第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。
これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合、企業、個人を対象に独自の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働き方改革や健康経営への取り組みがますます推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。
②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。中でも今後も需要が伸びると見込んでいる、電子申請や検認代行サービス等は引き続き、システム強化・活性化を行います。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と共に悪化し、極めて厳しい状況となりました。期中、減少しかけた新規感染者数も数度に亘るリバウンドに加え、新型コロナウイルスの変異株の出現により当期末には再び増加に転じており、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
(5)対処すべき課題
各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや過重労働対策、健康経営支援など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。
また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの拡充を図ってまいります。
健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化し続け、連携医療機関の増加、健診機関向けの予約システムの提供、受診者の送客支援サービス、ＢＰＯサービスの提供など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。
その他、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるため、ＤＸ化の他、従来から実施している「健診データ」と「レセプトデータ」をもとにした「現状分析」業務をベースに、今後、社会実装を目指した健康予測システムや重症化リスク予測システム等の開発を行います。これらの開発により、厚生労働省が奨励しているデータ分析に基づく効果的な保健指導プログラムの提供、発症予防、重症化予防、医療費削減が可能となります。この他に、業務効率化、生産性を向上させるためのシステム開発への投資、すなわち成長投資や、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を可能にする財政基盤の充実を図ってまいります。
②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の新規設立・分割・合併から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。
健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合の効率的な事業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。
また、今後も更なる受注増加が見込まれるＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言等の発令による行動制限、また経済活動の落ち込みにより経済全体が極めて厳しい状況となりました。新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が徐々に解除されるものと考えております。
当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族の安全を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。
・対応方針を継続して従業員に周知
・当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置
新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「新型コロナウイルス感染症の影響」に関する事項については、本記載項目の最後に記載をしております。
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（１）経営成績の変動 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 |
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（２）特定の業務への依存度が高い |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 |
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（３）システム上の問題 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 |
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（４）個人情報の保護 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。
①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱には万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。
②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。
③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアーウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。 |
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（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、 徹底しております。 |
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（６）新型コロナウイルス感染症拡大の影響 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 2020年４月７日の１回目の緊急事態宣言発出後、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。緊急事態宣言解除後に医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、同年６月以降は受診者数が回帰してきております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。
①対応方針を継続して従業員に周知 ②当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置 |
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、主にバリューカフェテリア事業において、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び「くうねるあるく＋ふせぐ」などの保健事業代行サービスの受託業務が増加いたしました。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言の発出等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けたものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」による新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。
ＨＲマネジメント事業におきましては、主に健康保険組合事務代行サービス及び設立支援コンサルティングの受託業務が増加いたしました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,526,489千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は1,009,685千円（同41.6％増）、経常利益は989,083千円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は662,558千円（同44.0％増）となりました。
イ．財政状態
（資産の状況）
・資産は、流動資産は6,569,700千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、2,901,855千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,375,450千円、未収入金が234,887千円、売掛金が184,000千円、リース投資資産が64,885千円並びにその他に含まれる前渡金が77,124千円増加したことによるものです。
・固定資産は9,969,371千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、178,440千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が166,178千円、長期貸付金が54,545千円、敷金及び保証金が19,663千円並びに有形固定資産合計が27,451千円減少したことと、繰延税金資産が71,850千円及び無形固定資産合計が23,738千円増加したことによるものです。
・これらの結果、総資産は16,539,071千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、2,723,415千円の増加となりました。
（負債の状況）
・流動負債は4,523,670千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、572,520千円の増加となりました。これは主に、預り金が258,926千円、株式給付引当金が114,998千円、１年以内返済予定の長期借入金90,410千円、その他に含まれる未払消費税等が266,364千円、未払法人税等が57,978千円並びに前受金が56,451千円増加したことと、未払金が230,100千円及び短期借入金が40,000千円減少したことによるものです。
・固定負債は、6,743,302千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、144,311千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が149,878千円、繰延税金負債32,440千円及び株式給付引当金が27,371千円減少したことと、長期リース債務が56,331千円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
