第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,719,011	5,094,462
売掛金	473,272	657,272
リース投資資産	26,640	91,525
商品	1,521	990
仕掛品	4,291	3,697
貯蔵品	35,771	60,527
未収入金	269,596	504,483
その他	137,739	156,740
流動資産合計	3,667,845	6,569,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,957,635	3,000,090
減価償却累計額	△418,440	△509,216
建物及び構築物（純額）	※１ 2,539,194	※１ 2,490,873
機械及び装置	35,131	35,531
減価償却累計額	△585	△7,548
機械及び装置（純額）	34,545	27,983
土地	※１ 6,279,626	※１ 6,279,626
その他	378,558	454,154
減価償却累計額	△260,105	△308,269
その他（純額）	118,453	145,884
有形固定資産合計	8,971,820	8,944,368
無形固定資産
ソフトウエア	334,918	365,765
ソフトウエア仮勘定	7,571	502
その他	526	487
無形固定資産合計	343,015	366,754
投資その他の資産
投資有価証券	601,662	435,484
長期貸付金	54,545	-
営業保証金	42,955	37,123
敷金及び保証金	79,686	60,022
繰延税金資産	890	72,740
その他	※３ 53,235	※３ 52,876
投資その他の資産合計	832,975	658,248
固定資産合計	10,147,811	9,969,371
資産合計	13,815,656	16,539,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,848	90,086
短期借入金	40,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 416,737	※１,※２ 507,148
リース債務	10,190	30,503
未払金	591,376	361,275
未払法人税等	135,707	193,685
前受金	254,633	311,085
預り金	1,771,533	2,030,460
営業預り金	638,202	586,675
株式給付引当金	-	114,998
その他	31,920	297,753
流動負債合計	3,951,150	4,523,670
固定負債
長期借入金	※１,※２ 6,661,468	※１,※２ 6,511,590
リース債務	20,610	76,941
長期預り保証金	145,722	154,771
繰延税金負債	32,440	-
株式給付引当金	27,371	-
固定負債合計	6,887,613	6,743,302
負債合計	10,838,764	11,266,973
純資産の部
株主資本
資本金	542,542	1,556,859
資本剰余金	610,378	1,538,791
利益剰余金	1,992,620	2,419,375
自己株式	△341,398	△241,381
株主資本合計	2,804,142	5,273,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,284	△9,467
その他の包括利益累計額合計	166,284	△9,467
新株予約権	1,862	3,500
非支配株主持分	4,602	4,419
純資産合計	2,976,892	5,272,098
負債純資産合計	13,815,656	16,539,071

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,493,019	5,526,489
売上原価	2,783,085	3,291,606
売上総利益	1,709,933	2,234,882
販売費及び一般管理費	※１ 996,711	※１ 1,225,197
営業利益	713,222	1,009,685
営業外収益
受取利息	460	673
受取配当金	6,374	6,704
投資有価証券売却益	938	-
受取解決金	-	3,900
補助金収入	7,926	600
助成金収入	24,335	9,836
ポイント失効益	26,213	538
消費税等簡易課税差額収入	2,450	3,935
その他	5,548	8,706
営業外収益合計	74,246	34,894
営業外費用
支払利息	39,308	41,545
株式交付費	-	12,886
その他	4,610	1,064
営業外費用合計	43,919	55,496
経常利益	743,550	989,083
特別利益
新株予約権戻入益	3,168	-
特別利益合計	3,168	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 18,188	※２ 38,341
事務所移転費用	24,321	26,994
特別損失合計	42,509	65,335
税金等調整前当期純利益	704,209	923,747
法人税、住民税及び事業税	249,718	288,097
法人税等調整額	△5,408	△26,725
法人税等合計	244,310	261,372
当期純利益	459,898	662,375
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△197	△183
親会社株主に帰属する当期純利益	460,095	662,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	459,898	662,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,961	△175,752
その他の包括利益合計	※ 99,961	※ △175,752
包括利益	559,860	486,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	560,057	486,806
非支配株主に係る包括利益	△197	△183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	529,344	573,256	1,740,260	△317,437	2,525,424	66,323	66,323
当期変動額
新株の発行	13,197	13,197			26,394
剰余金の配当			△207,735		△207,735
親会社株主に帰属する当期純利益			460,095		460,095
自己株式の取得				△84,036	△84,036
自己株式の処分		23,925		60,074	84,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						99,961	99,961
当期変動額合計	13,197	37,122	252,360	△23,961	278,718	99,961	99,961
当期末残高	542,542	610,378	1,992,620	△341,398	2,804,142	166,284	166,284

