第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,904,307	1,900,124
売掛金	297,053	365,584
リース投資資産	724	527
商品	920	1,691
仕掛品	3,997	3,281
貯蔵品	6,269	19,692
繰延税金資産	10,573	12,083
未収入金	161,411	183,913
その他	53,855	60,969
流動資産合計	2,439,112	2,547,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,015,001	1,038,054
減価償却累計額	△301,117	△337,713
建物及び構築物（純額）	※１ 713,884	※１ 700,340
土地	※１ 1,383,681	※１ 6,224,802
建設仮勘定	262,400	※１ 418,814
その他	260,814	276,234
減価償却累計額	△174,955	△203,502
その他（純額）	85,858	72,732
有形固定資産合計	2,445,823	7,416,690
無形固定資産
ソフトウエア	149,391	243,342
ソフトウエア仮勘定	22,497	10,162
無形固定資産合計	171,889	253,504
投資その他の資産
投資有価証券	335,138	348,566
営業保証金	40,819	42,355
敷金及び保証金	103,223	123,917
繰延税金資産	138	104
その他	29,915	※２ 35,217
投資その他の資産合計	509,235	550,161
固定資産合計	3,126,948	8,220,356
資産合計	5,566,060	10,768,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,527	92,819
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,048	※１ 189,956
リース債務	1,412	117
未払金	226,397	215,806
未払法人税等	100,046	108,504
前受金	119,422	187,003
預り金	1,028,629	1,188,349
営業預り金	547,167	633,328
その他	75,953	104,690
流動負債合計	2,426,605	2,720,575
固定負債
長期借入金	※１ 771,656	※１ 5,650,332
リース債務	117	-
長期預り保証金	124,350	131,638
繰延税金負債	22,044	1,202
固定負債合計	918,168	5,783,172
負債合計	3,344,773	8,503,748
純資産の部
株主資本
資本金	485,057	515,796
資本剰余金	528,968	559,707
利益剰余金	1,234,418	1,355,904
自己株式	△108,532	△207,476
株主資本合計	2,139,912	2,223,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,800	37,643
その他の包括利益累計額合計	78,800	37,643
新株予約権	2,573	2,901
純資産合計	2,221,286	2,264,476
負債純資産合計	5,566,060	10,768,224

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,994,707	3,589,330
売上原価	1,783,291	2,126,287
売上総利益	1,211,416	1,463,042
販売費及び一般管理費	※１ 774,799	※１ 884,290
営業利益	436,616	578,752
営業外収益
受取利息	18	11
受取配当金	4,385	1,346
投資有価証券売却益	14,892	-
保険解約返戻金	13,981	-
補助金収入	5,290	23,356
その他	5,198	3,652
営業外収益合計	43,766	28,366
営業外費用
支払利息	22,571	36,497
支払手数料	4,574	2,774
シンジケートローン手数料	-	170,000
その他	4,384	5,181
営業外費用合計	31,530	214,453
経常利益	448,852	392,665
特別利益
その他	305	-
特別利益合計	305	-
税金等調整前当期純利益	449,157	392,665
法人税、住民税及び事業税	155,304	153,879
法人税等調整額	△3,552	△4,154
法人税等合計	151,752	149,725
当期純利益	297,405	242,940
親会社株主に帰属する当期純利益	297,405	242,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	297,405	242,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,749	△41,157
その他の包括利益合計	※１ 64,749	※１ △41,157
包括利益	362,154	201,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	362,154	201,782
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	471,733	515,645	1,043,677	△58	2,030,998	14,051	14,051	914	2,045,964
当期変動額
新株の発行	13,323	13,323			26,647				26,647
剰余金の配当			△106,664		△106,664				△106,664
親会社株主に帰属する当期純利益			297,405		297,405				297,405
自己株式の取得				△108,474	△108,474				△108,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						64,749	64,749	1,659	66,408
当期変動額合計	13,323	13,323	190,740	△108,474	108,913	64,749	64,749	1,659	175,322
当期末残高	485,057	528,968	1,234,418	△108,532	2,139,912	78,800	78,800	2,573	2,221,286

