当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は受診者数が回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大、日本国内においても５月の緊急事態宣言の全面解除後も継続的に感染者数が増加している中で、従業員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一段と高まりを見せております。
また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等）への取り組みは、かねてから継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加えて安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援と企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。また、健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社と契約している各医療機関の健康診断の実施受け入れ等が減少となりました。これにより、健診予約システムの利用及び、健診予約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上が減少いたしました。しかしながら、７月以降は健診受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。また、特定保健指導業務は、ＩＣＴ面談が堅調に推移しております。その他、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務も増加しており、堅調に推移いたしましたが、健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が発生しております。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べて減少した主な要因は、前年同四半期において発生した一過性の投資有価証券売却益が発生しなかったことによります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,259,304千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は481,266千円（同8.7％減）、経常利益は463,685千円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,317千円（同23.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社と契約している各医療機関の健康診断の実施受け入れ等が減少となりました。これにより、健診予約システムの利用及び、健診予約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上が減少いたしました。しかしながら、７月以降は健診受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。また、特定保健指導業務は、ＩＣＴ面談が堅調に推移しております。また、前第１四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、第１四半期連結会計期間以降において同様の大型システム開発案件の受注はございませんでした。これにより、売上高は2,496,714千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は726,461千円（同9.4％減）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第３四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は762,589千円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は193,584千円（同32.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,805,947千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、337,622千円減少しました。これは、その他流動資産に含まれる未収入金87,001千円増加しましたが、現金及び預金が432,428千円減少したことが主な要因です。固定資産は9,185,006千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、498,624千円増加しました。これは、その他有形固定資産(純額)に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加及び投資その他の資産に含まれる長期貸付金が83,340千円増加したことと、建物及び構築物(純額)が30,585千円及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が81,054千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,990,953千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、161,002千円増加しました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,110,795千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、409,064千円減少しました。これは、短期借入金が131,109千円、その他流動負債に含まれる未払金28,742千円及び前受金が100,743千円増加しましたが、買掛金が55,474千円、支払代行に係る預り金が483,780千円及び未払法人税等が135,721千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,165,888千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、449,624千円増加しました。これは、長期借入金が424,707千円及び株式給付引当金が15,640千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,714,270千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）となり、120,442千円増加しました。これは、資本剰余金31,162千円、利益剰余金が63,581千円及びその他有価証券評価差額金が34,673千円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、以下の通り、工事請負契約について変更をしております。
当社は、2018年６月25日に、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり代々木事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議しておりますが、建築工事の遅れに伴い、完成予定日を2020年９月30日から2020年12月10日に変更しております。
(1)相手先の名称 ：高松建設株式会社
(2)相手先の所在地：東京都港区
(3)契約締結日 ：2018年６月26日
(4)完了予定日 ：2020年12月10日
(5)契約内容 ：事業用ビル新築工事