(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、加えて各種経済政策や東京五輪関連の投資拡大などの下支えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、生産年齢人口の減少、生活習慣病・メンタルヘルス不調者の増加といった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、ストレスチェック義務化や健康経営の普及など、企業における従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、ストレスチェック業務の受託、健診機関への事務支援業務を行うヘルスケアサポート事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービス業務等も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客のサービス利用が伸び、関連収入が増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健診データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。経常利益の変動につきましては、主に当連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益14,892千円及び保険解約返戻金13,981千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,994,707千円（前期比16.5％増）、営業利益は436,616千円（同10.4％増）、経常利益は448,852千円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,405千円（同38.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は782,831千円（同22.5％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新たに設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る経費等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は137,780千円（同21.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297,249千円増加し、1,904,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は853,623千円（前年同期比41.4％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益449,157千円、預り金333,728千円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,870千円の支出（前連結会計年度は201,765千円の支出）となりました。これは主に、土地取得に伴う手付金等の支払いによる有形固定資産の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、433,503千円の支出（前連結会計年度は346,750千円の支出）となりました。これは自己株式の取得と、配当金の支払額の増加によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比 （％） |
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バリューカフェテリア事業 |
2,304,715 |
19.0 |
|
ＨＲマネジメント事業 |
689,992 |
8.6 |
|
合計 |
2,994,707 |
16.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」という企業理念のもとに、次の４つをビジョンとして掲げております。
①「私たちは自らの役割を通じて、人々に安心と満足を提供する会社を目指します。」
②「新規サービス創造型企業として、独自の強みを基盤に、人々の健康生活に貢献する会社を目指します。」
③「一人ひとりが自分の価値を最大限に高める会社を目指します。」
④「ステークホルダーとともに成長する会社を目指します。」
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけており収益力の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムと健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい、業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
ＨＲマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援のコンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
「健康管理のインフラ」を目指し、当社グループの強みであるデータに基づくヘルスケアサービスの盤石な事業基盤を築いていくため、引き続き、高付加価値、高収益サービス化への転換を推し進めてまいります。
また、既存の事業基盤を活かした新たなサービスの創出、育成にも積極的に挑戦し、健康寿命延伸に向けた社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
各セグメントの対処すべき課題は以下の通りであります。
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合や企業向けには、健康診断や保健指導、データヘルス計画や健康づくりに向けたインセンティブ（ヘルスケアポイント制度）、メンタルヘルス対策や過重労働対策等の支援により、顧客基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。
また、全国約2,600ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、バリューカフェテリア®システムの提供や健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を広げてまいります。
当社グループの健康管理サービスは、システムと事務代行サービスの組み合わせにより、きめ細かいワンストップサービスを実現しております。特に健診予約については、企業・健康保険組合・健診機関での事務効率化へのニーズが高いことから、これに対応した健診予約管理サービスの強化を進めてまいります。また、健診代行業務に関しては、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、マーケットの創出に取り組んでまいります。運営支援分野では、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能の強化に資するサービスを提供し、市場を牽引してまいります。また、事務処理共同センターでの業務受託（ＢＰＯサービス）を通じて、健保財政及び業務品質の向上にも寄与してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営成績の変動
健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に努めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の業務への依存度が高いことについて
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム及び健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム上の問題について
当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種のサービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
① システムセキュリティについて
当社グループの運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループでは、これらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばかりでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムダウンについて
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。これらの障害対策として、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。また、24時間に１回、定期的にリモートバックアップサイト（沖縄）にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。当社グループでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償などで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の保護について
当社は、平成16年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下のとおりの取組みを行っております。
① 個人情報保護方針
Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、それを遵守しております。
Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。
Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来ないようにしているなど、個人情報の取扱には万全の管理体制を施しております。
Ｄ）個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者による24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。
② 個人情報の収集について
当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア®サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用についてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。
③ 個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤーに対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキリュティポリシーを策定及び公表し、運用しております。
また、当社グループでは、人材派遣事業を行っており、当社の従業員である派遣スタッフは、他の従業員同様、定期的に誓約書を提出させ、派遣先の秘密保持義務、その他就業上のルール遵守を確認の上、派遣を行っております。
当社グループは、上記のとおり個人情報の取扱には細心の注意を払っておりますが、当社グループからの個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、何らかの理由によって、当社グループが保有する個人情報が社外に漏出した場合には、当社グループの社会的信頼の低下によるサービス利用者数の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制・官公庁の許認可事項について
① 健康保険法その他の法規制
当社グループはバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業支援システムとして提供することを、主要な業務の一つとして展開しております。これらの業務の遂行は規制緩和の流れの中で可能となったものですが、関連の法的規制（健康保険法、健康増進法、医療法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、特定商取引法、ＪＡＳ法、旅行業法その他）が変更されることにより、当社グループとの業務提携によりバリューカフェテリア®システム上でサービスを提供している業者あるいは当社グループ自体が、通常のサービス提供に困難をきたす場合には、当社グループの業務が制約を受けることになります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 労働関連法規制
