２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,425,079	1,357,346
売掛金	169,709	180,923
リース投資資産	4,531	996
仕掛品	2,970	4,562
貯蔵品	6,832	3,526
前払費用	27,755	33,334
繰延税金資産	17,204	6,339
未収入金	124,361	152,071
その他	12,490	13,133
流動資産合計	1,790,935	1,752,234
固定資産
有形固定資産
建物	964,644	989,250
減価償却累計額	△220,785	△257,544
建物（純額）	※１ 743,859	※１ 731,706
構築物	707	707
減価償却累計額	△423	△470
構築物（純額）	283	236
工具、器具及び備品	167,836	196,581
減価償却累計額	△116,741	△136,511
工具、器具及び備品（純額）	51,094	60,069
土地	※１ 1,383,681	※１ 1,383,681
リース資産	6,540	6,540
減価償却累計額	△2,507	△3,815
リース資産（純額）	4,033	2,725
有形固定資産合計	2,182,951	2,178,417
無形固定資産
ソフトウエア	106,495	130,455
ソフトウエア仮勘定	700	13,405
無形固定資産合計	107,196	143,861
投資その他の資産
投資有価証券	459,960	513,298
関係会社株式	50,200	60,200
営業保証金	60,960	40,750
敷金及び保証金	78,212	103,303
繰延税金資産	4,691	2,462
その他	60	－
投資その他の資産合計	654,084	720,014
固定資産合計	2,944,232	3,042,293
資産合計	4,735,167	4,794,528

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,129	67,686
1年内返済予定の長期借入金	※１ 267,384	※１ 245,152
リース債務	4,930	2,404
未払金	127,722	187,323
未払費用	10,841	11,184
未払法人税等	47,481	44,695
未払消費税等	32,735	25,831
前受金	44,727	54,338
預り金	562,048	696,549
営業預り金	383,118	450,475
その他	－	46
流動負債合計	1,552,119	1,785,687
固定負債
長期借入金	※１ 1,253,356	※１ 1,005,704
リース債務	3,934	1,530
長期預り保証金	99,264	109,033
固定負債合計	1,356,554	1,116,267
負債合計	2,908,674	2,901,955
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	471,733
資本剰余金
資本準備金	429,808	453,665
その他資本剰余金	61,980	61,980
資本剰余金合計	491,788	515,645
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	846,737	890,285
利益剰余金合計	846,737	890,285
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,786,345	1,877,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,912	14,051
評価・換算差額等合計	5,912	14,051
新株予約権	34,235	914
純資産合計	1,826,493	1,892,572
負債純資産合計	4,735,167	4,794,528

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 2,030,010	※１ 2,462,434
売上原価	※１ 1,188,342	※１ 1,598,462
売上総利益	841,668	863,972
販売費及び一般管理費	※２ 517,541	※２ 593,830
営業利益	324,126	270,141
営業外収益
受取利息	247	118
受取配当金	2,647	2,498
投資有価証券売却益	31,636	－
受取賃貸料	※１ 11,620	※１ 10,361
その他	※１ 5,006	※１ 2,728
営業外収益合計	51,158	15,707
営業外費用
支払利息	33,356	26,994
一部指定関連費用	－	5,369
事務所移転費用	3,338	3,271
減価償却費	11,620	10,361
その他	6,124	7,032
営業外費用合計	54,439	53,029
経常利益	320,845	232,819
特別利益
抱合せ株式消滅差益	46,959	－
その他	7	290
特別利益合計	46,967	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	－
特別損失合計	13,285	－
税引前当期純利益	354,528	233,110
法人税、住民税及び事業税	102,047	89,583
法人税等調整額	△12,494	9,708
法人税等合計	89,553	99,291
当期純利益	264,974	133,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本									評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	430,947	412,879	61,980	474,859	1,856	647,607	649,463	－	1,555,270	5,893	5,893	23,200	1,584,363
当期変動額
新株の発行	16,929	16,929	－	16,929					33,858				33,858
圧縮積立金の取崩					△1,856	1,856	－		－				－
剰余金の配当						△67,701	△67,701		△67,701				△67,701
当期純利益						264,974	264,974		264,974				264,974
自己株式の取得								△58	△58				△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										19	19	11,035	11,055
当期変動額合計	16,929	16,929	－	16,929	△1,856	199,130	197,273	△58	231,074	19	19	11,035	242,129
当期末残高	447,877	429,808	61,980	491,788	－	846,737	846,737	△58	1,786,345	5,912	5,912	34,235	1,826,493

