当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（Ｎ501Ｙ）を含めた新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスでは、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、物販による事務取扱手数料収入が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各種利益においても増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316,923千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は237,918千円（同30.9％増）、経常利益は229,792千円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,999千円（同11.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援として提供しております。また、健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。一方で、前年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、物販による事務取扱手数料収入については増加しました。これにより、売上高は1,028,122千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は337,023千円（同20.8％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は288,801千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は82,254千円（同36.7％増）となりました。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,957,158千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、289,313千円増加しました。これは、現金及び預金が322,555千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が483,738千円増加したことと、前渡金が46,330千円、短期貸付金が27,272千円増加したことが主な要因です。
固定資産は10,114,512千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、33,299千円減少しました。これは、有形固定資産が68,007千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が69,333千円、長期貸付金が27,272千円減少したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は14,071,671千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、256,014千円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,031,394千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、80,244千円増加しました。これは、短期借入金が67,074千円、株式給付引当金が37,671千円、買掛金が17,313千円増加したこと、その他の流動負債に含まれる未払金が17,776千円、営業預り金が138,057千円増加しましたが、預り金が153,158千円、未払法人税等が51,031千円減少したこと等が要因です。
固定負債は7,099,333千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、211,719千円増加しました。これは、主に長期借入金が251,320千円、繰延税金負債が21,230千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,940,942千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、35,949千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,999千円でしたが、配当金119,573千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が6,426千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が48,103千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。