当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、今後も感染拡大が続きますと当社グループの経営成績や財政状況等にも影響が出てくる可能性があります。現時点では合理的に見積もることは困難ですが、明らかになった時点で速やかに対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性がより一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等）への取り組みは、従来より継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加えて安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。
なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響についても少なからず出始めております。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前期より大きく減少した主な要因は、前年同四半期におきまして一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間では、同様の大型システム開発案件の受注がなかったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加したことによります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,140,727千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は181,771千円（同23.8％減）、経常利益は172,121千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円（同24.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第１四半期連結累計期間は、健診代行や健康管理関連事業において、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから当該関連収入が増加しました。一方、営業利益が減少した主な要因は、前年同四半期におきまして一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間では、同様の大型システム開発案件の受注がなかったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加したことによります。これにより、売上高は897,374千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は278,925千円（同13.2％減）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。これにより、売上高は243,353千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は60,163千円（同0.3％減）となりました。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,415,610千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、272,041千円増加しました。これは、現金及び預金が207,443千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が469,737千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,018,634千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、332,251千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が190,655千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は12,434,244千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、604,293千円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,562,072千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、42,212千円増加しました。これは、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動負債に含まれる未払金が315,581千円増加したこと及び営業預り金が109,492千円増加しましたが、預り金が148,380千円、未払法人税等137,732千円及びその他流動負債に含まれる前受金が80,816千円減少したこと等が要因です。固定負債は6,324,531千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、608,267千円増加しました。これは、主に長期借入金が609,008千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,547,640千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）となり、46,186千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円でしたが、配当金118,385千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が5,165千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が41,367千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。