当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき厚生労働大臣に「一般労働者派遣事業」の届出を行い人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。その他、当社が行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法等の労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などによる改正ないし解釈の変更などがあった場合、当社の事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。
③ インターネット事業に係る規制
現在、日本国内においてはＩＴ社会の急速な発展の下、インターネット及びＥコマースを対象とした法令等の規制が整備されつつあるものと認識しております。より一層のインターネットの普及とともにインターネットビジネス関連のルールが更に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の実施等により当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 厚生労働省による許認可
健康保険組合は、厚生労働大臣の認可により設立することができますが、厚生労働省による許認可手続きが複雑化し、容易に認可が得られなくなる状況が発生した場合には、当社グループにとって新規顧客の獲得の可能性が少なくなり、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務について
当社のヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）人材の確保について
当社グループは、優秀な人材の育成のため、経営管理本部が中心となり、意欲を高める評価制度の確立、管理職のレベルアップ及びスペシャリストの育成などに取り組んでおります。
今後も、当社グループが業容を拡大していくためには、優秀な人材を確保し、一人ひとりの能力と組織としての戦力の向上が必要と考えますが、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）代表取締役への依存について
当社は、現在の代表取締役である藤田美智雄によって創業され、同氏は今日に至るまで当社の経営方針の決定、事業の推進、人材の採用・教育などに重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。
一方当社は、代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議などの合議制による意思決定体制を整えるとともに、組織そのものをフラットで意思疎通過程がシンプルで分かりやすい構成にしており、組織全体として事業経営を推進していく体制を整えております。
しかしながら、何らかの理由により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）当社グループの規模について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため様々な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、かかる内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行っており、内部監査機能も規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業の拡大に応じて人員の増強を図るとともに、内部統制のための組織体制を整え、内部管理体制・内部監査機能の強化を推進しております。しかしながら、適切かつ十分な人的・組織的対応が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。
(9）ストック・オプションによる希薄化効果について
当社は、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を一層高めること等を目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。平成29年12月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は184,300株であり、発行済株式数に対する割合は6.38％であります。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重要な競合の状況（有力な新規参入の可能性のある場合等）について
健康保険組合のカフェテリアプラン導入に関して、いわゆる福利厚生代行会社の提供するサービスと比較されることがありますが、当社が提供するサービスは、健康管理システムであるバリューカフェテリア®システムの提供を軸としており、関連する個人情報管理、カフェテリアプランや健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システム等）の利用に伴う予約申込・精算・利用履歴の管理、健康診断の実施に係る業務代行等の業務支援機能を備えた健康管理に特化したサービスであります。従って、上記福利厚生代行サービスとは提供するサービス内容が異なるため、競合関係にはありません。しかしながら、この市場の成長と認知度の向上により、今後、それらの他社もインターネットを通じた類似型のサービスを健康保険組合向けに提供する可能性があります。
(11）新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループはバリューカフェテリア事業を更に拡大するために、新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）消費者問題の影響について
当社グループは、バリューカフェテリア®システム上でカフェテリアプランのサービスメニューを提供する企業の選定には注意を払っておりますが、消費者がバリューカフェテリア®システムに掲載している商品を購入し、それにより何らかの被害を受けた場合、その商品を提供した企業に損害賠償等の責任が生じるだけではなく、その商品をバリューカフェテリア®システムを通じて紹介した当社グループにも取引の場を運営管理する責任があることから、損害賠償等の責任が生じる可能性があります。
(13）有利子負債依存度が高いことについて
当社は、事業展開の拠点となる本社ビル及び新規の事業用不動産の取得のための設備投資資金及び土地取得資金を金融機関からの借入により調達しており、平成29年12月31日現在における有利子負債残高は1,007百万円で、総資産に占める有利子負債の割合は18.1％と高い水準にあり、その一部は変動金利による長期資金であることから、今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）固定資産の減損リスク
当社は、現在東京都渋谷区千駄ケ谷に保有する土地建物の一部を医療法人社団及び健康保険組合に対して、賃貸に供しておりますが、地代家賃の回収が滞った場合には、当該固定資産に対する減損処理が必要になることもあります。その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業務提携契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱バリューＨＲ（当社） |
㈱法研 |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 |
平成15年12月２日から平成18年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びＨＲマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
(2）経営成績の分析
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は782,831千円（同22.5％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る費用等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は137,780千円（同21.0％減）となりました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,439,112千円（前連結会計年度末は2,061,221千円）となり、377,891千円増加しました。これは、現金及び預金が297,249千円、売掛金が62,335千円、未収入金が11,893千円増加したことが主な要因です。固定資産は3,126,948千円（前連結会計年度末は2,999,149千円）となり、127,798千円増加しました。これは、投資有価証券が178,159千円減少しておりますが、建設仮勘定が土地取得による手付金等の支払により262,400千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は5,566,060千円（前連結会計年度末は5,060,371千円）となり、505,689千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,426,605千円（前連結会計年度末は1,893,958千円）となり、532,646千円の増加となりました。これは、預り金が333,728千円、営業預り金が96,691千円、未払金が53,655千円、未払法人税等が12,122千円、並びに前受金が24,537千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、918,168千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、202,278千円の減少となりました。これは、長期借入金が234,048千円減少したことが要因です。
純資産につきましては、2,221,286千円(前連結会計年度末は2,045,964千円)となり、175,322千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益297,405千円を計上し、その他有価証券差額金が64,749千円増加したことと、自己株式取得による108,474千円及び配当金106,664千円の支払によるものです。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297,249千円増加し、1,904,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は853,623千円（前年同期比41.4％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益449,157千円、預り金333,728千円の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,870千円の支出（前連結会計年度は201,765千円の支出）となりました。これは主に、土地取得に伴う手付金等の支払いによる有形固定資産の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、433,503千円の支出（前連結会計年度は346,750千円の支出）となりました。これは自己株式の取得と、配当金の支払額の増加によるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムと健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
ＨＲマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援のコンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。