・純資産は、5,272,098千円(前連結会計年度末は2,976,892千円)となり、2,295,206千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株発行により資本金及び資本剰余金に含まれる資本準備金が2,028,635千円増加したこと及び第三者割当による自己株式の処分により自己株式が100,155千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益662,558千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が175,572千円減少したことと、配当金221,652千円の支払によるものであります。
ロ．経営成績
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
当連結会計年度は、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び「くうねるあるく＋ふせぐ」などの保健事業代行サービスの受託業務が増加いたしました。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言の発出等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けたものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」による新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。
これにより、売上高は4,344,196千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は1,495,472千円（同43.7％増）となりました。
〔ＨＲマネジメント事業〕
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加いたしました。さらに、ＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。
これにより、売上高は1,182,292千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は280,427千円（同5.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,375,450千円増加し、5,094,462千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,144,919千円（前年同期比96.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益923,747千円、減価償却費290,717千円、株式給付引当金の増加額87,626千円、預り金の増加額258,926千円並びに売上債権の増加額184,000千円、法人税等の支払額242,548千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、472,130千円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出415,880千円、無形固定資産の取得による支出144,106千円、投資有価証券の取得による支出87,140千円並びに貸付金の回収による収入(純額）100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,702,661千円（前年同期比49.5％増）となりました。これは主に株式の発行による収入1,978,260千円及び長期借入れによる収入399,716千円と長期借入金の返済による支出459,184千円並びに配当金の支払額221,622千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比 （％） |
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バリューカフェテリア事業 |
4,344,196 |
25.7 |
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ＨＲマネジメント事業 |
1,182,292 |
13.9 |
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合計 |
5,526,489 |
23.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
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18期（2018/12） |
19期（2019/12） |
20期（2020/12） |
21期（2021/12） |
22期予算 （2022/12） |
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売上高 （千円） |
3,589,330 |
4,283,630 |
4,493,019 |
5,526,489 |
6,400,055 |
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営業利益 （千円） |
578,752 |
748,424 |
713,222 |
1,009,685 |
1,300,038 |
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売上高営業利益率 （％） |
16.1% |
17.5% |
15.9% |
18.3% |
20.3% |
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自己資本当期純利益率 （％） |
10.8% |
22.8% |
16.5% |
16.1% |
15.2% |
加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～18.3％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で10.8％～22.8％の間の高い水準で推移しております。
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17期（2017/12） |
18期（2018/12） |
19期（2019/12） |
20期（2020/12） |
21期（2021/12） |
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総資産 （千円） |
5,566,060 |
10,767,022 |
11,829,951 |
13,815,656 |
16,539,071 |
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自己資本 （千円） |
2,218,713 |
2,261,575 |
2,591,747 |
2,970,427 |
5,264,178 |
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自己資本比率 （％） |
39.9% |
21.0% |
21.9% |
21.5% |
31.8% |
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有利子負債 （千円） |
1,007,234 |
5,840,405 |
5,844,937 |
7,149,006 |
7,126,182 |
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有利子負債比率 （％） |
18.1% |
54.2% |
49.4% |
51.7% |
43.1% |
また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。
（今後の見通し）
新型コロナウイルス感染症については、足もとではワクチン接種が進展し、収束に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルスの変異株の出現による感染再拡大が発生するなど、未だ見通しがつかない状況となっております。
2022年12月期におきましても引き続き、健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、前連結会計年度に比べて大きく増加する見込みであります。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や収束時期によっては、予想の前提と異なった状況が生まれ、当社グループの業績に予想を超えた影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の再構築を目指します。
設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。
b．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。
c．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。
d．資金調達
当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。
十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱バリューＨＲ（当社） |
㈱法研 |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 |
2003年12月２日から2006年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱あまの創健 |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 |
2004年１月15日から 2006年１月14日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱リロクラブ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 |
2015年９月１日から 2016年８月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
大同生命保険㈱ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供 |
2016年６月１日から 2017年５月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱アドバンテッジリスクマネジメント |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供 |
2019年８月１日から 2021年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
東京海上日動火災保険㈱ 東京海上日動メディカルサービス㈱ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 |
2019年11月12日から 2021年11月11日まで （その後、自動更新） |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。