第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　明治アーク監査法人

　第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　明治アーク監査法人

(2) 異動の年月日

　平成28年３月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成27年３月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人でありました明治アーク監査法人は、平成28年３月29日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,058	1,904,307
売掛金	234,717	297,053
リース投資資産	996	724
商品	103	920
仕掛品	4,562	3,997
貯蔵品	4,299	6,269
繰延税金資産	10,787	10,573
未収入金	149,518	161,411
その他	49,177	53,855
流動資産合計	2,061,221	2,439,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	998,234	1,015,001
減価償却累計額	△264,059	△301,117
建物及び構築物（純額）	※１ 734,174	※１ 713,884
土地	※１ 1,383,681	※１ 1,383,681
建設仮勘定	-	262,400
その他	209,930	260,814
減価償却累計額	△146,075	△174,955
その他（純額）	63,854	85,858
有形固定資産合計	2,181,710	2,445,823
無形固定資産
ソフトウエア	134,025	149,391
ソフトウエア仮勘定	13,405	22,497
無形固定資産合計	147,431	171,889
投資その他の資産
投資有価証券	513,298	335,138
営業保証金	40,919	40,819
敷金及び保証金	112,886	103,223
繰延税金資産	2,903	138
その他	-	29,915
投資その他の資産合計	670,008	509,235
固定資産合計	2,999,149	3,126,948
資産合計	5,060,371	5,566,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,218	93,527
1年内返済予定の長期借入金	※１ 245,152	※１ 234,048
リース債務	2,404	1,412
未払金	172,741	226,397
未払法人税等	87,924	100,046
前受金	94,885	119,422
預り金	694,901	1,028,629
営業預り金	450,475	547,167
その他	57,255	75,953
流動負債合計	1,893,958	2,426,605
固定負債
長期借入金	※１ 1,005,704	※１ 771,656
リース債務	1,530	117
長期預り保証金	113,213	124,350
繰延税金負債	-	22,044
固定負債合計	1,120,447	918,168
負債合計	3,014,406	3,344,773
純資産の部
株主資本
資本金	471,733	485,057
資本剰余金	515,645	528,968
利益剰余金	1,043,677	1,234,418
自己株式	△58	△108,532
株主資本合計	2,030,998	2,139,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,051	78,800
その他の包括利益累計額合計	14,051	78,800
新株予約権	914	2,573
純資産合計	2,045,964	2,221,286
負債純資産合計	5,060,371	5,566,060

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,571,272	2,994,707
売上原価	1,512,950	1,783,291
売上総利益	1,058,322	1,211,416
販売費及び一般管理費	※１ 662,705	※１ 774,799
営業利益	395,617	436,616
営業外収益
受取利息	131	18
受取配当金	2,498	4,385
投資有価証券売却益	-	14,892
保険解約返戻金	-	13,981
補助金収入	510	5,290
その他	2,462	5,198
営業外収益合計	5,603	43,766
営業外費用
支払利息	27,002	22,571
一部指定関連費用	5,369	-
事務所移転費用	3,271	3,945
支払手数料	3,416	4,574
その他	3,864	439
営業外費用合計	42,924	31,530
経常利益	358,296	448,852
特別利益
その他	290	305
特別利益合計	290	305
税金等調整前当期純利益	358,586	449,157
法人税、住民税及び事業税	132,814	155,304
法人税等調整額	10,235	△3,552
法人税等合計	143,049	151,752
当期純利益	215,537	297,405
親会社株主に帰属する当期純利益	215,537	297,405

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	215,537	297,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,996	64,749
その他の包括利益合計	※１ 7,996	※１ 64,749
包括利益	223,533	362,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	223,533	362,154
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	447,877	491,788	918,411	△58	1,858,018	5,912	5,912	34,235	1,898,167
当期変動額
新株の発行	23,856	23,856			47,712				47,712
剰余金の配当			△90,270		△90,270				△90,270
親会社株主に帰属する当期純利益			215,537		215,537				215,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,139	8,139	△33,321	△25,181
当期変動額合計	23,856	23,856	125,266	－	172,979	8,139	8,139	△33,321	147,797
当期末残高	471,733	515,645	1,043,677	△58	2,030,998	14,051	14,051	914	2,045,964

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	471,733	515,645	1,043,677	△58	2,030,998	14,051	14,051	914	2,045,964
当期変動額
新株の発行	13,323	13,323			26,647				26,647
剰余金の配当			△106,664		△106,664				△106,664
親会社株主に帰属する当期純利益			297,405		297,405				297,405
自己株式の取得				△108,474	△108,474				△108,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						64,749	64,749	1,659	66,408
当期変動額合計	13,323	13,323	190,740	△108,474	108,913	64,749	64,749	1,659	175,322
当期末残高	485,057	528,968	1,234,418	△108,532	2,139,912	78,800	78,800	2,573	2,221,286

