(2）売掛金		208,624	208,624	－
(3）リース投資資産		4,531	4,287	△243
(4）未収入金		121,368	121,368	－
(5）投資有価証券		459,960	459,960	－
資産計		2,346,428	2,346,184	△243
(1）買掛金		88,998	88,998	－
(2）未払金		128,538	128,538	－
(3）前受金		78,524	78,524	－
(4）営業預り金		383,118	383,118	－
(5）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,520,740	1,564,468	43,728
(6）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		8,865	8,419	△446
負債計		2,208,785	2,252,065	43,282
デリバティブ取引		－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,607,058	1,607,058	－
(2）売掛金		234,717	234,717	－
(3）リース投資資産		996	963	△32
(4）未収入金		149,518	149,518	－
(5）投資有価証券		513,298	513,298	－
資産計		2,505,589	2,505,556	△32
(1）買掛金		88,218	88,218	－
(2）未払金		172,741	172,741	－
(3）前受金		94,885	94,885	－
(4）営業預り金		450,475	450,475	－
(5）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,250,856	1,277,864	27,008
(6）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		3,934	3,627	△306
負債計		2,061,111	2,087,813	26,701
デリバティブ取引		－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(5）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）前受金、(4）営業預り金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）

　リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
営業保証金	61,171	40,919
敷金及び保証金	87,795	112,886
長期預り保証金	103,443	113,213

　上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,551,942	－	－
売掛金	208,624	－	－
リース投資資産	3,535	996	－
未収入金	121,368	－	－
合計	1,885,470	996	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,607,058	－	－
売掛金	234,717	－	－
リース投資資産	996	－	－
未収入金	149,518	－	－
合計	1,992,291	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	267,384	245,152	234,048	192,456	113,448	468,252
リース債務	4,930	2,404	1,412	117	－	－
合計	272,314	247,556	235,460	192,573	113,448	468,252

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	245,152	234,048	189,956	113,448	98,448	369,804
リース債務	2,404	1,412	117	－	－	－
合計	247,556	235,460	190,073	113,448	98,448	369,804

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	69,043 － －	53,369 － －	15,673 － －
	小計	69,043	53,369	15,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－ － 390,917	－ － 397,863	－ － △6,945
	小計	390,917	397,863	△6,945
合計		459,960	451,232	8,728

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	83,300 － －	57,392 － －	25,907 － －
	小計	83,300	57,392	25,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－ － 429,998	－ － 435,652	－ － △5,654
	小計	429,998	435,652	△5,654
合計		513,298	493,044	20,253

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	122,506	15,947	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	545,061	15,688	－
合計	667,568	31,636	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	960,492	862,044	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	862,044	763,596	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
年金資産の額	50,368百万円	51,456百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	36,207	38,724
差引額	14,160	12,732

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.37％　　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度　0.37％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	23,200	－

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
現金及び預金	603	609

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
特別利益のその他	7	290

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　 112名 当社監査役　　３名 外部協力者　　１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　13名	当社取締役　　３名 当社従業員　　25名	当社取締役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,６	普通株式　158,600株	普通株式　 6,800株	普通株式 291,600株	普通株式 40,000株
付与日	平成20年12月10日	平成21年６月29日	平成23年12月20日	平成26年７月1日
権利確定条件	（注）２,３	（注）２,３	（注）２,３	（注）２,４
対象勤務期間	平成20年12月10日から権利確定日まで	平成21年６月29日から権利確定日まで	平成23年12月20日から権利確定日まで	平成26年７月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成22年12月11日	自 平成23年６月30日	自 平成25年12月16日	自 平成27年７月１日
	至 平成30年12月10日	至 平成31年６月29日	至 平成30年12月15日	至 平成28年６月30日

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　31名	当社取締役　６名 当社従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　54,000株	普通株式　51,000株
付与日	平成27年７月１日	平成28年３月１日
権利確定条件	（注）２,５	（注）２,７
対象勤務期間	平成27年７月１日から権利確定日まで	平成28年３月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成28年４月１日	自 平成29年４月１日
	至 平成33年３月31日	至 平成34年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。

４．新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、単に「終値」という）が、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの判定期間について、新株予約権の割当日の終値に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り捨てる）を一度でも下回った場合には、新株予約権の行使はできないものとすることを権利確定条件としております。

５．新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に揚げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち各号に揚げる割合を限度として本新予約権を行使することができるとする権利確定条件としております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとしています。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

(1) 平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成27年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(2) 平成28年12月期の営業利益が459.8百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