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	485,057	528,968	1,234,418	△108,532	2,139,912	78,800	78,800	2,573	2,221,286
当期変動額
新株の発行	30,738	30,738			61,477				61,477
剰余金の配当			△121,454		△121,454				△121,454
親会社株主に帰属する当期純利益			242,940		242,940				242,940
自己株式の取得				△98,943	△98,943				△98,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△41,157	△41,157	327	△40,830
当期変動額合計	30,738	30,738	121,485	△98,943	84,020	△41,157	△41,157	327	43,189
当期末残高	515,796	559,707	1,355,904	△207,476	2,223,932	37,643	37,643	2,901	2,264,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	449,157	392,665
減価償却費	113,166	125,206
敷金及び保証金償却額	12,056	9,196
受取利息及び受取配当金	△4,403	△1,358
補助金収入	△5,290	△23,356
支払利息	22,571	36,497
シンジケートローン手数料	-	170,000
保険解約返戻金	△13,981	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,892	425
売上債権の増減額（△は増加）	△62,335	△68,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,221	△13,477
リース債務の増減額（△は減少）	△991	△588
リース投資資産の増減額（△は増加）	272	196
仕入債務の増減額（△は減少）	5,309	△708
預り金の増減額（△は減少）	333,728	159,719
営業預り金の増減額（△は減少）	96,691	86,160
その他	88,341	61,781
小計	1,017,179	933,828
利息及び配当金の受取額	1,609	1,348
利息の支払額	△22,584	△36,508
法人税等の支払額	△147,871	△150,598
補助金の受取額	5,290	23,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	853,623	771,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△330,050	△5,037,517
無形固定資産の取得による支出	△71,686	△140,182
投資有価証券の取得による支出	△164,238	△75,000
投資有価証券の売却による収入	450,295	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2,393	△30,760
敷金及び保証金の回収による収入	-	870
預り保証金の返還による支出	△4,099	-
預り保証金の受入による収入	15,236	7,288
その他	△15,934	△5,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,870	△5,280,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	5,068,632
長期借入金の返済による支出	△245,152	△234,048
ストックオプションの行使による収入	26,647	61,365
新株予約権の発行による収入	1,964	440
自己株式の取得による支出	△108,474	△98,943
リース債務の返済による支出	△1,412	△824
配当金の支払額	△107,076	△121,627
シンジケートローン手数料の支払額	-	△170,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433,503	4,504,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,249	△4,183
現金及び現金同等物の期首残高	1,607,058	1,904,307
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,904,307	※１ 1,900,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

㈱健診予約.com

当社はすべての子会社を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数　１社

　会社等の名称　　株式会社ニュートリション・バランス

（持分法を適用していない理由）

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　８～34年

　　その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2019年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事務所移転費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「事務所移転費用」に表示していた3,945千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	669,218千円	647,011千円
土地	1,383,681千円	6,183,713千円
建設仮勘定	－	418,639千円
計	2,052,899千円	7,249,365千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144,048千円	117,456千円
長期借入金	684,156千円	5,635,332千円
計	828,204千円	5,752,788千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
関係会社株式	－千万円	4,900千万円

（注）上記の「関係会社株式」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　３　連結子会社（株式会社バリューヘルスケア）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額の総額	30,000千円	30,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	157,272千円	168,752千円
給与手当	229,151千円	283,358千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	108,218千円	△59,747千円
組替調整額	△14,893千円	425千円
税効果調整前	93,325千円	△59,322千円
税効果額	△28,576千円	18,164千円
その他有価証券評価差額金	64,749千円	△41,157千円
その他の包括利益合計	64,749千円	△41,157千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,834	51	－	2,885
合計	2,834	51	－	2,885
自己株式
普通株式（注）２	0	33	－	33
合計	0	33	－	33

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加51千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、2017年２月1日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	536
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	2,037
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	2,573

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	65,195	23.0	2016年12月31日	2017年３月15日
2017年８月14日 取締役会	普通株式	41,469	14.5	2017年６月30日	2017年８月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年2月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	72,720	25.5	2017年12月31日	2018年３月14日

　（注）　当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期末配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施致します。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）２	2,885	3,164	-	6,050
合計	2,885	3,164	-	6,050
自己株式
普通株式（注）３	33	82	-	116
合計	33	82	-	116

　（注）　１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,164千株は、株式分割による増加2,885千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加278千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、株式分割による増加33千株、2018年３月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加48千株、単元未満株の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第12回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	452
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権	－	－	－	－	－	2,008
	ストック・オプションとしての第18回新株予約権 （注）２	－	－	－	－	－	440
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	2,901

　（注）　１．当社はストック・オプションとしての第12回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	72,720	25.5	2017年12月31日	2018年３月14日
2018年８月14日 取締役会	普通株式	48,734	8.5	2018年６月30日	2018年８月27日

