２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,346	1,563,386
売掛金	180,923	260,430
リース投資資産	996	724
仕掛品	4,562	3,997
貯蔵品	3,526	5,590
前払費用	33,334	38,746
繰延税金資産	6,339	8,591
未収入金	152,071	166,594
その他	13,133	14,170
流動資産合計	1,752,234	2,062,233
固定資産
有形固定資産
建物	989,250	1,006,017
減価償却累計額	△257,544	△294,206
建物（純額）	※１ 731,706	※１ 711,810
構築物	707	707
減価償却累計額	△470	△510
構築物（純額）	236	196
工具、器具及び備品	196,581	247,465
減価償却累計額	△136,511	△163,813
工具、器具及び備品（純額）	60,069	83,651
土地	※１ 1,383,681	※１ 1,383,681
リース資産	6,540	6,540
減価償却累計額	△3,815	△5,123
リース資産（純額）	2,725	1,417
建設仮勘定	－	262,400
有形固定資産合計	2,178,417	2,443,157
無形固定資産
ソフトウエア	130,455	147,970
ソフトウエア仮勘定	13,405	21,331
無形固定資産合計	143,861	169,302
投資その他の資産
投資有価証券	513,298	335,138
関係会社株式	60,200	70,200
営業保証金	40,750	40,750
敷金及び保証金	103,303	103,223
繰延税金資産	2,462	-
その他	－	29,915
投資その他の資産合計	720,014	579,227
固定資産合計	3,042,293	3,191,686
資産合計	4,794,528	5,253,919

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,686	75,045
1年内返済予定の長期借入金	※１ 245,152	※１ 234,048
リース債務	2,404	1,412
未払金	187,323	225,098
未払費用	11,184	13,908
未払法人税等	44,695	85,922
未払消費税等	25,831	52,809
前受金	54,338	76,322
預り金	696,549	1,028,611
営業預り金	450,475	547,167
その他	46	2,771
流動負債合計	1,785,687	2,343,117
固定負債
長期借入金	※１ 1,005,704	※１ 771,656
リース債務	1,530	117
長期預り保証金	109,033	124,350
繰延税金負債	－	22,044
固定負債合計	1,116,267	918,168
負債合計	2,901,955	3,261,285
純資産の部
株主資本
資本金	471,733	485,057
資本剰余金
資本準備金	453,665	466,988
その他資本剰余金	61,980	61,980
資本剰余金合計	515,645	528,968
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	890,285	1,005,765
利益剰余金合計	890,285	1,005,765
自己株式	△58	△108,532
株主資本合計	1,877,606	1,911,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,051	78,800
評価・換算差額等合計	14,051	78,800
新株予約権	914	2,573
純資産合計	1,892,572	1,992,633
負債純資産合計	4,794,528	5,253,919

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 2,462,434	※１ 2,894,928
売上原価	※１ 1,598,462	※１ 1,872,100
売上総利益	863,972	1,022,827
販売費及び一般管理費	※２ 593,830	※２ 699,884
営業利益	270,141	322,943
営業外収益
受取利息	118	16
受取配当金	2,498	4,385
投資有価証券売却益	－	14,892
保険解約返戻金	－	13,981
受取賃貸料	※１ 10,361	※１ 9,395
その他	※１ 2,728	※１ 10,582
営業外収益合計	15,707	53,252
営業外費用
支払利息	26,994	22,571
一部指定関連費用	5,369	－
減価償却費	10,361	9,395
支払手数料	3,416	4,574
その他	6,886	4,039
営業外費用合計	53,029	40,580
経常利益	232,819	335,615
特別利益
その他	290	305
特別利益合計	290	305
税引前当期純利益	233,110	335,921
法人税、住民税及び事業税	89,583	120,097
法人税等調整額	9,708	△6,321
法人税等合計	99,291	113,776
当期純利益	133,818	222,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本								評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	447,877	429,808	61,980	491,788	846,737	846,737	△58	1,786,345	5,912	5,912	34,235	1,826,493
当期変動額
新株の発行	23,856	23,856		23,856				47,712				47,712
剰余金の配当					△90,270	△90,270		△90,270				△90,270
当期純利益					133,818	133,818		133,818				133,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									8,139	8,139	△33,321	△25,182
当期変動額合計	23,856	23,856	－	23,856	43,548	43,548	－	91,261	8,139	8,139	△33,321	66,079
当期末残高	471,733	453,665	61,980	515,645	890,285	890,285	△58	1,877,606	14,051	14,051	914	1,892,572

