第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,904,307	1,426,494
売掛金	297,053	299,695
商品	920	1,636
仕掛品	3,997	2,679
貯蔵品	6,269	21,130
その他	226,564	242,786
流動資産合計	2,439,112	1,994,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	713,884	703,671
土地	1,383,681	6,183,713
その他（純額）	348,258	125,157
有形固定資産合計	2,445,823	7,012,542
無形固定資産	171,889	205,001
投資その他の資産
投資有価証券	335,138	327,751
その他	174,096	195,442
投資その他の資産合計	509,235	523,193
固定資産合計	3,126,948	7,740,738
資産合計	5,566,060	9,735,160
負債の部
流動負債
買掛金	93,527	130,824
短期借入金	234,048	227,756
未払法人税等	100,046	62,135
預り金	1,028,629	510,663
その他	970,353	1,086,331
流動負債合計	2,426,605	2,017,711
固定負債
長期借入金	771,656	※ 5,340,924
その他	146,512	150,558
固定負債合計	918,168	5,491,482
負債合計	3,344,773	7,509,194
純資産の部
株主資本
資本金	485,057	491,744
資本剰余金	528,968	535,655
利益剰余金	1,234,418	1,232,532
自己株式	△108,532	△108,633
株主資本合計	2,139,912	2,151,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,800	71,721
その他の包括利益累計額合計	78,800	71,721
新株予約権	2,573	2,944
純資産合計	2,221,286	2,225,965
負債純資産合計	5,566,060	9,735,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,461,098	1,759,478
売上原価	865,521	1,041,622
売上総利益	595,576	717,856
販売費及び一般管理費	※ 382,774	※ 431,950
営業利益	212,802	285,906
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	1,874	1,298
補助金収入	5,140	23,356
保険返戻金	13,911	-
その他	3,757	433
営業外収益合計	24,697	25,093
営業外費用
支払利息	11,708	16,299
シンジケートローン手数料	-	170,000
その他	6,225	2,292
営業外費用合計	17,933	188,592
経常利益	219,566	122,407
特別利益
新株予約権戻入益	305	-
特別利益合計	305	-
税金等調整前四半期純利益	219,871	122,407
法人税等	84,210	51,573
四半期純利益	135,660	70,833
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,660	70,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	135,660	70,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,907	△7,079
その他の包括利益合計	31,907	△7,079
四半期包括利益	167,568	63,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,568	63,754
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,871	122,407
減価償却費	53,704	59,491
敷金及び保証金償却額	6,233	3,950
受取利息及び受取配当金	△1,888	△1,303
補助金収入	△5,140	△23,356
支払利息	11,708	16,299
シンジケートローン手数料	-	170,000
保険返戻金	△13,911	-
売上債権の増減額（△は増加）	△79,474	△2,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,120	△14,258
リース債務の増減額（△は減少）	△872	117
リース投資資産の増減額（△は増加）	183	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	10,419	37,296
預り金の増減額（△は減少）	△274,034	△517,965
その他	80,862	106,187
小計	△459	△43,797
利息及び配当金の受取額	1,099	1,303
利息の支払額	△11,715	△16,304
法人税等の支払額	△70,188	△89,655
補助金の受取額	5,140	23,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,123	△125,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,881	△4,598,958
無形固定資産の取得による支出	△29,038	△60,376
投資有価証券の取得による支出	△14,352	-
敷金及び保証金の差入による支出	△1,610	△29,692
敷金及び保証金の回収による収入	-	870
預り保証金の返還による支出	△4,099	-
預り保証金の受入による収入	3,090	7,288
その他	△16,004	△4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,895	△4,685,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	4,680,000
長期借入金の返済による支出	△128,128	△117,024
ストックオプションの行使による収入	19,041	13,304
新株予約権の発行による収入	2,037	440
自己株式の取得による支出	△44,475	△100
配当金の支払額	△65,527	△72,742
シンジケートローン手数料の支払額	-	△170,000
その他	△706	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,759	4,333,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,778	△477,813
現金及び現金同等物の期首残高	1,607,058	1,904,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,222,279	※ 1,426,494

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高　4,680,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	111,465千円	140,334千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,222,279千円	1,426,494千円
現金及び現金同等物	1,222,279	1,426,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月14日 取　締　役　会	普通株式	65,195	23	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の23円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月14日 取　締　役　会	普通株式	41,469	14.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月14日 取　締　役　会	普通株式	72,720	25.5	平成29年12月31日	平成30年３月14日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月14日 取　締　役　会	普通株式	48,734	8.5	平成30年６月30日	平成30年８月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,564	337,533	1,461,098	－	1,461,098
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,123,564	337,533	1,461,098	－	1,461,098
セグメント利益	389,634	74,027	463,661	△250,859	212,802

（注）　１．セグメント利益の調整額△250,859千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,389,047	370,431	1,759,478	－	1,759,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,389,047	370,431	1,759,478	－	1,759,478
セグメント利益	487,950	60,249	548,199	△262,293	285,906

（注）　１．セグメント利益の調整額△262,293千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,005,704	1,032,362	26,658

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

		四半期連結 貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		5,568,680	5,173,624	△395,055

（注）長期借入金の時価の算定方法は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	23円91銭	12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	135,660	70,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	135,660	70,833
普通株式の期中平均株式数（株）	5,672,002	5,714,970
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円56銭	11円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	339,810	324,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数70,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第18回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数90,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１)配当金の総額………………………………………48,734千円

　(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

　(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月27日

　　(注)　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。