２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,587,681	4,922,937
売掛金	436,926	611,270
リース投資資産	26,640	91,525
仕掛品	4,291	3,697
貯蔵品	35,478	58,756
前渡金	2,709	75,165
前払費用	64,737	62,820
未収入金	272,551	509,791
その他	84,170	29,391
流動資産合計	3,515,186	6,365,356
固定資産
有形固定資産
建物	2,928,571	2,968,139
減価償却累計額	△409,570	△498,637
建物（純額）	※１ 2,519,001	※１ 2,469,502
構築物	20,787	23,674
減価償却累計額	△1,686	△3,169
構築物（純額）	19,100	20,504
機械及び装置	35,131	35,531
減価償却累計額	△585	△7,548
機械及び装置（純額）	34,545	27,983
工具、器具及び備品	362,983	423,936
減価償却累計額	△250,116	△293,778
工具、器具及び備品（純額）	112,867	130,158
土地	※１ 6,279,626	※１ 6,279,626
リース資産	8,255	22,898
減価償却累計額	△3,302	△7,556
リース資産（純額）	4,953	15,342
有形固定資産合計	8,970,094	8,943,117
無形固定資産
ソフトウエア	333,886	364,916
ソフトウエア仮勘定	2,071	502
その他	526	487
無形固定資産合計	336,483	365,906
投資その他の資産
投資有価証券	601,662	435,484
関係会社株式	70,200	70,200
営業保証金	42,450	36,750
敷金及び保証金	79,686	60,022
長期貸付金	54,545	-
繰延税金資産	-	70,662
その他	35,335	35,032
投資その他の資産合計	883,879	708,152
固定資産合計	10,190,457	10,017,175
資産合計	13,705,644	16,382,532

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,751	64,436
短期借入金	270,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 416,737	※１,※２ 507,148
リース債務	10,190	30,503
未払金	585,250	360,404
未払費用	28,699	28,186
未払法人税等	123,973	178,125
未払消費税等	-	263,968
前受金	200,564	255,904
預り金	1,771,498	2,030,441
営業預り金	638,202	586,675
株式給付引当金	-	114,998
流動負債合計	4,090,869	4,630,792
固定負債
長期借入金	※１,※２ 6,661,468	※１,※２ 6,511,590
リース債務	20,610	76,941
長期預り保証金	145,722	154,771
繰延税金負債	32,398	-
株式給付引当金	27,371	-
固定負債合計	6,887,571	6,743,302
負債合計	10,978,441	11,374,095
純資産の部
株主資本
資本金	542,542	1,556,859
資本剰余金
資本準備金	524,473	1,538,791
その他資本剰余金	85,905	-
資本剰余金合計	610,378	1,538,791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,747,534	2,160,133
利益剰余金合計	1,747,534	2,160,133
自己株式	△341,398	△241,381
株主資本合計	2,559,056	5,014,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,284	△9,467
評価・換算差額等合計	166,284	△9,467
新株予約権	1,862	3,500
純資産合計	2,727,203	5,008,437
負債純資産合計	13,705,644	16,382,532

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,342,425	5,287,852
売上原価	2,733,360	3,177,337
売上総利益	1,609,064	2,110,515
販売費及び一般管理費	※２ 937,527	※２ 1,166,193
営業利益	671,536	944,322
営業外収益
受取利息	478	767
受取配当金	80,374	38,704
投資有価証券売却益	938	-
助成金収入	24,335	9,836
ポイント失効益	26,213	538
その他	9,472	13,980
営業外収益合計	141,812	63,827
営業外費用
支払利息	40,396	42,711
株式交付費	-	12,886
その他	4,227	845
営業外費用合計	44,623	56,443
経常利益	768,725	951,706
特別利益
新株予約権戻入益	3,168	-
特別利益合計	3,168	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,188	※３ 38,341
事務所移転費用	24,321	26,994
特別損失合計	42,509	65,335
税引前当期純利益	729,383	886,371
法人税、住民税及び事業税	231,257	263,463
法人税等調整額	△6,162	△25,495
法人税等合計	225,095	237,968
当期純利益	504,288	648,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	529,344	511,276	61,980	573,256	1,450,981	1,450,981	△317,437	2,236,145
当期変動額
新株の発行	13,197	13,197		13,197				26,394
剰余金の配当					△207,735	△207,735		△207,735
当期純利益					504,288	504,288		504,288
自己株式の取得							△84,036	△84,036
自己株式の処分			23,925	23,925			60,074	84,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,197	13,197	23,925	37,122	296,552	296,552	△23,961	322,910
当期末残高	542,542	524,473	85,905	610,378	1,747,534	1,747,534	△341,398	2,559,056

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,323	66,323	2,079	2,304,548
当期変動額
新株の発行				26,394
剰余金の配当				△207,735
当期純利益				504,288
自己株式の取得				△84,036
自己株式の処分				84,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99,961	99,961	△217	99,744
当期変動額合計	99,961	99,961	△217	422,654
当期末残高	166,284	166,284	1,862	2,727,203

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,542	524,473	85,905	610,378	1,747,534	1,747,534	△341,398	2,559,056
当期変動額
新株の発行	1,014,317	1,014,317		1,014,317				2,028,635
剰余金の配当					△221,652	△221,652		△221,652
当期純利益					648,403	648,403		648,403
自己株式の取得							△138	△138
自己株式の処分			△100,055	△100,055			100,155	100
自己株式処分差損の振替			14,150	14,150	△14,150	△14,150		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,014,317	1,014,317	△85,905	928,412	412,599	412,599	100,017	2,455,348
当期末残高	1,556,859	1,538,791	-	1,538,791	2,160,133	2,160,133	△241,381	5,014,404