６．平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回、第13回及び第14回新株予約権の「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。

７．新株予約権者は、平成28年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		88,200	2,800	133,600	29,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		9,400	－	30,000	29,000
失効		200	－	－	－
未行使残		78,600	2,800	103,600	－

		第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		53,300	－
付与		－	51,000
失効		26,000	－
権利確定		－	－
未確定残		27,300	51,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利行使価格	（円）	377	377	350	1
行使時平均株価	（円）	1,898	－	2,580	1,723
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	1,160

		第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,821	1,732
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,118	1,195

（注）平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回、第13回及び第14回新株予約権につきましては、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）平成20年、平成21年及び平成23年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。

①　第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

424,967千円

②　当連結会計年度において権利行使された第11回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 81,197千円

(2）当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

	第16回ストック・オプション
株価変動性（注）1	41.2％
予想残存期間（注）2	6.1年
予想配当（注）3	30円／株
無リスク利子率（注）4	△0.3%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：１年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

(5) １年MAとEWMAの平均値を採用

２．算定基準日から権利行使期間満了日までの期間によっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,455千円		2,976千円
株式報酬費用	11,121		－
敷金保証金償却額	4,322		6,496
未払費用	1,608		1,157
未払事業税	3,651		7,249
未払事業所税	822		961
繰越欠損金	4,994		－
その他	1,154		1,055
繰延税金資産小計	30,127		19,895
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	30,127		19,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,815		△6,201
繰延税金負債合計	△2,815		△6,201
繰延税金資産の純額	27,311		13,693

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	21,886千円		10,787千円
固定資産－繰延税金資産	5,425		2,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等損金不算入項目	3.1		4.5
住民税均等割額	0.6		1.4
評価性引当額	△7.6		－
その他	△2.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		39.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しており、平成23年１月から賃貸を開始しております。なお、当該賃貸用のオフィスビルについては、当社が一部使用しております。この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,133,107	2,105,416
	期中増減額	△27,690	△20,666
	期末残高	2,105,416	2,084,750
期末時価		2,200,000	2,200,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（6,385千円）であり、主な減少額は減価償却費（34,227千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（12,800千円）であり、主な減少額は減価償却費（33,466千円）であります。

　　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	115,672	122,045
賃貸費用	33,717	32,779
差額	81,955	89,265
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣、給与計算代行等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、各事業部の業績をより適切に評価する目的で、営業費用の配賦率を営業活動の実態に合わせた配賦割合に変更しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度はバリューカフェテリア事業の利益が29,768千円増加し、ＨＲマネジメント事業の利益が29,768千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,630,492	608,011	2,238,504	－	2,238,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,630,492	608,011	2,238,504	－	2,238,504
セグメント利益	500,449	216,768	717,218	△385,836	331,381
セグメント資産	2,612,250	536,635	3,148,886	1,727,184	4,876,071
その他の項目
減価償却費	75,053	8,002	83,056	11,868	94,924
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,550	4,073	89,623	9,339	98,962

（注）１．セグメント利益の調整額△385,836千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,727,184千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,935,941	635,331	2,571,272	－	2,571,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,935,941	635,331	2,571,272	－	2,571,272
セグメント利益	638,917	174,442	813,360	△417,742	395,617
セグメント資産	2,775,835	430,893	3,206,729	1,853,641	5,060,371
その他の項目
減価償却費	78,859	7,959	86,819	13,597	100,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,003	6,369	124,372	7,284	131,657

（注）１．セグメント利益の調整額△417,742千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,853,641千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	673.83円	721.46円
１株当たり当期純利益金額	81.59円	77.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	75.13円	72.21円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	222,546	215,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	222,546	215,537
普通株式の期中平均株式数（株）	2,727,478	2,790,513
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,523	194,329
（うち新株予約権（株））	(234,523)	(194,329)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数53,300株）については、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年２月１日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

　２．自己株式の取得の内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　５万株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）

　（３）株式の取得価額の総額　　１億５千万円を上限とする。

　（４）取得する期間　　　　　　平成29年３月１日から平成29年12月31日までとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	267,384	245,152	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,930	2,404	5.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,253,356	1,005,704	2.4	平成30年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,934	1,530	5.3	平成30年～平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,529,605	1,254,790

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは除いて算出しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	234,048	189,956	113,448	98,448
リース債務	1,412	117	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	623,998	1,258,747	1,877,465	2,571,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,831	170,882	249,510	358,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	73,799	98,104	146,286	215,537
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.67	35.32	52.52	77.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.67	8.72	17.19	24.67