２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,563,386	1,685,774
売掛金	260,430	326,724
リース投資資産	724	527
仕掛品	3,997	3,281
貯蔵品	5,590	18,773
前渡金	7,206	8,897
前払費用	38,746	47,216
繰延税金資産	8,591	10,921
未収入金	166,594	184,995
その他	6,964	3,789
流動資産合計	2,062,233	2,290,901
固定資産
有形固定資産
建物	1,006,017	1,029,070
減価償却累計額	△294,206	△330,471
建物（純額）	※１ 711,810	※１ 698,598
構築物	707	707
減価償却累計額	△510	△543
構築物（純額）	196	163
工具、器具及び備品	247,465	262,375
減価償却累計額	△163,813	△191,162
工具、器具及び備品（純額）	83,651	71,213
土地	※１ 1,383,681	※１ 6,224,802
リース資産	6,540	6,540
減価償却累計額	△5,123	△6,431
リース資産（純額）	1,417	109
建設仮勘定	262,400	※１ 418,814
有形固定資産合計	2,443,157	7,413,702
無形固定資産
ソフトウエア	147,970	241,574
ソフトウエア仮勘定	21,331	9,676
無形固定資産合計	169,302	251,250
投資その他の資産
投資有価証券	335,138	348,566
関係会社株式	70,200	70,200
営業保証金	40,750	41,830
敷金及び保証金	103,223	123,917
その他	29,915	30,317
投資その他の資産合計	579,227	614,831
固定資産合計	3,191,686	8,279,784
資産合計	5,253,919	10,570,686

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	75,045	71,233
短期借入金	－	150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,048	※１ 189,956
リース債務	1,412	117
未払金	225,098	214,565
未払費用	13,908	22,837
未払法人税等	85,922	95,862
未払消費税等	52,809	77,907
前受金	76,322	134,588
預り金	1,028,611	1,188,330
営業預り金	547,167	633,328
その他	2,771	－
流動負債合計	2,343,117	2,778,727
固定負債
長期借入金	※１ 771,656	※１ 5,650,332
リース債務	117	－
長期預り保証金	124,350	131,638
繰延税金負債	22,044	1,202
固定負債合計	918,168	5,783,172
負債合計	3,261,285	8,561,900
純資産の部
株主資本
資本金	485,057	515,796
資本剰余金
資本準備金	466,988	497,727
その他資本剰余金	61,980	61,980
資本剰余金合計	528,968	559,707
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,005,765	1,100,213
利益剰余金合計	1,005,765	1,100,213
自己株式	△108,532	△207,476
株主資本合計	1,911,259	1,968,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,800	37,643
評価・換算差額等合計	78,800	37,643
新株予約権	2,573	2,901
純資産合計	1,992,633	2,008,785
負債純資産合計	5,253,919	10,570,686

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 2,894,928	※１ 3,369,520
売上原価	※１ 1,872,100	※１ 2,006,158
売上総利益	1,022,827	1,363,361
販売費及び一般管理費	※２ 699,884	※２ 825,694
営業利益	322,943	537,667
営業外収益
受取利息	16	8
受取配当金	4,385	1,346
投資有価証券売却益	14,892	－
保険解約返戻金	13,981	－
受取賃貸料	※１ 9,395	－
補助金収入	5,290	23,356
その他	※１ 5,291	※１ 3,610
営業外収益合計	53,252	28,321
営業外費用
支払利息	22,571	37,133
減価償却費	9,395	－
支払手数料	4,574	2,774
シンジケートローン手数料	－	170,000
その他	4,039	5,158
営業外費用合計	40,580	215,066
経常利益	335,615	350,922
特別利益
その他	305	－
特別利益合計	305	－
税引前当期純利益	335,921	350,922
法人税、住民税及び事業税	120,097	140,027
法人税等調整額	△6,321	△5,008
法人税等合計	113,776	135,019
当期純利益	222,144	215,902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本								評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	471,733	453,665	61,980	515,645	890,285	890,285	△58	1,877,606	14,051	14,051	914	1,892,572
当期変動額
新株の発行	13,323	13,323		13,323				26,647				26,647
剰余金の配当					△106,664	△106,664		△106,664				△106,664
当期純利益					222,144	222,144		222,144				222,144
自己株式の取得							△108,474	△108,474				△108,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									64,749	64,749	1,659	66,408
当期変動額合計	13,323	13,323	－	13,323	115,480	115,480	△108,474	33,652	64,749	64,749	1,659	100,061
当期末残高	485,057	466,988	61,980	528,968	1,005,765	1,005,765	△108,532	1,911,259	78,800	78,800	2,573	1,992,633