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,079	-	2,593,827
当期変動額
新株の発行			26,394
剰余金の配当			△207,735
親会社株主に帰属する当期純利益			460,095
自己株式の取得			△84,036
自己株式の処分			84,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	4,602	104,347
当期変動額合計	△217	4,602	383,065
当期末残高	1,862	4,602	2,976,892

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	542,542	610,378	1,992,620	△341,398	2,804,142	166,284	166,284
当期変動額
新株の発行	1,014,317	1,014,317			2,028,635
剰余金の配当			△221,652		△221,652
親会社株主に帰属する当期純利益			662,558		662,558
自己株式の取得				△138	△138
自己株式の処分		△100,055		100,155	100
自己株式処分差損の振替		14,150	△14,150		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△175,752	△175,752
当期変動額合計	1,014,317	928,412	426,755	100,017	2,469,503	△175,752	△175,752
当期末残高	1,556,859	1,538,791	2,419,375	△241,381	5,273,646	△9,467	△9,467

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,862	4,602	2,976,892
当期変動額
新株の発行			2,028,635
剰余金の配当			△221,652
親会社株主に帰属する当期純利益			662,558
自己株式の取得			△138
自己株式の処分			100
自己株式処分差損の振替			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,638	△183	△174,297
当期変動額合計	1,638	△183	2,295,206
当期末残高	3,500	4,419	5,272,098

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	704,209	923,747
減価償却費	181,659	290,717
敷金及び保証金償却額	4,121	184
株式報酬費用	-	1,951
株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,371	87,626
受取利息及び受取配当金	△6,834	△7,377
助成金収入	△24,335	△9,836
補助金収入	△7,926	△600
支払利息	39,308	41,545
新株予約権戻入益	△3,168	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△938	-
固定資産除却損	18,188	38,341
売上債権の増減額（△は増加）	△64,719	△184,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,639	△23,631
リース債務の増減額（△は減少）	△8,374	81,176
リース投資資産の増減額（△は増加）	7,890	△64,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,632	29,237
預り金の増減額（△は減少）	140,860	258,926
営業預り金の増減額（△は減少）	△70,304	△51,527
その他	18,869	△1,959
小計	901,606	1,409,636
利息及び配当金の受取額	6,834	7,377
利息の支払額	△39,122	△41,472
法人税等の支払額	△317,377	△242,548
助成金の受取額	22,138	11,325
補助金の受取額	7,926	600
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,005	1,144,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,257,994	△415,880
無形固定資産の取得による支出	△132,635	△144,106
投資有価証券の取得による支出	△14,777	△87,140
投資有価証券の売却による収入	146,253	-
関係会社出資金の払込による支出	△13,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△1,846	△748
敷金及び保証金の回収による収入	-	66,678
預り保証金の返還による支出	△79	△4,402
預り保証金の受入による収入	7,949	13,450
貸付けによる支出	△100,000	△100,000
貸付金の回収による収入	-	200,000
その他	-	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,366,131	△472,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	40,000	△40,000
長期借入れによる収入	1,412,212	399,716
長期借入金の返済による支出	△137,952	△459,184
ストックオプションの行使による収入	26,176	49,402
新株予約権の発行による収入	3,168	660
株式の発行による収入	-	1,978,260
自己株式の売却による収入	84,000	100
自己株式の取得による支出	△84,036	△138
リース債務の返済による支出	△1,816	△4,532
配当金の支払額	△207,624	△221,622
非支配株主からの払込みによる収入	4,800	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,138,928	1,702,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,801	2,375,450
現金及び現金同等物の期首残高	2,364,210	2,719,011
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,719,011	※ 5,094,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

