第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,719,011

2,874,756

売掛金

473,272

577,793

商品

1,521

970

仕掛品

4,291

5,552

貯蔵品

35,771

23,364

その他

433,976

476,723

流動資産合計

3,667,845

3,959,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,539,194

2,519,073

機械及び装置（純額）

34,545

29,730

土地

6,279,626

6,279,626

その他（純額）

118,453

151,000

有形固定資産合計

8,971,820

8,979,430

無形固定資産

343,015

362,809

投資その他の資産

832,975

608,733

固定資産合計

10,147,811

9,950,974

資産合計

13,815,656

13,910,135

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,848

64,747

短期借入金

※ 456,737

※ 507,148

未払法人税等

135,707

127,777

預り金

1,771,533

1,710,912

株式給付引当金

-

59,033

その他

1,526,323

1,480,111

流動負債合計

3,951,150

3,949,730

固定負債

 

 

長期借入金

※ 6,661,468

※ 6,638,377

株式給付引当金

27,371

-

その他

198,773

222,276

固定負債合計

6,887,613

6,860,653

負債合計

10,838,764

10,810,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542,542

564,010

資本剰余金

610,378

631,846

利益剰余金

1,992,620

2,183,215

自己株式

△341,398

△341,537

株主資本合計

2,804,142

3,037,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

166,284

54,787

その他の包括利益累計額合計

166,284

54,787

新株予約権

1,862

2,982

非支配株主持分

4,602

4,446

純資産合計

2,976,892

3,099,751

負債純資産合計

13,815,656

13,910,135

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

3,259,304

3,987,021

売上原価

2,038,105

2,382,268

売上総利益

1,221,198

1,604,752

販売費及び一般管理費

739,931

882,052

営業利益

481,266

722,700

営業外収益

 

 

受取利息

208

673

受取配当金

4,077

3,647

投資有価証券売却益

938

-

助成金収入

-

9,186

補助金収入

7,926

600

その他

3,184

11,949

営業外収益合計

16,334

26,056

営業外費用

 

 

支払利息

29,472

31,642

その他

4,443

472

営業外費用合計

33,916

32,115

経常利益

463,685

716,640

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

38,341

事務所移転費用

-

26,994

特別損失合計

-

65,335

税金等調整前四半期純利益

463,685

651,305

法人税等

192,524

239,215

四半期純利益

271,160

412,090

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△156

△156

親会社株主に帰属する四半期純利益

271,317

412,246

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

271,160

412,090

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,673

△111,497

その他の包括利益合計

34,673

△111,497

四半期包括利益

305,834

300,593

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

305,991

300,749

非支配株主に係る四半期包括利益

△156

△156

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間84,000千円、60,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第３四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

234,781千円

324,528千円

長期借入金

6,026,062千円

6,003,768千円

計

6,260,844千円

6,328,296千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

減価償却費

128,764千円

214,924千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日

取　締　役　会

普通株式

118,385

20.0

2019年12月31日

2020年３月13日

利益剰余金

2020年８月14日

取　締　役　会

普通株式

89,350

7.5

2020年６月30日

2020年８月24日

利益剰余金

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月12日

取　締　役　会

普通株式

119,573

10.0

2020年12月31日

2021年３月12日

利益剰余金

2021年８月13日

取　締　役　会

普通株式

102,078

8.5

2021年６月30日

2021年８月23日

利益剰余金

（注）１．2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．2021年８月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,496,714

762,589

3,259,304

-

3,259,304

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,496,714

762,589

3,259,304

-

3,259,304

セグメント利益

726,461

193,584

920,045

△438,778

481,266

（注）　１．セグメント利益の調整額△438,778千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,117,549

869,471

3,987,021

-

3,987,021

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

3,117,549

869,471

3,987,021

-

3,987,021

セグメント利益

1,064,989

211,152

1,276,141

△553,441

722,700

（注）　１．セグメント利益の調整額△553,441千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

22円90銭

34円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

271,317

412,246

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

271,317

412,246

普通株式の期中平均株式数（株）

11,847,330

11,925,485

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円63銭

34円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

139,068

95,133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間60,000株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。
 

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、2021年10月22日開催の臨時株主総会に「第三者割当による自己株式の処分の募集事項の決定を取締役会に委任する件」について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、同日付でその効力が発生しております。なお、同日付の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

 

(1)処分の目的及び理由

　当社は、健康管理のインフラを目指す企業として、人々の健康寿命の延伸に貢献するための事業活動を行っております。

　こうした当社の企業姿勢を公共性のある形態で具現化するものとして、2020年11月に当社を設立者として一般財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立し、2021年８月２日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けました。

　本財団は、健康寿命延伸のために活動し、医療費の削減や日本全体の健康増進につながる施策を提供することを通じて、全ての国民の心身ともに健やかな生活の形成に寄与することを目的としております。

　本財団が上記の財団活動を継続的に実施していくための活動資金を当社株式の配当等により安定的に拠出することを可能とするために、当社は本財団に対して第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分し、本財団は当社株式の配当等による収益を活動原資として事業を実施いたします。

 

(2)処分の概要

①処分株式数

普通株式100,000株

②処分価額

１株につき１円

③処分価額の総額

100,000円

④処分方法

第三者割当による処分

⑤処分先

公益財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団

⑥処分期日

2021年12月10日

 

 

２【その他】

　2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１)配当金の総額………………………………………102,078千円

　(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

　(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月23日

　　(注)　2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。