1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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未払配当金除斥益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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合意解約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 財務制限条項
当第1四半期連結会累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-千円 |
-千円 |
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長期借入金 |
5,068,632千円 |
5,579,580千円 |
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計 |
5,068,632千円 |
5,579,580千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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減価償却費 |
33,840千円 |
41,176千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
91,972 |
15.5 |
2018年12月31日 |
2019年3月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年2月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
118,385 |
20.0 |
2019年12月31日 |
2020年3月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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バリューカフェテリア事業 |
HRマネジメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△142,809千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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バリューカフェテリア事業 |
HRマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
12円72銭 |
9円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
150,855 |
113,220 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
150,855 |
113,220 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,852,642 |
11,839,111 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12円57銭 |
9円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
140,908 |
145,850 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2020年4月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,078,200株
今回の分割により増加する株式数 6,078,200株
株式分割後の発行済株式総数 12,156,400株
株式分割後の発行可能株式総数 33,376,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年3月16日
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年4月1日
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記の株主分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1668万8000株とする。
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 3337万6000株とする。
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(3)定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2020年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第16回新株予約権 |
2016年2月12日 |
866円 |
433円 |
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第17回新株予約権 |
2017年2月14日 |
1,263円 |
632円 |
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同様。)及び従業員に対し、第19回新株予約権を発行することを決議し、2020年4月1日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時(2020年4月1日)における内容を記載しております。
1.新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 18,000株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、35,203円とする。
4.新株予約権の総数
90個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 200株)
5.新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 7名
6.新株予約権を行使することができる期間
2022年4月1日から2027年3月31日まで
7.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり 267,000円(1株当たり 1,335円)
8.新株予約権の割当日
2020年4月1日
9.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が870百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
2020年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………118,385千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年3月13日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。