㈱健診予約.com

オンライン・ドクター㈱

当社はすべての子会社を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数　２社

　会社等の名称　　株式会社ニュートリション・バランス

バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合

（持分法を適用していない理由）

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　８～38年

　　機械及び装置　　　　　　　　10年

　　その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等簡易課税差額収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,999千円は、「消費税等簡易課税差額収入」2,450千円、「その他」5,548千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、60,000株、当連結会計年度84,000千円、60,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	2,335,662千円	2,298,776千円
土地	6,238,537千円	6,238,537千円
計	8,574,199千円	8,537,313千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	333,229千円	422,976千円
長期借入金	6,395,866千円	6,193,992千円
計	6,729,096千円	6,616,968千円

※２　財務制限条項

　当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	234,781千円	324,528千円
長期借入金	6,026,062千円	5,922,636千円
計	6,260,844千円	6,247,164千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	4,900千円	4,900千円
関係会社出資金	13,000千円	12,944千円

（注）上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４　連結子会社（株式会社バリューヘルスケア）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから当座貸越契約を2021年6月で解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	30,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	197,477千円	199,272千円
給与手当	324,891千円	367,571千円
株式給付引当金繰入額	8,605千円	28,970千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	15,708千円	36,410千円
その他	2,479千円	1,930千円
計	18,188千円	38,341千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	145,018千円	△253,318千円
組替調整額	△938千円	-千円
税効果調整前	144,079千円	△253,318千円
税効果額	△44,117千円	77,566千円
その他有価証券評価差額金	99,961千円	△175,752千円
その他の包括利益合計	99,961千円	△175,752千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）２	6,077	6,136	－	12,214
合計	6,077	6,136	－	12,214
自己株式
普通株式（注）３,４,５	158	218	60	317
合計	158	218	60	317

　（注）　１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,136千株は、株式分割による増加6,077千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加58千株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式60千株が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、株式分割による増加158千株、株式信託の取得による増加60千株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少60千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少60千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	162
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権	－	－	－	－	－	1,699
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	118,385	20.0	2019年12月31日	2020年３月13日
2020年８月14日 取締役会	普通株式	89,350	7.5	2020年６月30日	2020年８月24日

　（注）　１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の基準日が2019年12月31日の１株当たり配当額は、当該分割前の金額を記載しております。

２．2020年８月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日

　（注）　2021年２月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,214	1,056	-	13,270
合計	12,214	1,056	-	13,270
自己株式
普通株式（注）２、３	317	-	100	217
合計	317	-	100	217

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加1,056千株は、第三者割当による新株の発行による増加970千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加85千株であります。

２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式60千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、公益社団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団に対する第三者割当による自己株式処分による減少100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	92
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権	－	－	－	－	－	797
	ストック・オプションとしての第20回新株予約権	－	－	－	－	－	2,611
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	3,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日
2021年８月13日 取締役会	普通株式	102,078	8.5	2021年６月30日	2021年８月23日

　（注）　１．2021年２月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．2021年８月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年3月15日

　（注）　2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,719,011千円	5,094,462千円
現金及び現金同等物	2,719,011千円	5,094,462千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１年内	4,021	1,698
１年超	4,572	5,518
合計	8,593	7,216

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１年内	-	164,016
１年超	-	1,476,144
合計	-	1,640,160

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
流動資産	25,387	90,587

(2）リース債務

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
流動負債	8,374	25,465
固定負債	16,826	64,951
合計	25,200	90,416

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。＜（注）２参照＞

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,719,011	2,719,011	－
(2）売掛金	473,272	473,272	－
(3）リース投資資産	26,640	25,691	△949
(4）未収入金	269,596	269,596	－
(5）投資有価証券	601,662	601,662	－
(6）長期貸付金（１年以内に回収する長期貸付金を含む。）	100,000	99,487	△512
資産計	4,190,183	4,188,722	△1,461
(1）買掛金	60,848	60,848	－
(2）未払金	591,376	591,376	－
(3）未払法人税等	135,707	135,707	－
(4）前受金	254,633	254,633	－
(5）預り金	1,771,533	1,771,533	－
(6）営業預り金	638,202	638,202	－
(7）短期借入金	40,000	39,959	△40
(8）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）	7,078,206	6,675,006	△403,199
(9）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）	30,800	30,106	△694
負債計	10,601,308	10,197,394	△403,934
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,094,462	5,094,462	－
(2）売掛金	657,272	657,272	－
(3）リース投資資産	91,525	88,134	△3,390
(4）未収入金	504,483	504,483	－
(5）投資有価証券	435,484	435,484	－
資産計	6,783,229	6,779,838	△3,390
(1）買掛金	90,086	90,086	－
(2）未払金	361,275	361,275	－
(3）未払法人税等	193,685	193,685	－
(4）前受金	311,085	311,085	－
(5）預り金	2,030,460	2,030,460	－
(6）営業預り金	586,675	586,675	－
(8）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）	7,018,738	6,612,112	△406,625
(9）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）	107,444	104,393	△3,050
負債計	10,699,450	10,289,773	△409,676
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(5）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(6）長期貸付金（１年以内に回収する長期貸付金を含む。）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）前受金、(5）預り金、(6）営業預り金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）短期借入金、(8）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）