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本									評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	447,877	429,808	61,980	491,788	－	846,737	846,737	△58	1,786,345	5,912	5,912	34,235	1,826,493
当期変動額
新株の発行	23,856	23,856		23,856					47,712				47,712
剰余金の配当						△90,270	△90,270		△90,270				△90,270
当期純利益						133,818	133,818		133,818				133,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										8,139	8,139	△33,321	△25,182
当期変動額合計	23,856	23,856	－	23,856	－	43,548	43,548	－	91,261	8,139	8,139	△33,321	66,079
当期末残高	471,733	453,665	61,980	515,645	－	890,285	890,285	△58	1,877,606	14,051	14,051	914	1,892,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～34年

構築物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　なお、当期末においては貸倒引当金として計上すべきものはありません。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース（転リース）取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	721,451千円	700,833千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円
計	2,105,133千円	2,084,514千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	174,048千円	144,048千円
長期借入金	1,047,252千円	828,204千円
計	1,221,300千円	972,252千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高　事務所賃貸料収入	60,042千円	124,682千円
売上原価　業務委託料	519,823千円	745,604千円
営業取引以外の取引高	11,738千円	10,453千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度17.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度82.6％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	97,917千円	121,369千円
給与手当	153,443千円	179,313千円
減価償却費	10,988千円	12,812千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額50,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額60,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,031千円		1,902千円
株式報酬費用	11,121		－
敷金保証金償却額	4,322		6,496
未払費用	1,608		1,157
未払事業税	3,651		3,432
その他	1,976		2,016
繰延税金資産合計	24,711		15,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,815		△6,201
繰延税金負債合計	△2,815		△6,201
繰延税金資産の純額	21,895		8,802

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	17,204千円		6,339千円
固定資産－繰延税金資産	4,691		2,462

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.7		7.0
住民税均等割額	0.3		2.0
抱合株式消滅差益	△4.7		－
評価性引当金額	△6.8		－
その他	△1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		42.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年２月１日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

　２．自己株式の取得の内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　５万株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）

　（３）株式の取得価額の総額　　１億５千万円を上限とする。

　（４）取得する期間　　　　　　平成29年３月１日から平成29年12月31日までとする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	964,644	26,430	1,824	989,250	257,544	37,064	731,706
構築物	707	－	－	707	470	47	236
工具、器具及び備品	167,836	29,490	745	196,581	136,511	20,042	60,069
土地	1,383,681	－	－	1,383,681	－	－	1,383,681
リース資産	6,540	－	－	6,540	3,815	1,308	2,725
有形固定資産計	2,523,409	55,920	2,569	2,576,759	398,341	58,461	2,178,417
無形固定資産
ソフトウエア	647,797	63,032	－	710,829	580,374	39,072	130,455
ソフトウエア仮勘定	700	77,973	65,268	13,405	－	－	13,405
無形固定資産計	648,498	141,005	65,268	724,235	580,374	39,072	143,861

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規事務所への移転関連設備工事	13,630千円
	本社ビル設備改修工事	12,800千円
工具、器具及び備品	サーバー等情報機器	18,117千円
	名古屋オペレーションセンター開設時備品等	3,157千円
ソフトウエア	WEB健診システム	37,172千円
	バリューカフェテリアシステム	14,560千円
	健診業務支援システム等	21,243千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。