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	358,586	449,157
減価償却費	100,416	113,166
敷金及び保証金償却額	9,245	12,056
受取利息及び受取配当金	△2,630	△4,403
補助金収入	△510	△5,290
支払利息	27,002	22,571
保険解約返戻金	-	△13,981
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△14,892
固定資産除却損	1,991	-
売上債権の増減額（△は増加）	△26,093	△62,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,967	△2,221
リース債務の増減額（△は減少）	△3,518	△991
リース投資資産の増減額（△は増加）	3,535	272
仕入債務の増減額（△は減少）	△780	5,309
預り金の増減額（△は減少）	134,222	333,728
営業預り金の増減額（△は減少）	67,357	96,691
その他	55,234	88,341
小計	726,027	1,017,179
利息及び配当金の受取額	881	1,609
利息の支払額	△26,978	△22,584
法人税等の支払額	△96,810	△147,871
補助金の受取額	510	5,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	603,631	853,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,920	△330,050
無形固定資産の取得による支出	△75,737	△71,686
投資有価証券の取得による支出	△45,600	△164,238
投資有価証券の売却による収入	-	450,295
敷金及び保証金の差入による支出	△38,958	△2,393
敷金及び保証金の回収による収入	4,621	-
預り保証金の返還による支出	△3,530	△4,099
預り保証金の受入による収入	13,299	15,236
その他	60	△15,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,765	△122,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	248,208	-
長期借入金の返済による支出	△518,092	△245,152
ストックオプションの行使による収入	14,072	26,647
新株予約権の発行による収入	609	1,964
自己株式の取得による支出	-	△108,474
リース債務の返済による支出	△1,412	△1,412
配当金の支払額	△90,135	△107,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,750	△433,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,115	297,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,551,942	1,607,058
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,607,058	※１ 1,904,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

㈱健診予約.com

当社はすべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、新たに設立した㈱健診予約.comを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　８～34年

　　その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,972千円は、「補助金収入」510千円及び「その他」2,462千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,280千円は、「支払手数料」3,416千円及び「その他」3,864千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた189,457千円は、「預り金の増減額」134,222千円及び「その他」55,234千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	700,833千円	669,218千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円
計	2,084,514千円	2,052,899千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144,048千円	144,048千円
長期借入金	828,204千円	684,156千円
計	972,252千円	828,204千円

　２　連結子会社（株式会社バリューヘルスケア）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	30,000千円	30,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	137,320千円	157,272千円
給与手当	205,331千円	229,151千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,994千円	108,218千円
組替調整額	1,531千円	△14,893千円
税効果調整前	11,525千円	93,325千円
税効果額	△3,529千円	△28,576千円
その他有価証券評価差額金	7,996千円	64,749千円
その他の包括利益合計	7,996千円	64,749千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,766	68	－	2,834
合計	2,766	68	－	2,834
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加68千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第15回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	305
	ストック・オプションとしての第16回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	609
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	914

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第15回新株予約権及び第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	55,323	20.0	平成27年12月31日	平成28年３月15日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年2月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65,195	23.0	平成28年12月31日	平成29年３月15日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,834	51	－	2,885
合計	2,834	51	－	2,885
自己株式
普通株式（注）２	0	33	－	33
合計	0	33	－	33

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加51千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、平成29年２月1日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	536
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	2,037
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	2,573

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	65,195	23.0	平成28年12月31日	平成29年３月15日
平成29年８月14日 取締役会	普通株式	41,469	14.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年2月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	72,720	25.5	平成29年12月31日	平成30年３月14日

　（注）　当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施致します。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,607,058千円	1,904,307千円
現金及び現金同等物	1,607,058千円	1,904,307千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１年内	55,671	47,810
１年超	31,823	26,645
合計	87,494	74,456

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１年内	90,900	75,752
１年超	75,752	－
合計	166,652	75,752

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。又、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等のみ保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。＜（注）２参照＞