　短期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）

　リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
営業保証金	42,955	37,123
敷金及び保証金	79,686	60,022
長期預り保証金	145,722	154,771

　上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,719,011	－	－
売掛金	473,272	－	－
リース投資資産	9,111	17,528	－
未収入金	269,596	－	－
長期貸付金	45,454	54,545
合計	3,516,446	72,074	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	5,094,462	－	－
売掛金	657,272	－	－
リース投資資産	26,494	65,030	－
未収入金	504,483	－	－
合計	6,282,713	65,030	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	416,737	469,994	461,662	461,662	437,674	4,830,475
リース債務	10,190	10,190	10,190	229	－	－
合計	426,927	480,184	471,852	461,891	437,674	4,830,475

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	507,148	507,148	507,148	483,160	349,200	4,664,934
リース債務	30,503	30,503	20,542	20,286	5,609	－
合計	537,651	537,651	527,690	503,446	354,809	4,664,934

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	555,449 － －	309,648 － －	245,801 － －
	小計	555,449	309,648	245,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	46,213 － －	52,341 － －	△6,128 － －
	小計	46,213	52,341	△6,128
合計		601,662	361,989	239,672

当連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	89,680 － －	87,140 － －	2,539 － －
	小計	89,680	87,140	2,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	345,804 － －	361,989 － －	△16,185 － －
	小計	345,804	361,989	△16,185
合計		435,484	449,130	△13,645

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	147,451	938	－
合計	147,451	938	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	468,252	369,804	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	369,804	271,356	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
年金資産の額	66,906百万円	74,388百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,369	57,851
差引額	16,536	16,536

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.50％　　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度　0.52％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上原価	－	88
販売費及び一般管理費	－	1,862

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	5,815	3,306

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	3,168	－

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　28名	当社取締役　６名 当社従業員　18名	当社取締役　４名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,６	普通株式　204,000株	普通株式　140,000株	普通株式　11,000株
付与日	2016年３月１日	2017年３月１日	2021年４月１日
権利確定条件	（注）２,３	（注）２,４	（注）２,５
対象勤務期間	2016年３月１日から権利確定日まで	2017年３月１日から権利確定日まで	2021年４月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2017年４月１日	自 2018年４月１日	自 2023年４月１日
	至 2022年３月31日	至 2023年３月31日	至 2028年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

４．新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

５．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

６．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	11,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	11,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		54,400	116,800	－
権利確定		－	－	－
権利行使		23,600	62,000	－
失効		－	－	－
未行使残		30,800	54,800	－

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格	（円）	433	632	1,598
行使時平均株価	（円）	1,869	1,775	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,195	5,821	53,300

（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第20回ストック・オプション
株価変動性（注）1	42.38％
予想残存期間（注）2	4.5年
予想配当（注）3	17.5円／株
無リスク利子率（注）4	△0.108%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：2016年10月1日から2021年4月1日

(2) 価格観察の頻度：週次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2025年9月20日の超長期国債81の国債のレートであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,580千円		2,243千円
敷金保証金償却額	11,937		9,361
未払費用	1,531		1,607
未払事業税	10,347		17,120
未払事業所税	1,556		2,201
未払金	4,807		－
株式給付引当金	8,381		35,212
その他有価証券評価差額金	－		4,178
その他	697		816
繰延税金資産合計	41,838		72,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,387		－
繰延税金負債合計	△73,387		－
繰延税金資産(負債)の純額	△31,550		72,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.6		2.1
住民税均等割額	1.1		0.8
法人税額の特別控除等	－		△5.3
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		28.2