　（注）　当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の基準日が2017年12月31日の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,972	15.5	2018年12月31日	2019年３月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,904,307千円	1,900,124千円
現金及び現金同等物	1,904,307千円	1,900,124千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１年内	47,810	48,569
１年超	26,645	32,886
合計	74,456	81,456

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１年内	75,752	－
１年超	－	－
合計	75,752	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。又、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等のみ保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。＜（注）２参照＞

前連結会計年度（2017年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,904,307	1,904,307	－
(2）売掛金		297,053	297,053	－
(3）未収入金		161,411	161,411	－
(4）投資有価証券		335,138	335,138	－
資産計		2,697,909	2,697,909	－
(1）買掛金		93,527	93,527	－
(2）未払金		226,397	226,397	－
(3）未払法人税等		100,046	100,046	－
(4）前受金		119,422	119,422	－
(5）預り金		1,028,629	1,028,629	－
(6）営業預り金		547,167	547,167	－
(7）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		1,005,704	1,032,362	26,658
(8）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		1,530	1,380	△150
負債計		3,122,425	3,148,933	26,508
デリバティブ取引		－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金		1,900,124	1,900,124	－
(2）売掛金		365,584	365,584	－
(3）未収入金		183,913	183,913	－
(4）投資有価証券		348,566	348,566	－
資産計		2,798,189	2,798,189	－
(1）買掛金		92,819	92,819	－
(2）未払金		215,806	215,806	－
(3）未払法人税等		108,504	108,504	－
(4）前受金		187,003	187,003	－
(5）預り金		1,188,349	1,188,349	－
(6）営業預り金		633,328	633,328	－
(7）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）		5,840,288	5,430,729	△409,558
(8）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）		117	106	△11
負債計		8,266,216	7,856,646	△409,570
デリバティブ取引		－	－	－

（表示方法の変更）

　「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても当該金額を注記しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）前受金、(5）預り金、(6）営業預り金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）

　リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
営業保証金	40,819	42,355
敷金及び保証金	103,223	123,917
長期預り保証金	124,350	131,638

　上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,904,307	－	－
売掛金	297,053	－	－
未収入金	161,411	－	－
合計	2,362,771	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,900,124	－	－
売掛金	365,584	－	－
未収入金	183,913	－	－
合計	2,449,622	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	234,048	189,956	113,448	98,448	98,448	271,356
リース債務	1,412	117	－	－	－	－
合計	235,460	190,073	113,448	98,448	98,448	271,356

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	189,956	240,163	351,879	351,879	351,879	4,354,529
リース債務	117	－	－	－	－	－
合計	190,073	240,163	351,879	351,879	351,879	4,354,529

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	181,130 － 154,008	71,736 － 149,823	109,393 － 4,185
	小計	335,138	221,559	113,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		335,138	221,559	113,578

当連結会計年度(2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	151,807 － －	71,736 － －	80,070 － －
	小計	151,807	71,736	80,070
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	67,900 － 128,859	75,000 － 147,573	△7,100 － △18,713
	小計	196,759	222,573	△25,813
合計		348,566	294,310	54,256

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	525,176	14,892	－
合計	525,176	14,892	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	72,565	－	425
合計	72,565	－	425

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	763,596	665,148	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	665,148	566,700	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
年金資産の額	55,645百万円	60,674百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,374	44,269
差引額	14,270	16,404

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.37％　　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度　0.43％　　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金	3,250	3,086

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
特別利益のその他	305	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　 112名 当社監査役　　３名 外部協力者　　１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　13名	当社取締役　３名 当社従業員　25名	当社取締役　６名 当社従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,７	普通株式　317,200株	普通株式　13,600株	普通株式　583,200株	普通株式　102,000株
付与日	2008年12月10日	2009年６月29日	2011年12月20日	2016年３月１日
権利確定条件	（注）２,３	（注）２,３	（注）２,３	（注）２,４
対象勤務期間	2008年12月10日から権利確定日まで	2009年６月29日から権利確定日まで	2011年12月20日から権利確定日まで	2016年３月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2010年12月11日	自 2011年６月30日	自 2013年12月16日	自 2017年４月１日
	至 2018年12月10日	至 2019年６月29日	至 2018年12月15日	至 2022年３月31日

	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　18名	当社取締役　６名 当社従業員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，７	普通株式　70,000株	普通株式　90,000株
付与日	2017年３月１日	2018年２月１日
権利確定条件	（注）２,５	（注）２,６
対象勤務期間	2017年３月１日から権利確定日まで	2018年２月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2018年４月１日	自 2021年２月１日
	至 2023年３月31日	至 2026年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。

