文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底固く、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。
企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,178,443千円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は299,400千円（同8.6％増）、経常利益は301,649千円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186,652千円（同27.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第３四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合がバリューカフェテリア®システムの利用を開始したことにより、システム利用料が増加したほか、健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入や事務代行料等の収入が増加しました。
これにより、売上高は1,667,006千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は558,822千円（同23.1％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第３四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加しました。一方、健康保険組合の設立支援コンサルティングの受託件数については、前年同四半期の受託件数を下回る結果となりました。また、新規設立の健康保険組合運営支援の増加に伴う増員及びオフィス増床による費用が増加したほか、営業活動に係る販売費も増加しております。
これにより、売上高は511,437千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は108,066千円（同22.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,601千円（前連結会計年度末は2,061,221千円）となり、34,380千円増加しました。これは、流動資産のその他が45,650千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は3,132,846千円（前連結会計年度末2,999,149千円）となり、133,696千円増加しました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が25,168千円増加したこと並びに投資有価証券が87,947千円及び投資その他の資産が20,580千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は5,228,447千円（前連結会計年度末は5,060,371千円）となり、168,076千円増加しました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,126,938千円（前連結会計年度末は1,893,958千円）となり、232,979千円増加しました。これは、預り金が80,599千円及び、営業預り金が77,855千円増加したこと並びに流動負債のその他に含まれる前受金が63,365千円及び未払金が42,052千円増加したことが主な要因です。固定負債は971,391千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、149,056千円減少しました。これは、主に長期借入金が175,536千円減少したことが要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,130,118千円（前連結会計年度末は2,045,964千円）となり、84,153千円増加しました。これは、主に利益剰余金が79,988千円増加したことが要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。