前連結会計年度（平成28年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,607,058	1,607,058	－
(2）売掛金		234,717	234,717	－
(3）未収入金		149,518	149,518	－
(4）投資有価証券		513,298	513,298	－
資産計		2,504,591	2,504,591	－
(1）買掛金		88,218	88,218	－
(2）未払金		172,741	172,741	－
(3）未払法人税等		87,924	87,924	－
(4）前受金		94,885	94,885	－
(5）営業預り金		450,475	450,475	－
(6）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,250,856	1,277,864	27,008
(7）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		3,934	3,627	△306
負債計		2,149,033	2,175,734	26,702
デリバティブ取引		－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,904,307	1,904,307	－
(2）売掛金		297,053	297,053	－
(3）未収入金		161,411	161,411	－
(4）投資有価証券		335,138	335,138	－
資産計		2,697,909	2,697,909	－
(1）買掛金		93,527	93,527	－
(2）未払金		226,397	226,397	－
(3）未払法人税等		100,046	100,046	－
(4）前受金		119,422	119,422	－
(5）営業預り金		547,167	547,167	－
(6）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,005,704	1,032,362	26,658
(7）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		1,530	1,380	△150
負債計		2,093,793	2,120,301	26,508
デリバティブ取引		－	－	－

(表示方法の変更）

　「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産」の連結貸借対照表計上額996千円、時価は963千円であります。

　「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても当該金額を注記しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）前受金、(5）営業預り金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）

　リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
営業保証金	40,919	40,819
敷金及び保証金	112,886	103,223
長期預り保証金	113,213	124,350

　上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,607,058	－	－
売掛金	234,717	－	－
未収入金	149,518	－	－
合計	1,991,293	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,904,307	－	－
売掛金	297,053	－	－
未収入金	161,411	－	－
合計	2,362,771	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	245,152	234,048	189,956	113,448	98,448	369,804
リース債務	2,404	1,412	117	－	－	－
合計	247,556	235,460	190,073	113,448	98,448	369,804

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	234,048	189,956	113,448	98,448	98,448	271,356
リース債務	1,412	117	－	－	－	－
合計	235,460	190,073	113,448	98,448	98,448	271,356

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	83,300 － －	57,392 － －	25,907 － －
	小計	83,300	57,392	25,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－ － 429,998	－ － 435,652	－ － △5,654
	小計	429,998	435,652	△5,654
合計		513,298	493,044	20,253

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	181,130 － 154,008	71,736 － 149,823	109,393 － 4,185
	小計	335,138	221,559	113,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		335,138	221,559	113,578

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	525,176	14,892	－
合計	525,176	14,892	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	862,044	763,596	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	763,596	665,148	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額	51,456百万円	55,645百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,724	41,374
差引額	12,732	14,270

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.37％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度　0.37％　　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
現金及び預金	609	3,250

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
特別利益のその他	290	305

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　 112名 当社監査役　　３名 外部協力者　　１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　13名	当社取締役　　３名 当社従業員　　25名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,５	普通株式　158,600株	普通株式　 6,800株	普通株式 291,600株
付与日	平成20年12月10日	平成21年６月29日	平成23年12月20日
権利確定条件	（注）２,３	（注）２,３	（注）２,３
対象勤務期間	平成20年12月10日から権利確定日まで	平成21年６月29日から権利確定日まで	平成23年12月20日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成22年12月11日	自 平成23年６月30日	自 平成25年12月16日
	至 平成30年12月10日	至 平成31年６月29日	至 平成30年12月15日

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　31名	当社取締役　６名 当社従業員　28名	当社取締役　６名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　54,000株	普通株式　51,000株	普通株式　35,000株
付与日	平成27年７月１日	平成28年３月１日	平成29年３月１日
権利確定条件	（注）２,４	（注）２,６	（注）２,７
対象勤務期間	平成27年７月１日から権利確定日まで	平成28年３月１日から権利確定日まで	平成30年４月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成28年４月１日	自 平成29年４月１日	自 平成30年４月１日
	至 平成33年３月31日	至 平成34年３月31日	至 平成35年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。

４．新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に揚げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち各号に揚げる割合を限度として本新予約権を行使することができるとする権利確定条件としております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとしています。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

(1) 平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成27年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(2) 平成28年12月期の営業利益が459.8百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

５．平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回及び第13回新株予約権の「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。

６．新株予約権者は、平成28年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

７．新株予約権者は、平成29年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	27,300
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	27,300
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		78,600	2,800	103,600	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		7,600	2,000	35,400	－
失効		600	－	－	－
未行使残		70,400	800	68,200	－

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		51,000	－
付与		－	35,000
失効		－	－
権利確定		51,000	－
未確定残		－	35,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		51,000	－
権利行使		6,100	－
失効		－	－
未行使残		44,900	－

②　単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格	（円）	377	377	350	1,821
行使時平均株価	（円）	3,487	4,915	2,944	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	1,118

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,732	2,526
行使時平均株価	（円）	3,349	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,195	5,821

（注）平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回及び第13回新株予約権につきましては、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）平成20年、平成21年及び平成23年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。

①　第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

620,916千円

②　当連結会計年度において権利行使された第11回、12回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