４．新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

５．新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

６．新株予約権者は、2018年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が3,750百万円以上、かつ、営業利益が500百万円以上の場合、2021年２月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

７．当社は、2014年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		140,800	1,600	136,400	89,800
権利確定		－	－	－	－
権利行使		131,600	400	131,600	14,000
失効		9,200	－	4,800	－
未行使残		－	1,200	－	75,800

		第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		70,000	－
付与		－	90,000
失効		－	－
権利確定		70,000	－
未確定残		－	90,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		70,000	－
権利行使		1,000	－
失効		－	－
未行使残		69,000	－

（注）2014年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格	（円）	189	189	175	866
行使時平均株価	（円）	1,958	2,134	2,037	2,173
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	597.5

		第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,263	933
行使時平均株価	（円）	2,134	－
付与日における公正な評価単価	（円）	2,910.5	489

（注）2014年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）2008年、2009年及び2011年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。

①　第12回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

  1,843千円

②　当連結会計年度において権利行使された第11回、12回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

478,617千円

(2）当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

	第18回ストック・オプション
株価変動性（注）1	41.73％
予想残存期間（注）2	8.06年
予想配当（注）3	20.00円／株
無リスク利子率（注）4	△0.01%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：8.06年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使期間によっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,381千円		1,692千円
敷金保証金償却額	10,720		13,555
未払費用	1,234		1,377
未払事業税	6,772		8,235
未払事業所税	1,184		1,624
その他	1,150		1,115
繰延税金資産小計	23,444		27,598
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	23,444		27,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,777		△16,613
繰延税金負債合計	△34,777		△16,613
繰延税金資産(負債)の純額	△11,333		10,985

（注）　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,573千円		12,083千円
固定資産－繰延税金資産	138		104
固定負債－繰延税金負債	△22,044		△1,202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目	4.2		4.9
住民税均等割額	0.5		1.9
法人税額の特別控除等	△2.1		－
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		38.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しており、2011年１月から賃貸を開始しております。なお、当該賃貸用のオフィスビルについては、当社が一部使用しております。この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,084,750	2,053,096
	期中増減額	△31,654	△22,239
	期末残高	2,053,096	2,030,857
期末時価		2,600,000	2,600,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（680千円）であり、主な減少額は減価償却費（32,334千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（9,217千円）であり、主な減少額は減価償却費（31,456千円）であります。

　　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	140,340	151,989
賃貸費用	32,054	29,246
差額	108,286	122,742
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,304,715	689,992	2,994,707	－	2,994,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,304,715	689,992	2,994,707	－	2,994,707
セグメント利益	782,831	137,780	920,612	△483,995	436,616
セグメント資産	3,474,813	423,386	3,898,199	1,667,861	5,566,060
その他の項目
減価償却費	89,388	8,904	98,293	14,872	113,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,592	10,690	149,283	265,812	415,095

（注）１．セグメント利益の調整額△483,995千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,667,861千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,799,540	789,789	3,589,330	－	3,589,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,799,540	789,789	3,589,330	－	3,589,330
セグメント利益	968,172	150,926	1,119,099	△540,346	578,752
セグメント資産	8,821,678	422,631	9,244,309	1,523,915	10,768,224
その他の項目
減価償却費	99,291	8,648	107,939	17,266	125,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,152,234	2,242	5,154,477	23,223	5,177,700

（注）１．セグメント利益の調整額△540,346千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,523,915千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	389.00円	381.14円
１株当たり当期純利益金額	52.27円	42.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.28円	40.40円

　（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	297,405	242,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	297,405	242,940
普通株式の期中平均株式数（株）	5,689,513	5,728,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	345,281	284,391
（うち新株予約権（株））	(345,281)	(284,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第18回新株予約権（新株予約権の数900個（普通株式90,000株）） なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

　２．自己株式の取得の内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　６万株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01％）

　（３）株式の取得価額の総額　　１億１千万円を上限とする

　（４）取得する期間　　　　　　2019年２月15日から2019年８月30日までとする

　３．その他

　　　上記決議に基づき、2019年２月28日までに当社普通株式14,000株（取得価額30,867千円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	234,048	189,956	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,412	117	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	771,656	5,650,332	0.6	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	117	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,007,234	5,840,405

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	240,163	351,879	351,879	351,879

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	880,381	1,759,478	2,618,457	3,589,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	7,522	122,407	209,651	392,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	2,677	70,833	123,092	242,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.46	12.39	21.54	42.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.46	11.91	9.15	20.74