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本								評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	485,057	466,988	61,980	528,968	1,005,765	1,005,765	△108,532	1,911,259	78,800	78,800	2,573	1,992,633
当期変動額
新株の発行	30,738	30,738		30,738				61,477				61,477
剰余金の配当					△121,454	△121,454		△121,454				△121,454
当期純利益					215,902	215,902		215,902				215,902
自己株式の取得							△98,943	△98,943				△98,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△41,157	△41,157	327	△40,830
当期変動額合計	30,738	30,738	-	30,738	94,447	94,447	△98,943	56,982	△41,157	△41,157	327	16,151
当期末残高	515,796	497,727	61,980	559,707	1,100,213	1,100,213	△207,476	1,968,241	37,643	37,643	2,901	2,008,785

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～34年

構築物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,582千円は、「補助金収入」5,290千円、「その他」5,291千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	669,218千円	647,011千円
土地	1,383,681千円	6,183,713千円
建設仮勘定	－	418,639千円
計	2,052,899千円	7,249,365千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144,048千円	117,456千円
長期借入金	684,156千円	5,635,332千円
計	828,204千円	5,752,788千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高　業務受託料	127,394千円	58,923千円
売上原価　業務委託料	675,953千円	6,872千円
営業取引以外の取引高	9,489千円	635千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.6％、当事業年度12.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4％、当事業年度87.7％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	139,272千円	168,752千円
給与手当	201,734千円	256,606千円
減価償却費	15,186千円	14,862千円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額70,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は70,200千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,662千円		1,557千円
敷金保証金償却額	10,720		13,555
未払費用	1,234		1,377
未払事業税	5,507		7,242
その他	2,199		2,599
繰延税金資産合計	21,325		26,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,777		△16,613
繰延税金負債合計	△34,777		△16,613
繰延税金資産の純額	△13,452		9,719

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,591千円		10,921千円
固定負債－繰延税金負債	△22,044		△1,202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目	5.6		5.5
住民税均等割額	0.4		2.0
法人税額の特別控除等	△2.8		－
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		38.4

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

　２．自己株式の取得の内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　６万株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01％）

　（３）株式の取得価額の総額　　１億１千万円を上限とする

　（４）取得する期間　　　　　　2019年２月15日から2019年８月30日までとする

　３．その他

　　　上記決議に基づき、2019年２月28日までに当社普通株式14,000株（取得価額30,867,000円）を取得しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,006,017	23,053	－	1,029,070	330,471	36,264	698,598
構築物	707	－	－	707	543	32	163
工具、器具及び備品	247,465	15,835	925	262,375	191,162	28,261	71,213
土地	1,383,681	4,841,121	－	6,224,802	－	－	6,224,802
リース資産	6,540	－	－	6,540	6,431	1,308	109
建設仮勘定	262,400	418,814	262,400	418,814	－	－	418,814
有形固定資産計	2,906,810	5,298,824	263,325	7,942,310	528,607	65,867	7,413,702
無形固定資産
ソフトウエア	773,424	150,687	－	924,112	682,538	57,084	241,574
ソフトウエア仮勘定	21,331	111,324	122,979	9,676	－	－	9,676
無形固定資産計	794,755	262,012	122,979	933,788	682,538	57,084	251,250

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	事務所スペース増床関連設備工事	13,835千円
	本社ビル設備改修工事	9,217千円
工具、器具及び備品	事務所スペース増床関連設備工事	8,533千円
	サーバー等情報機器	4,276千円
土地	事業用土地	4,841,121千円
建設仮勘定	事業用建物の建築費用（一部前払い）	418,814千円
ソフトウエア	健診業務支援システム等	69,522千円
	ＷＥＢ健診システム	38,465千円
	会計システムリプレイス	18,803千円
	バリューカフェテリアシステム	16,266千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウェア仮勘定の減少額 ソフトウェアへの振替 122,979千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。