124,539千円

(2）当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

	第17回ストック・オプション
株価変動性（注）1	31.10％
予想残存期間（注）2	6.13年
予想配当（注）3	35.50円／株
無リスク利子率（注）4	△0.03%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：6.13年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使期間によっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,976千円		2,381千円
敷金保証金償却額	6,496		10,720
未払費用	1,157		1,234
未払事業税	7,249		6,772
未払事業所税	961		1,184
その他	1,055		1,150
繰延税金資産小計	19,895		23,444
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	19,895		23,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,201		△34,777
繰延税金負債合計	△6,201		△34,777
繰延税金資産(負債)の純額	13,693		△11,333

（注）　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,787千円		10,573千円
固定資産－繰延税金資産	2,903		138
固定負債－繰延税金負債	－		△22,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目	4.5		4.2
住民税均等割額	1.4		0.5
法人税額の特別控除等	－		△2.1
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		33.8

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しており、平成23年１月から賃貸を開始しております。なお、当該賃貸用のオフィスビルについては、当社が一部使用しております。この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,105,416	2,084,750
	期中増減額	△20,666	△31,654
	期末残高	2,084,750	2,053,096
期末時価		2,200,000	2,600,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（12,800千円）であり、主な減少額は減価償却費（33,466千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（680千円）であり、主な減少額は減価償却費（32,334千円）であります。

　　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	122,045	140,340
賃貸費用	32,779	32,054
差額	89,265	108,286
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,935,941	635,331	2,571,272	－	2,571,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,935,941	635,331	2,571,272	－	2,571,272
セグメント利益	638,917	174,442	813,360	△417,742	395,617
セグメント資産	2,775,835	430,893	3,206,729	1,853,641	5,060,371
その他の項目
減価償却費	78,859	7,959	86,819	13,597	100,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,003	6,369	124,372	7,284	131,657

（注）１．セグメント利益の調整額△417,742千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,853,641千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,304,715	689,992	2,994,707	－	2,994,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,304,715	689,992	2,994,707	－	2,994,707
セグメント利益	782,831	137,780	920,612	△483,995	436,616
セグメント資産	3,474,813	423,386	3,898,199	1,667,861	5,566,060
その他の項目
減価償却費	89,388	8,904	98,293	14,872	113,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,592	10,690	149,283	265,812	415,095

（注）１．セグメント利益の調整額△483,995千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,667,861千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	360.73円	389.00円
１株当たり当期純利益金額	38.61円	52.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.10円	49.28円

　（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	215,537	297,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	215,537	297,405
普通株式の期中平均株式数（株）	5,581,026	5,689,513
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	388,659	345,281
（うち新株予約権（株））	(388,659)	(345,281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．株式の分割

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として、株式分割を行っております。

⑴株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

⑵株式分割の概要

①分割の方法

　　平成29年12月31日（日曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日のため実質上は平成29年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,885,700株

　　今回の分割により増加する株式数　　 2,885,700株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,771,400株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　16,688,000株

③分割の日程

　　取締役会決議　　平成29年11月14日（火曜日）

　　基準日公告日　　平成29年12月14日（木曜日）

　　基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

　　　　　　　　　（実質上は平成29年12月29日（金曜日））

　　効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が及ぼす影響については、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２．資金の借入

　当社は、事業用土地購入資金及び事業用建物の建築資金として、平成30年３月14日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする総額6,500,000千円のシンジケーション方式タームローン契約を締結することを決議しました。

⑴契約日　　　　　平成30年３月16日

⑵資金使途　　　　事業用土地購入資金及び事業用建物の建築資金

⑶借入先　　　　　株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

⑷借入契約金額　　6,500,000千円（うち初回実行分4,680,000千円（平成30年３月23日実行予定））

⑸利率　　　　　　基準金利（TIBOR３ヶ月）＋スプレッド

⑹担保提供　　　　土地及び建物

⑺財務制限条項　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	245,152	234,048	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,404	1,412	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,005,704	771,656	2.2	平成31年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,530	117	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,254,790	1,007,234

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	189,956	113,448	98,448	98,448
リース債務	117	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	706,246	1,461,098	2,178,443	2,994,707
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	111,037	219,871	301,954	449,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	69,285	135,660	186,652	297,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.22	23.91	32.82	52.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.22	11.69	8.92	19.43

（注）当社は、平成30年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

　当社は、平成30年３月22日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

　⑴取得する株式の種類　　　当社普通株式

　⑵取得する株式の総数　　　８万株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.40％）

　⑶株式の取得価額の総額　　１億３千万円を上限とする。

　⑷取得する期間　　　　　　平成30年３月26日から平成30年９月30日までとする。