第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,364,210

2,156,766

売掛金

408,552

403,963

商品

1,598

3,517

仕掛品

4,058

5,205

貯蔵品

31,288

30,312

その他

333,861

815,845

流動資産合計

3,143,569

3,415,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

836,223

825,576

土地

6,224,802

6,224,802

その他(純額)

527,289

1,035,271

有形固定資産合計

7,588,315

8,085,650

無形固定資産

304,782

312,168

投資その他の資産

793,283

620,815

固定資産合計

8,686,382

9,018,634

資産合計

11,829,951

12,434,244

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,480

98,310

短期借入金

256,335

272,953

未払法人税等

204,028

66,295

預り金

1,630,672

1,482,291

その他

1,318,342

1,642,221

流動負債合計

3,519,860

3,562,072

固定負債

 

 

長期借入金

5,547,610

6,156,619

その他

168,653

167,912

固定負債合計

5,716,263

6,324,531

負債合計

9,236,124

9,886,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

529,344

529,519

資本剰余金

573,256

573,431

利益剰余金

1,740,260

1,735,095

自己株式

317,437

317,437

株主資本合計

2,525,424

2,520,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66,323

24,955

その他の包括利益累計額合計

66,323

24,955

新株予約権

2,079

2,077

純資産合計

2,593,827

2,547,640

負債純資産合計

11,829,951

12,434,244

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

1,071,399

1,140,727

売上原価

600,867

694,776

売上総利益

470,531

445,951

販売費及び一般管理費

231,837

264,180

営業利益

238,694

181,771

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

投資有価証券売却益

-

938

未払配当金除斥益

159

69

補助金収入

-

2,250

その他

35

757

営業外収益合計

200

4,021

営業外費用

 

 

支払利息

9,691

9,855

合意解約金

-

3,000

その他

1,073

815

営業外費用合計

10,765

13,671

経常利益

228,129

172,121

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

440

-

特別利益合計

440

-

税金等調整前四半期純利益

228,569

172,121

法人税等

77,713

58,900

四半期純利益

150,855

113,220

親会社株主に帰属する四半期純利益

150,855

113,220

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

150,855

113,220

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,982

41,367

その他の包括利益合計

26,982

41,367

四半期包括利益

177,838

71,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

177,838

71,852

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

 当第1四半期連結会累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

-千円

長期借入金

5,068,632千円

5,579,580千円

5,068,632千円

5,579,580千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

33,840千円

41,176千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月14日

取 締 役 会

普通株式

91,972

15.5

2018年12月31日

2019年3月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日

取 締 役 会

普通株式

118,385

20.0

2019年12月31日

2020年3月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

バリューカフェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

846,098

225,300

1,071,399

1,071,399

セグメント間の内部売上高

又は振替高

846,098

225,300

1,071,399

1,071,399

セグメント利益

321,174

60,329

381,504

142,809

238,694

(注) 1.セグメント利益の調整額△142,809千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

     2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

バリューカフェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

897,374

243,353

1,140,727

1,140,727

セグメント間の内部売上高

又は振替高

897,374

243,353

1,140,727

1,140,727

セグメント利益

278,925

60,163

339,088

157,317

181,771

(注) 1.セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

     2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

12円72銭

9円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

150,855

113,220

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

150,855

113,220

普通株式の期中平均株式数(株)

11,852,642

11,839,111

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円57銭

9円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

140,908

145,850

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
 当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2020年4月1日付で株式分割を行っております。


 1.株式分割の目的

 株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。


 2.株式分割の概要

 (1)分割の方法

 2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 (2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    6,078,200株

今回の分割により増加する株式数  6,078,200株

株式分割後の発行済株式総数    12,156,400株

株式分割後の発行可能株式総数   33,376,000株

 (3)分割の日程

基準日公告日    2020年3月16日

基準日       2020年3月31日

効力発生日     2020年4月1日


 3.株式分割に伴う定款の一部変更

 (1)定款変更の理由

 上記の株主分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 (2)定款変更の内容

 変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条   当会社の発行可能株式総数は、

1668万8000株とする。

 

(発行可能株式総数)

第6条   当会社の発行可能株式総数は、

3337万6000株とする。

 

 (3)定款変更の日程

 効力発生日       2020年4月1日

 

 4.その他

 (1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 (2)新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2020年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第16回新株予約権

2016年2月12日

866円

433円

第17回新株予約権

2017年2月14日

1,263円

632円

 

(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

 当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同様。)及び従業員に対し、第19回新株予約権を発行することを決議し、2020年4月1日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時(2020年4月1日)における内容を記載しております。

 

 1.新株予約権を発行する理由

 当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

 2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 当社普通株式 18,000株

 

 3.新株予約権の発行価額

 本新株予約権1個当たりの発行価額は、35,203円とする。

 

 4.新株予約権の総数

 90個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 200株)

 

 5.新株予約権の割当てを受ける者

 当社取締役及び従業員 7名

 

 6.新株予約権を行使することができる期間

 2022年4月1日から2027年3月31日まで

 

 7.新株予約権の行使時の払込金額

 新株予約権1個当たり 267,000円(1株当たり 1,335円)

 

 8.新株予約権の割当日

 2020年4月1日

 

 9.新株予約権の行使の条件

 (1)新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が870百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 

 (2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 

 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

 (5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

2【その他】

 2020年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………118,385千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年3月13日

 (注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。