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本								評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	471,733	453,665	61,980	515,645	890,285	890,285	△58	1,877,606	14,051	14,051	914	1,892,572
当期変動額
新株の発行	13,323	13,323		13,323				26,647				26,647
剰余金の配当					△106,664	△106,664		△106,664				△106,664
当期純利益					222,144	222,144		222,144				222,144
自己株式の取得							△108,474	△108,474				△108,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									64,749	64,749	1,659	66,408
当期変動額合計	13,323	13,323	－	13,323	115,480	115,480	△108,474	33,652	64,749	64,749	1,659	100,061
当期末残高	485,057	466,988	61,980	528,968	1,005,765	1,005,765	△108,532	1,911,259	78,800	78,800	2,573	1,992,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～34年

構築物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,032千円は、「支払手数料」3,416千円及び「その他」6,886千円として組み替えております。

（追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	700,833千円	669,218千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円
計	2,084,514千円	2,052,899千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144,048千円	144,048千円
長期借入金	828,204千円	684,156千円
計	972,252千円	828,204千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高　業務受託料	124,682千円	127,394千円
売上原価　業務委託料	745,604千円	675,953千円
営業取引以外の取引高	10,453千円	9,489千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.4％、当事業年度16.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.6％、当事業年度83.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	121,369千円	139,272千円
給与手当	179,313千円	201,734千円
減価償却費	12,812千円	15,186千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額60,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額70,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,902千円		1,662千円
敷金保証金償却額	6,496		10,720
未払費用	1,157		1,234
未払事業税	3,432		5,507
その他	2,016		2,199
繰延税金資産合計	15,004		21,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,201		△34,777
繰延税金負債合計	△6,201		△34,777
繰延税金資産の純額	8,802		△13,452

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,339千円		8,591千円
固定資産－繰延税金資産	2,462		－
固定負債－繰延税金負債	－		△22,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目	7.0		5.6
住民税均等割額	2.0		0.4
法人税額の特別控除等	－		△2.8
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		33.8

（重要な後発事象）

１．株式の分割

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として、株式分割を行っております。

⑴株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

⑵株式分割の概要

①分割の方法

　　平成29年12月31日（日曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日のため実質上は平成29年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,885,700株

　　今回の分割により増加する株式数　　 2,885,700株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,771,400株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　16,688,000株

③分割の日程

　　取締役会決議　　平成29年11月14日（火曜日）

　　基準日公告日　　平成29年12月14日（木曜日）

　　基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

　　　　　　　　　（実質上は平成29年12月29日（金曜日））

　　効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が及ぼす影響については、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	333.67円	348.91円

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額	23.97円	39.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.41円	36.81円

⑤その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２．資金の借入

　当社は、事業用土地購入資金及び事業用建物の建築資金として、平成30年３月14日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする総額6,500,000千円のシンジケーション方式タームローン契約を締結することを決議しました。

⑴契約日　　　　　平成30年３月16日

⑵資金使途　　　　事業用土地購入資金及び事業用建物の建築資金

⑶借入先　　　　　株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

⑷借入契約金額　　6,500,000千円（うち初回実行分4,680,000千円（平成30年３月23日実行予定））

⑸利率　　　　　　基準金利（TIBOR３ヶ月）＋スプレッド

⑹担保提供　　　　土地及び建物

⑺財務制限条項　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	989,250	16,766	－	1,006,017	294,206	36,662	711,810
構築物	707	－	－	707	510	39	196
工具、器具及び備品	196,581	50,883	－	247,465	163,813	27,301	83,651
土地	1,383,681	－	－	1,383,681	－	－	1,383,681
リース資産	6,540	－	－	6,540	5,123	1,308	1,417
建設仮勘定	－	348,632	86,232	262,400	－	－	262,400
有形固定資産計	2,576,759	416,283	86,232	2,906,810	463,653	65,311	2,443,157
無形固定資産
ソフトウエア	710,829	62,595	－	773,424	625,453	45,079	147,970
ソフトウエア仮勘定	13,405	85,685	77,760	21,331	－	－	21,331
無形固定資産計	724,235	148,280	77,760	794,756	625,453	45,079	169,302

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	事務所スペース増床関連設備工事	16,086千円
工具、器具及び備品	サーバー等情報機器	44,083千円
建設仮勘定	事業用固定資産（土地）購入に伴う手付金等	262,400千円
ソフトウエア	WEB健診システム	26,686千円
	バリューカフェテリアシステム	25,087千円
	健診業務支援システム等	7,335千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社は、平成30年３月22日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

　⑴取得する株式の種類　　　当社普通株式

　⑵取得する株式の総数　　　８万株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.40％）

　⑶株式の取得価額の総額　　１億３千万円を上限とする。

　⑷取得する期間　　　　　　平成30年３月26日から平成30年９月30日までとする。