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。

　この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,000,192	1,971,441
	期中増減額	△28,751	6,606,505
	期末残高	1,971,441	8,577,946
期末時価		2,600,000	9,263,355

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（30,214千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、バリューHR代々木ビルの取得により建物及び構築物（1,855,551千円）、機械及び装置（34,945千円）、土地（4,854,855千円）であり、主な減少額は建物及び構築物（27,917千円）、減価償却費（110,929千円）によるものです。

　　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額です。また、新規取得したバリューHR代々木ビルについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	162,228	189,439
賃貸費用	40,885	56,818
差額	121,343	132,621
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,455,103	1,037,915	4,493,019	－	4,493,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,455,103	1,037,915	4,493,019	－	4,493,019
セグメント利益	1,040,956	265,207	1,306,164	△592,941	713,222
セグメント資産	7,980,738	441,072	8,421,810	5,393,846	13,815,656
その他の項目
減価償却費	152,476	8,756	161,232	20,426	181,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	837,468	1,251	838,719	781,626	1,620,346

（注）１．セグメント利益の調整額△592,941千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額5,393,846千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,344,196	1,182,292	5,526,489	－	5,526,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,344,196	1,182,292	5,526,489	－	5,526,489
セグメント利益	1,495,472	280,427	1,775,900	△766,215	1,009,685
セグメント資産	8,030,084	473,563	8,503,648	8,035,423	16,539,071
その他の項目
減価償却費	206,226	10,975	217,201	73,515	290,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	286,114	10,488	296,603	28,742	325,345

（注）１．セグメント利益の調整額△766,215千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額8,035,423千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	249.67円	403.29円
１株当たり当期純利益金額	38.80円	55.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.36円	54.87円

　（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	460,095	662,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	460,095	662,558
普通株式の期中平均株式数（株）	11,855,684	11,983,646
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	136,453	90,886
（うち新株予約権（株））	(136,453)	(90,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

　１．処分の目的及び理由

　　当社は、2020年６月１日付で当社の従業員に対して「従業員向け株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しており、2022年２月14日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

　２．処分の概要

（１）処分期日	2022年３月17日
（２）処分株式数	普通株式11,000株
（３）処分価額	１株につき2,459円
（４）処分総額	27,049,000円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　（２）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　13,270,000株

　　今回の分割により増加する株式数　　13,270,000株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　26,540,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　66,752,000株

　　（注）上記の株式数は、2022年１月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

　（３）分割の日程

　　基準日公告日　　2022年３月15日

　　基準日　　　　　2022年３月31日

　　効力発生日　　　2022年４月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	124円83銭	201円64銭
１株当たり当期純利益金額	19円40銭	27円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19円18銭	27円43銭

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）定款変更の理由

　　　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　（２）定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりであります。

　　（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　３３３７万６０００株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　６６７５万２０００株とする。

　（３）定款変更の日程

　　　効力発生日　　2022年４月１日

　４，その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従業員に対し、第21回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

　１．新株予約権を発行する理由

　　当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　15,400株

　３．新株予約権の発行価額

　　本新株予約権１個当たりの発行価額は、8,300円とする。

　４．新株予約権の総数

　　154個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

　５．新株予約権の割当てを受ける者

　　当社取締役及び従業員　９名

　６．新株予約権を行使することができる期間

　　2024年３月１日から2029年２月28日まで

　７．新株予約権の行使時の払込金額

　　新株予約権１個当たり　245,900円（１株当たり　2,459円）

　８．新株予約権の割当日

　　2022年３月１日

　９．新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、2022年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	416,737	507,148	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,190	30,503	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,661,468	6,511,590	0.4	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,610	76,941	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	7,149,006	7,126,182

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	507,148	507,148	483,160	349,200
リース債務	30,503	20,542	20,286	5,609
計	537,651	527,690	503,446	354,809

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,316,923	2,624,379	3,987,021	5,526,489
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	201,279	357,854	651,305	923,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	125,999	219,966	412,246	662,558
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.58	18.46	34.56	55.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.58	7.88	16.08	20.59