当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、2020年６月以降は受診者数が回帰してきております。
2021年度も引き続き緊急事態宣言の発出、一部地域での延長等がございましたが、被保険者・被扶養者の健康診断受診者数は2019年度水準にまで回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４度目の緊急事態宣言発出後、一部地域では宣言が延長されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性は一層の高まりを見せております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業におきまして、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しております。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言発出並びに一部延長等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けているものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」に関しまして、医療法人と連携実施した新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,987,021千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は722,700千円（同50.2％増）、経常利益は716,640千円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412,246千円（同51.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しております。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言発出並びに一部延長等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けているものの、物販による事務取扱手数料収入については継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」に関しまして、医療法人と連携実施した新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は3,117,549千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は1,064,989千円（同46.6％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は869,471千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は211,152千円（同9.1％増）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康 管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地 位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供 を目指してまいります
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,959,160千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、291,315千円増加しました。これは、現金及び預金が155,744千円及び売掛金が104,521千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,950,974千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、196,837千円減少しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が160,704千円及び長期貸付金が54,545千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は13,910,135千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、94,478千円増加しました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,949,730千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、1,420千円減少しました。これは、短期借入金が50,410千円、株式給付引当金が59,033千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が179,094千円及び前受金が163,593千円増加しましたが、預り金60,620千円、その他流動負債に含まれる未払金が355,806千円、営業預り金が48,786千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,860,653千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、26,959千円減少しました。これは、長期借入金が23,091千円、株式給付引当金が27,371千円及びその他固定負債に含まれる繰延税金負債が32,398千円減少したことと、その他固定負債に含まれる長期リース債務が49,922千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,099,751千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、122,858千円増加しました。これは、資本金及び資本剰余金42,935千円、利益剰余金が190,594千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111,497千円減少したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。