当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は受診者数が回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業におきまして、大型案件の受注により売上が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間から継続して、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスにおきましても、物販による事務取扱手数料収入が増加しております。また、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、第１四半期連結累計期間から引き続き、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,624,379千円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は419,157千円（同22.5％増）、経常利益は415,917千円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219,966千円（同3.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、主にバリューカフェテリア事業におきまして、大型案件の受注により売上が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間から継続して、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスにおきましても、物販による事務取扱手数料収入が増加しております。これにより、売上高は2,046,396千円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は651,538千円（同24.6％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は577,982千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は146,179千円（同21.0％増）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,020,229千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、647,615千円減少しました。これは、現金及び預金が827,492千円減少したことと、売掛金が40,723千円、その他流動資産に含まれるリース投資資産が65,000千円及び短期貸付金が54,545千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,985,397千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、162,414千円減少しました。これは、その他有形固定資産に含まれる工具器具等が41,737千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が153,581千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は13,005,627千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、810,029千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,993,845千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、957,305千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が1,000,510千円減少したことと、短期借入金が67,074千円、株式給付引当金が48,461千円増加したことが主な要因です。固定負債は7,009,726千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、122,112千円増加しました。これは、事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が120,367千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,002,055千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、25,163千円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が106,554千円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益219,966千円、配当金119,573千円の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ578,235千円増加し、1,891,518千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は513,560千円（前年同四半期は1,033,231円の使用）となりました。これは主に、預り金の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は411,705千円（前年同四半期は460,014千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は97,773千円（前年同四半期は442,318千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。