第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,719,011

2,396,456

売掛金

473,272

517,926

商品

1,521

1,370

仕掛品

4,291

7,219

貯蔵品

35,771

23,570

その他

433,976

1,010,617

流動資産合計

3,667,845

3,957,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,539,194

2,485,262

機械及び装置（純額）

34,545

32,818

土地

6,279,626

6,279,626

その他（純額）

118,453

242,120

有形固定資産合計

8,971,820

9,039,827

無形固定資産

343,015

343,572

投資その他の資産

832,975

731,112

固定資産合計

10,147,811

10,114,512

資産合計

13,815,656

14,071,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,848

78,162

短期借入金

※ 456,737

※ 523,812

未払法人税等

135,707

84,676

預り金

1,771,533

1,618,374

株式給付引当金

-

37,671

その他

1,526,323

1,688,698

流動負債合計

3,951,150

4,031,394

固定負債

 

 

長期借入金

※ 6,661,468

※ 6,912,789

株式給付引当金

27,371

-

その他

198,773

186,544

固定負債合計

6,887,613

7,099,333

負債合計

10,838,764

11,130,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542,542

545,519

資本剰余金

610,378

613,355

利益剰余金

1,992,620

1,999,047

自己株式

△341,398

△341,490

株主資本合計

2,804,142

2,816,431

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

166,284

118,181

その他の包括利益累計額合計

166,284

118,181

新株予約権

1,862

1,736

非支配株主持分

4,602

4,593

純資産合計

2,976,892

2,940,942

負債純資産合計

13,815,656

14,071,671

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

1,140,727

1,316,923

売上原価

694,776

790,757

売上総利益

445,951

526,166

販売費及び一般管理費

264,180

288,247

営業利益

181,771

237,918

営業外収益

 

 

受取利息

5

252

投資有価証券売却益

938

-

補助金収入

2,250

-

その他

827

2,138

営業外収益合計

4,021

2,390

営業外費用

 

 

支払利息

9,855

10,439

合意解約金

3,000

-

その他

815

77

営業外費用合計

13,671

10,516

経常利益

172,121

229,792

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

28,513

特別損失合計

-

28,513

税金等調整前四半期純利益

172,121

201,279

法人税等

58,900

75,288

四半期純利益

113,220

125,990

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益

113,220

125,999

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

113,220

125,990

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,367

△48,103

その他の包括利益合計

△41,367

△48,103

四半期包括利益

71,852

77,886

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

71,852

77,895

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△8

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間84,000千円、60,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

234,781千円

324,528千円

長期借入金

6,026,062千円

6,166,032千円

計

6,260,844千円

6,490,560千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

41,176千円

67,975千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日

取　締　役　会

普通株式

118,385

20.0

2019年12月31日

2020年３月13日

利益剰余金

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月12日

取　締　役　会

普通株式

119,573

10.0

2020年12月31日

2021年３月12日

利益剰余金

（注）１．2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

897,374

243,353

1,140,727

－

1,140,727

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

897,374

243,353

1,140,727

－

1,140,727

セグメント利益

278,925

60,163

339,088

△157,317

181,771

（注）　１．セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,028,122

288,801

1,316,923

－

1,316,923

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,028,122

288,801

1,316,923

－

1,316,923

セグメント利益

337,023

82,254

419,277

△181,359

237,918

（注）　１．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

9円56銭

10円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

113,220

125,999

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

113,220

125,999

普通株式の期中平均株式数（株）

11,839,111

11,899,431

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円44銭

10円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

145,850

112,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注）１　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間60,000株）

 
（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従業員に対し、第20回新株予約権を発行することを決議し、2021年４月１日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。

 

　１．新株予約権を発行する理由

　当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

　２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式11,000株

 

　３．新株予約権の発行価額

　　本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,000円とする。

 

　４．新株予約権の総数

　　110個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

 

　５．新株予約権の割当てを受ける者

　　当社取締役及び従業員　６名

 

　６．新株予約権を行使することができる期間

　　2023年４月１日から2028年３月31日まで

 

　７．新株予約権の行使時の払込金額

　　新株予約権１個当たり　159,800円（１株当たり　1,598円）

 

　８．新株予約権の割当日

　　2021年４月１日

 

　９．新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 

　（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 

　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

　（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

 

２【その他】

　2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………119,573千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円0銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日

　（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。