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	166,284	166,284	1,862	2,727,203
当期変動額
新株の発行				2,028,635
剰余金の配当				△221,652
当期純利益				648,403
自己株式の取得				△138
自己株式の処分				100
自己株式処分差損の振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△175,752	△175,752	1,638	△174,113
当期変動額合計	△175,752	△175,752	1,638	2,281,234
当期末残高	△9,467	△9,467	3,500	5,008,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５.引当金の計上基準

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,335,662千円	2,298,776千円
土地	6,238,537千円	6,238,537千円
計	8,574,199千円	8,537,313千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	333,229千円	422,976千円
長期借入金	6,395,866千円	6,193,992千円
計	6,729,096千円	6,616,968千円

※２　財務制限条項

　当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	234,781千円	324,528千円
長期借入金	6,026,062千円	5,922,636千円
計	6,260,844千円	6,247,164千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関係会社からの受取配当金	60,000千円	32,000千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度10.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度89.6％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	197,477千円	199,272千円
給与手当	291,749千円	333,916千円
株式給付引当金繰入額	8,605千円	28,970千円
租税公課	63,400千円	119,827千円
減価償却費	15,507千円	71,497千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	15,708千円	36,410千円
工具、器具及び備品	1,241千円	1,930千円
その他	1,238千円	－千円
計	18,188千円	38,341千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は70,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は70,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,580千円		2,243千円
敷金保証金償却額	11,937		9,361
未払費用	1,531		1,607
未払事業税	9,456		15,865
未払金	4,807		－
株式給付引当金	8,381		35,212
その他有価証券評価差額金	－		4,178
その他	2,296		2,194
繰延税金資産合計	40,990		70,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,387		－
繰延税金負債合計	△73,387		－
繰延税金資産（負債）の純額	△32,398		70,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.5		2.2
受取配当金等益金不算入項目	△3.1		△1.1
住民税均等割額	0.9		0.8
法人税額の特別控除等	－		△5.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		26.8

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

　１．処分の目的及び理由

　　当社は、2020年６月１日付で当社の従業員に対して「従業員向け株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しており、2022年２月14日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

　２．処分の概要

（１）処分期日	2022年３月17日
（２）処分株式数	普通株式11,000株
（３）処分価額	１株につき2,459円
（４）処分総額	27,049,000円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　（２）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　13,270,000株

　　今回の分割により増加する株式数　　13,270,000株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　26,540,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　66,752,000株

　　（注）上記の株式数は、2022年１月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

　（３）分割の日程

　　基準日公告日　　2022年３月15日

　　基準日　　　　　2022年３月31日

　　効力発生日　　　2022年４月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	114円53銭	191円71銭
１株当たり当期純利益金額	21円26銭	27円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21円02銭	26円85銭

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）定款変更の理由

　　　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　（２）定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりであります。

　　（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　３３３７万６０００株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　６６７５万２０００株とする。

　（３）定款変更の日程

　　　効力発生日　　2022年４月１日

　４，その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従業員に対し、第21回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

　１．新株予約権を発行する理由

　　当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　15,400株

　３．新株予約権の発行価額

　　本新株予約権１個当たりの発行価額は、8,300円とする。

　４．新株予約権の総数

　　154個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

　５．新株予約権の割当てを受ける者

　　当社取締役及び従業員　９名

　６．新株予約権を行使することができる期間

　　2024年３月１日から2029年２月28日まで

　７．新株予約権の行使時の払込金額

　　新株予約権１個当たり　245,900円（１株当たり　2,459円）

　８．新株予約権の割当日

　　2022年３月１日

　９．新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、2022年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,928,571	102,405	62,837	2,968,139	498,437	112,607	2,469,502
構築物	20,787	2,886	－	23,674	3,169	1,483	20,504
機械及び装置	35,131	400	－	35,531	7,548	6,962	27,983
工具、器具及び備品	362,983	69,065	8,112	423,936	293,778	49,843	130,158
土地	6,279,626	－	－	6,279,626	－	－	6,279,626
リース資産	8,255	14,643	－	22,898	7,556	4,253	15,342
建設仮勘定	－	186,514	186,514	－	－	－	－
有形固定資産計	9,635,355	375,915	257,464	9,753,806	810,689	175,150	8,943,117
無形固定資産
ソフトウエア	1,188,806	145,573	－	1,334,379	969,462	114,542	364,916
ソフトウエア仮勘定	2,071	144,004	145,573	502	－	－	502
その他	585	－	－	585	97	39	487
無形固定資産計	1,191,462	289,578	145,573	1,335,466	969,560	114,581	365,906

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	96,999千円
工具、器具及び備品	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	35,266千円
	サーバー等情報機器	20,590千円
	ＢＰＯ大阪事務所設立	5,028千円
	名古屋営業部設立	2,180千円
リース資産	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	14,643千円
ソフトウエア	ＷＥＢ健診システム	51,845千円
（仮勘定含む）	健診業務支援システム等	21,277千円
	バリューカフェテリアシステム	27,689千円
	保健指導業務支援システム	7,712千円
	医療機関コンバータ―開発	8,011千円
	入力納期管理システム	7,239千円
	名刺管理システム	6,022千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (目的使用) （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	27,371	87,616	－	－	114,998

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。